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- 土井 健司
- 土井経営研究所 代表
- ファイナンシャルプランナー
また、住宅資金は、頭金として住宅購入時にすべて支出してしまうことになり、長期にわたる支出期間を持つ教育資金とはその性質が異なる。
従って、基本的には、住宅資金の頭金のための資産運用は運用期間が短いことからリスク許容度は小さく、短期、中期の金融商品での運用が中心となる。
一方、勤労期の支出であり住宅ローンという比較的低利のローンの活用も出来ることを考えると、ある程度リスクをとった投資信託を活用した債券、株式での運用が考えられる。10年以上の運用期間があれば、国内外に分散された債券、株式への投資を用いることに問題は少なく、大学進学ほどではないが、ある程度リスクをとった運用も可能である。
