中国の暴動多発に注意! - 資産運用・管理 - 専門家プロファイル

前田 紳詞
代表取締役
ファイナンシャルプランナー

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対象:お金と資産の運用

山中 伸枝
山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月05日更新

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中国の暴動多発に注意!

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知っておきたい世界の出来事

2008年8月8日午後8時8分 北京オリンピック開催



 8月8日北京オリンピックが開催されます。”8”という数字は中国では縁起が良く、開会式は ”2008年8月8日午後8時8分” にスタートします。

 北京オリンピックまで後、数週間になりましたが、ココに来て、中国内陸部での暴動多発やバスの時限爆弾爆発ニュースが流れてきています。

 今年、日本で報道された大きなニュースを拾ってみると

 (1)3月14日中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動

 (2)6月28日中国貴州省甕安(おうあん)県で中学2年生の少女(15)に対する強姦殺人事件の捜査に市民    が不満を抱き、数万人が県政府や公安局の庁舎を襲撃する暴動

 (3)7月21日中国雲南省昆明市で路線バス2台が時限爆弾で爆破

 があります。これ以外にも、中国新疆ウイグル自治区でテロ容疑で逮捕や射殺が連発していたり、上海では一人の男性が上海閘北警察署に押し入り警官6人を死亡させたりといった事件があります。

 最近では7月24日新華社電のニュースで中国・上海市公安当局が、北京五輪期間中に上海のサッカー競技場の攻撃を計画していたグループを摘発したと発表しています。

深刻な物価上昇と景気悪化



 暴動の原因はとして考えられるのは、

 ・年率7〜8%もの急激な物価上昇
 ・沿岸部と内陸部での10倍以上の貧富格差
 ・株式・不動産バブル 崩壊 
 ・米国景気低迷による輸出の低下 
 ・工場閉鎖に伴う失業率の増大

 が考えられます。

 この不満が内陸部での暴動につながっており今後も増えることが予想されます。これが都市部にも広がると対岸の火事では収まらず、日本やアジア経済にも影響がでます。

 韓国とかタイでは貿易取引の1位は米国から中国に変わりました。日本の輸出産業も北米向けは景気が悪く、中国とかの新興国向けが中心になってきています。暴動によって中国国内が混乱すれば、日本やアジアの経済が打撃を受ける恐れがあります。

 米国景気はしばらく悪化することが予想され、代わりの世界経済のけん引役として中国やインドとかの新興国が重要な地位を担いつつあります。

 中国が暴動などにより国内政治が混乱すれば、世界経済にも悪い影響がでることでしょう。

国際分散投資をする上では、こういった時事的なリスクの可能性も考慮して資産の配分比率や時間分散などを考慮することが大切です。



 北京オリンピックを見る時には、こういうことも頭の隅に置きながらTV中継を見てもらうとよいでしょう。