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税金 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (24ページ目)

税金 に関する コラム 一覧

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内装や医療機器などハードの改善による増患対策2

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は引き続き「内装や医療機器などハードの改善による増患対策」という事でお話しします。 2.壁紙や床の張り替えで待合室の模様替えを定期的に行う 大々的な改築には資金が掛かりますが、壁紙や床の張り替えなど、院内の「清潔感」を保つための小さなリフォームを定期的に行うのは大変に効果的です。 待合室の壁や床、ソファの汚れや破損、備品や掲...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/07/21 09:51

内装や医療機器などハードの改善による増患対策1

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日からしばらく税金の話しを離れ、医療機関の増患対策についてお話しいたします。 1.医院を改築して増患する 医院を改築する事によるイメージの一新が増患に直結する可能性は高いと考えられます。口コミや紹介を別にすれば、医療機関の善し悪しの判断は「見た目」によるところが大きいのです。イメージを重視する若い世代の獲得には特に大きく影響...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/07/17 10:27

傷病期間中の役員給与を減額した場合2

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その解説をさせて頂きます。 この事例に関しましては、実際私どものクライアントにもこうしたケースに該当する事例がありました。しかしこのQ&Aが出るまでは、入院などで役員給与を下げた場合には、私も含め多くの税理士が「定期同額給与として認められない」と思っておりました...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/07/15 11:44

傷病期間中の役員給与を減額した場合

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その概要からお話していきます。 【概要】 病気等で入院したことにより、当初予想されていた職務の執行が一部できないこととなり役員の給与の額を減額した場合は、“臨時改定事由”による減額改定に該当する。 【ポイント】 入院期間中、社会保険から傷病手当...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/07/14 10:53

会社の倒産リスクから個人資産を守る方法

信託の特徴−倒産隔離機能 中小企業の経営者は、会社の銀行借入金に個人保証をつけさせられています。 会社が万が一の場合、経営者は個人財産をもって補填させられる制度です。 企業の寿命が30年といわれる中、競争激化で倒産リスクは増える一方です。 経営者の個人資産を守りながら、会社を成長させ、さらには雇用機会を拡大させる必要性が高まってきています。 信託の特徴のひとつであ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2009/07/13 17:46

役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず・・・ 2

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「A」の説明をいたします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は、定期同額給与に該当するものと取り扱って差し支えありません。また、6月以降の給与は、減額改定後の定期給与の額(40万円)を当年の定時株主総会から開始する新...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/07/13 10:05

期中に複数回の改定を行った場合の損金不算入の範囲2

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は期中に複数回の改定を行った場合の損金不算入の範囲についてのQ&A、解答についてお話しします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は定期同額給与に該当します。また、6月以降の給与は、増額改定後の期間(9月分から翌年3月分までの7ヶ月間)において増額改定前の支給額である60万円に10万円を上乗せして支給することとしたもの...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/07/09 10:08

定期給与を株主総会の翌月から増額した場合

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から「役員給与Q&A」の五つの事由から、Q2の「定期給与を株主総会の翌月から増額した場合の定期同額給与の取扱い」という事でお話ししてきます。 Q2.当社(年1回3月決算)は、定時株主総会をX1年6月25日に開催し、役員に対する定期給与の額につき従来の50万円から60万円に増額改定することを決議しました。当社の役員給与の支給日...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/07/06 11:01

業績悪化改定事由に該当する経営状況の悪化の範囲5

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は業績改定事由に該当する「経営状況の悪化」の範囲の最後、グループ企業と足並みをそろえるために役員給与を減額した場合、についてお話しします。 自分の会社自体は業績が悪いわけではないが、グループ会社や親会社全体で足並みをそろえ減給しよう、といった場合でも認可されます。 グループ企業の存続や株主に対する経営責任を明確にするため...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/07/03 15:40

業績悪化改定事由に該当する経営状況の悪化の範囲4

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして「業績悪化改定事由に該当する経営上の悪化の範囲」について、具体的にどうすれば良いのか、というお話しをいたします。 前回具体例の3つめで「経営企画書」をつくる、というお話しをしましたが、こういったものを作れる人がいない場合は会計事務所などにご相談下さい。 基本的には倒産の危機などに無ければ、改善計画案...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/07/02 10:13

業績悪化改定事由に該当する経営状況の悪化の範囲2

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回「役員給与Q&A」の五つの事由から、 Q1.業績悪化改定事由に該当する“経営状況の悪化”の範囲 このQ&Aについてお話ししましたが、本日から詳しい解説をさせて頂きます。 解説:ご質問は、会社の上半期の業績が予想以上に悪化したため、株主との関係上、役員としての経営上の責任から役員の定期給与の額を減額したとの...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/07/01 15:48

