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確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

確定申告 に関する コラム 一覧

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平成30年度税制改正大綱 小規模宅地等の特例の見直し

(1)別居親族に対する特定居住用宅地等の特例の対象者から次の者は除外されます。 ・相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する住宅に居住したことがある者 ・相続開始時において、過去に住宅を所有したことがある者   (2)貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前3年以内に貸付事業の用に供されていた宅地等は除かれます。       平成30年4...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/27 12:00

平成30年度税制改正大綱 扶養控除等の所得金額の見直し

  (1) 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円(年収103万円)とします。   (2) 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下(年収103万円超188万円以下)となります。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/27 11:00

平成30年度税制改正大綱 一般社団法人等への相続税の見直し

一般社団法人等に対して相続、贈与があった場合、次のいずれかに該当する場合、その一般社団法人等に対して、相続税が課税されます。   (1)相続開始直前における同族役員数が総役員数の1/2を超える場合 (2)相続開始直前5年以内において、同族役員数が総役員数の1/2を超える時期が3年以上あった場合       平成30年4月1日以後適用予定。 ただし、同日前に設立された法人は平成33年...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/27 11:00

平成30年度税制改正大綱 扶養控除等の所得金額の見直し

  (1) 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円(年収103万円)とします。   (2) 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下(年収103万円超188万円以下)となります。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/26 13:00

平成30年度税制改正大綱 青色申告特別控除額の見直し

青色申告特別控除額は一律10万円引き下げ、55万円となります。 ただし、電子申告(etax)を使用している、あるいは帳簿を会計ソフトを使用している場合には、65万円となります。   平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/26 12:00

平成30年度税制改正大綱 基礎控除額の見直し

  (1) 基礎控除額は一律10万円引き上げ、48万円とします。   (2) 前年合計所得によって、基礎控除額が変更になります。         2,400万円以下・・・48万円 2,400万円超2,450万円以下・・・32万円 2,450万円超2,500万円以下・・・16万円 2,500万円超・・・ゼロ     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/26 11:00

平成30年度税制改正大綱 公的年金控除額の引き下げ

(1)公的年金控除額は一律10万円引き下げ、上限は公的年金収入1,000万円超で、195万5千円までとなります。   (2)公的年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合、10万円、2,000万円超の場合、20万円がさらに引き下げられます。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/25 16:00

平成30年度税制改正大綱 給与所得控除額の引き下げ

給与所得控除額は一律10万円引き下げ、上限は年収850万円超で、195万円までとなります。   ただし、年収850万円を超える場合でも、下記の場合は調整額が給与所得から控除されます。 (1) 本人あるいは配偶者、扶養親族が特別障害者 (2) 23歳未満の扶養親族がいる場合   ※調整額 (給与収入-850万円)×10% (上限15万円)   平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/25 14:00

仮想通貨の取得価額

ビットコインをはじめとする仮想通貨を複数回購入した場合の取得価額は、銘柄ごとに移動平均法または総平均法により計算します。   (具体例) 1月10日 購入 5ビットコイン 13万円 3月16日 購入 2ビットコイン 15万円 5月30日 売却 4ビットコイン 20万円 7月25日 購入 3ビットコイン 60万円 9月18日 売却 1ビットコイン 10万円   【移動平均法】 5...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/08 16:00

仮想通貨の課税のポイント

ビットコインをはじめとした仮想通貨の利益は原則総合課税の「雑所得」となります。 また損失が出た場合、給与などの他の所得との損益通算はできません。   仮想通貨の課税される時点は下記の通りです。   ・売却した場合 ・商品(サービス)を購入した場合 ・他の仮想通貨に交換した場合   (1)仮想通貨を売却した場合 保有している仮想通貨を日本円などに換金した場合、その売却価額と仮想...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/06 10:00

国外居住親族がいる場合の書類の厳格化

平成28年分より国外居住親族がいる場合の「送金関係書類」の要件が厳格になりました。   具体的には下記の通りです。 (1) 金融機関から交付される外国送金依頼書の控えに、『送金者の氏名』、『送金受領者の氏名』、『送金日』及び『送金額』の記載があること。 (2) 生活費又は教育費に充てるための支払いを必要な都度に行っていること。   平成29年分からはさらに厳格になります。 『控除対象...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/10/16 10:59

海外赴任の所得税  その2

(1)給与以外の所得がある場合 給与以外にも所得がある場合は詳細を確認しましょう。   例えば、海外赴任中に自宅を賃貸して得た家賃収入や日本国内にある自宅などの不動産の売却収入は、課税対象です(国内源泉所得)。 この場合、出国前に納税管理人を決めて届け出ておきましょう。   年の中途で海外勤務となった年分は、その年1月1日から出国する日までの間に生じた全ての所得と、出国した日の翌日から...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/08/07 13:44

平成28年確定申告 特定口座の5つの注意点

源泉徴収ありの特定口座は、確定申告するかどうかにあたり、いくつかの注意点をあります。   (1)  口座ごとに選択可 源泉徴収ありの特定口座の配当金等の金額を申告するかどうかは、口座ごとに選択することができます。      ただし、同じ口座内に配当金等と公社債等の利息の両方がある場合は、配当金等のみ、あるいは利息   のみを抜き出して申告することはできません。   (2)  譲渡...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/01/26 17:57

平成28年確定申告 公社債等の確定申告の注意点

債券にかかる利息、譲渡益、償還益は、平成28年より株式と同様に申告分離課税となっています。     (1)公社債等の譲渡 非課税の廃止   平成28年1月1日以後、公社債、公社債投資信託の譲渡が非課税ではなく、株式等と同様に申告分離課税となりました。   公社債投資信託とは、国債や地方債などの公共債と、社債などの事業債を中心に運用される投資信託です。   代表的なものは、MMFや...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/01/24 16:28

平成28年確定申告 主な改正10項目

(1)リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック(RS)。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   (2)先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/01/20 10:46

まだ間に合う今年の節税

今年も残すところあと1か月余りとなりましたが、まだ節税可能な方法があります。   (1)  生命保険料控除 生命保険料控除は、一般、医療介護、年金に区分され、それぞれ8万円支払うと、合計12万円の所得控除が可能です。 今から加入の場合は、年払いをしたほうがより節税になる可能性があります。   (2)  確定拠出年金 個人型確定拠出年金、iDeCo(イデコ)と呼ばれています。 201...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2016/11/30 15:45

海外中古住宅の節税 ストップか

建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が一部の富裕層の間で行われています。   具体的には、海外の木造中古不動産に投資して耐用年数4年で減価償却をとる節税スキームです。   中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。   また、使用可能期...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2016/11/21 15:25

生計を一にする配偶者その他の親族とは?

医療費控除もセルフメディケーション税制も自己と自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出が対象になるということですが、このときの「生計を一にする」とはどのようなことをいいますか? A:「生計を一にする」とは、日常の生活の資を共にすることをいいます。そのため、必ずしも同居していることが要件ではなく