贈与税基礎控除500万円アップ

最大4,000万円の基礎控除 経済危機対策関連の改正租税特別措置法が6月19日に成立し、贈与税の非課税制度について以下のように拡充されました。 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属(父母、祖父母など)から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととなります。 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2009/06/30 09:35

贈与税非課税500万円活用方法 住宅取得資金贈与の場合

500万円まで贈与税の非課税財産となりました。 平成23年の非課税枠は1000万円です。平成23年の1000万円非課税枠の活用方法はこちらをご確認下さい。 平成21年6月19日の国会により、追加経済対策の税制改正法案が成立しました。 贈与税の特例である住宅取得等資金贈与の非課税500万円について平成21年1月1日以降の贈与について遡って適用されることとなりました。 法律も出来上...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 10:26

定期同額給与についての具体的取扱い 2-1

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、例外的な例で、 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (1)特別な事情がある場合 という事でお話しいたします。 例えば七月一日であるとか、三月決算で七月以降に給与改定があった場合どうなるか、と申しますと、その場合にも特別な事情があ...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/24 11:09

定期同額給与の概要

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から「定期同額給与」についてお話ししてまいります。 【定期同額給与の概要】 平成十八年、十九年から役員給与の改定というものが行われております。 役員給与の改訂に関しましては、これからお話しする定期同額給与の他にも、事前確定届けの話しであるとか、特殊同族法人の損金不算入の問題など実に幅広く関わってくるのですが、...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/22 11:48

新法施行後の医療法人制度活用のポイント2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 現在の医療法人でのメリットのお話しの続きをお話しいたします。 前回は一つ目のポイントという事で「役員報酬を上げる」という事についてお話ししましたが、本日は二つ目のポイント「解散しないで売却する」というお話しをします。 2.解散しないで売却する 新法における医療法人制度は、結局のところ医療法人の中にお金を残しすぎてしまう...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/17 15:15

新医療法施行後の医療法人制度活用のポイント

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回現在の医療法人でも充分にメリットがあるというお話しをしました。 本日はその具体的な活用法についてお話しします。 新法施行後につきましては、医療法人がもし後継者がいないので解散、という事になると、医療法人の中に残ったお金を精算しなくてはならなくなります。売掛金や買掛金を精算して、院長先生や従業員の方に対して退職金を支払う...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/16 11:42

現在の医療法人のメリット

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回まで医療法人についてお話ししてきましたが、実は大きな問題が最近はございます。 平成19年4月に医療法が改正になり、医療法人に対する規制強化がなされました。 この事により、平成19年4月以降は個人開業医が個人事業から医療法人にしてもメリットが無いのでは無いか、というような事が言われるようになりました。 実際、医療法改正以降...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/15 11:11

開業後の節税6-4

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は「親族の所得分散と、給与所得控除額」の応用編となります。 息子を医学部に入学させて、将来跡を継がせたいと思っているドクターがいるとします。 そうしますと医学部の学費は私立の場合ですと入学金は1,000万円、初年度授業料金が600万円。大体卒業までに6,000万円くらいの費用がかかると言われています。 このお金を貯...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/11 11:37

開業後の節税6-3

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は昨日に引き続き「親族の所得分散と、給与所得控除額」ということでお話しいたします。 【給与所得控除額】 医療法人にした場合に支払う理事長先生への給与、あるいは奥様や親族の方への給与など。これらにつきましては、その支払った金額全額が課税されるわけではありません。給与というのは、給与をもらった人の収入金額から、「給与所得控...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/10 15:48

開業後の節税 6-2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医療法人化にする事によって節税へと繋がる三つのポイント、二つ目のポイントである「親族の所得分散と、給与所得控除額」についてお話しいたします。 【親族の所得分散】 まずは個人開業医さんの所得分散について。 個人開業医さんに課せられる所得税は、超過累進税率というものを採用していますので、所得が高ければ高いだけ高い税率...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/09 13:17

開業後の節税6

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日からしばらく医療法人についてお話しいたします。 6.利益が出たら医療法人にして大きく節税しましょう 医療法人化というのは税金が高くて困っている個人開業医さんにとって「節税の決定打」と言えるものです。 では、何故所得の高い個人開業医さんが医療法人にすると節税出来るのかと申しますと、これには三つのポイントが ...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/08 10:59

開業後の節税5-2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回は税金を少なくするためには「定率法」を選択すべきだ、というお話しをしました。 本日は具体的な計算方法についてお話しいたします。 【定額法】=取得価格×定額法の償却率 【定率法】=未償却残高×定率法の償却率  ※未償却残高とは取得価格から前年までに償却した額を差し引いた額をいいます それでは次に具体的な...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/05 13:56

開業後の節税3

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から開業後の経費についてお話しいたします。 3.できるだけたくさんの経費を計上して所得を低くしましょう 個人開業医さんの場合は次のように所得を計算します。 事業所得=総収入金額−必要経費 税金は所得に対してかかってくるものですから、所得が低ければ低いだけ、税金も安くすむわけです。 ...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/08 16:38

開業後の節税1

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今までは開業前の節税という事でお話しして参りましたが、今日からは開業後の節税という事でお話しいたします。 1.青色申告を選択して節税しよう 開業後一番最初にする節税対策は、青色申告を選択する、という事になると思います。 日本の納税は「申告納税方式」と申しまして、納税者の方が自ら収入を計算しその経費との差額である所...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/04 09:00

開業前にできる節税4-2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は前回に引き続き、青色事業専従者給与についてお話しします。 青色事業専従者給与について税務上よく問題になるのが、家族従業員が実際何の仕事をしているか、という事です。資格の問題もありますが、どんな仕事をしているかという事が重要です。 家族従業員の方が出来る仕事、これには以下のようなものがあります。 1.院長代理...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/03 09:00

開業前にできる節税4

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は青色事業専従者給与についてお話しします。 4.開業後に青色事業専従者給与をたくさん出せるように準備しましょう 開業した後の有効な節税対策としまして、医院を手伝いをしてくれる奥様であるとか親族の方の、青色事業専従者給与を出して先生の所得を低くする、という事があります。 この金額はあくまでも特例のものですから、...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/02 09:00

開業前にできる節税3

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は設備投資の際の税務上の取り扱いについてお話しします。 3.設備投資の際には、経費に落とせるものを出来るだけ細かく区分する 税務上10万円以上のものは、原則として買った時または使った時にいっぺんに経費にする事が出来ないという仕組みになっています。しかし買ったものはなるべく早いうちに経費として計上する方が、税金を安...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/01 09:25

開業前にできる節税2-2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 昨日は領収証のもらい方という事でお話しをしましたが、本日は正式な領収証をもらえなかった場合についてお話しします。 コンビニエンスストアなど混雑している所や、金額が小さい場合はレシートでも例外的に認められます。あくまでこれは例外であって、原則は領収証となりますが、あくまで例外としてレシートでも大丈夫です。 また交通費、香典、...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/04/30 18:02

開業前にできる節税2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は領収証についてお話いたします。 2.領収証を上手にもらって節税しましょう ・宛名 領収証のもらい方の基本は、まずは「宛名」です。 一番良いのは「医院名+名前」でもらうのが原則です。 例:麻生クリニック 麻生太郎 もし少し省略をするのであれば「名前」または「医院名」でもらいましょう。 ...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/04/29 09:00

開業前に出来る節税1

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日からしばらく、医院における節税ということでお話し申し上げます。 1.開業費を有効に使って開業後節税をしましょう これから開業される先生は、今現在、その準備のために色々とお金を使われていると思います。それを「開業費」と言います。 開業費とは、事業を始める前の準備のために使用した特別な費用の事です。 よく質問...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/04/28 10:13

脱税するとどうなるのか ー行政処分ー

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 脱税するとどうなるのか、という事で、二つ目のペナルティーに行政処分というものがあります。 お医者様の場合年に一度「医道審議会」というものが開催されます。 これはどういったものかと申しますと、特に悪質な不正を行ったドクターを処分する会議です。 具体的処分例 わいせつ罪などの破廉恥罪、覚醒剤、贈収賄、脱税や...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/04/24 09:54

脱税するとどうなるのか ―金銭的ペナルティー―

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 脱税と節税について色々お話ししてきましたが、今日は皆様方先生が、脱税してしまった場合にどうなるのかというどうなるのかという事についてお話しいたします。 もし脱税しますと、大きくわけて二つのペナルティーがあります。 一つ目は金銭的ペナルティー。 脱税をした場合、脱税をした金額(本来支払うべき金額)とに、延滞税と加算税がか...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/04/23 09:25

節税と脱税は紙一重?

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 節税と脱税について前回お話ししましたが、今回はその補足という事で、節税と脱税の境目、という事についてお話ししようと思います。 日本の税法というものは非常に複雑でありまして、そして税法には全ての具体例が書いてあるわけではありません。ですから納税者の方は節税しているつもりが脱税になってしまう、という事やその逆の事がよくあります。 ...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/04/22 15:53

開業セミナーの告知

みなさんこんにちは、税理士の湯沢でございます。 今日はきたる2009年4月26日に開催予定の「医院開業セミナー」についてご紹介したいと思います。 このセミナーでは『聞いてよかった。誰も教えてくれなかった三つの開業のポイント』ということで三人の講師が、これから開業なさる先生のためのお話しをします。 第一の講師は株式会社ユヤマ 桑田浩次氏でございまして、テーマは『ズバリ教えます「開...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/04/17 17:52

追加経済対策の概要

追加経済対策の概要 自民党のHPにて追加経済対策の概要について説明がありました。 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-009.pdf 贈与税の非課税枠の上積ですが、相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例の家屋の取得の条件と同様になる旨の記載があります。 また、相続時精算課税制度との違いで、直系尊属からの贈与が認められるようですので、...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 16:27

贈与税非課税 住宅資金贈与限定500万円 追加経済対策

贈与税非課税 住宅資金贈与限定500万円 追加経済対策 新聞報道等によりますと、政府の追加経済対策として住宅向け贈与に限り、贈与税の非課税枠の上積が検討されています。 500万円非課税特例の活用方法のコラムはこちらです。 贈与税については、1年(2009年の場合2009年1月1日〜2009年12月31日)に贈与を受けた金額が110万円までであれば、贈与税の基礎控除(贈与がこの金額までなら課税されない金額)である110万円の範囲内となる...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 16:26

マイホームで節税 2億円贈与でも非課税 その2

(1)2億円でも非課税に  マイホーム取得のための贈与税非課税制度を最大限利用すると、一体いくらまで税金がかからないのでしょうか。    例) 父親と母親から相続時精算課税を選択し、それぞれ4,000万円、合計8,000万円。 父方と母方の祖父と祖父母から暦年課税を選択し、それぞれ1,610万円、合計6,440万円 両方合わせて、1億4,440万円。 これを夫婦それぞれが行うと、2億...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2010/07/02 10:41

離婚があった場合の住宅ローン控除

追加取得分もOK 1.従来の取扱い 従来、居住用家屋について、離婚による財産分与により共有持分を追加取得した場合は、住宅ローン控除の適用に当たり、新たに家屋を取得したものとして、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれかについて、住宅ローン控除の適用を受けることができることとして取り扱ってきました。 2.平成21年2月20日国税不服審判所の判決 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2009/03/09 16:08

住宅の譲渡損失と給与所得等の相殺の申告期限

住宅の譲渡損失と給与所得等の相殺の申告期限 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 期限内申告しないと適用を受けられません。 住宅...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 16:26

中古住宅の取得の日

中古住宅の取得の日 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 中古住宅の取得の日は、建物の引き渡しの日です。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 16:25

住宅ローン控除の期間選択は一度だけ

住宅ローン控除の期間選択は一度だけ 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 住宅ローン控除の期間選択は1回選択したら変えられません...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 12:55

3000万円控除と住宅ローン控除の関係

3000万円控除と住宅ローン控除の関係 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 3000万円控除と住宅ローン控除は併用して適用を受けるこ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 16:24

住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係

住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 住宅の買換え(損失)の適用は買換え資産を住宅ローンで取得...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:45

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 総床面積で土地を按分しません。 同一の敷地内...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:06

建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例

建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 建物に譲渡損が出て、土地に譲渡益が出た場合 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:07

軽減税率の特例(土地と建物の所有期間が違う場合)

軽減税率の特例(土地と建物の所有期間が違う場合) 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 土地と建物両方所有期間が10年以上である必要があります。...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:08

医療費控除よくある勘違いベスト3

10万円未満でも医療費控除が受けられる。 1.『生計を一にしていない親の医療費を子供が支払い、子供の医療費控除とした』 医療費控除は、自分や生計を一にする親族のために支払ったとき、200万円を上限に控除できる制度です。 また、扶養はしていないが、同居している親の医療費を子供が支払った場合は、子供の医療費控除とすることはOKです。 2.『医療費は10...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2009/02/20 14:12

不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算

不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:09

譲渡費用に該当するものしないもの

譲渡費用に該当するものしないもの 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:11

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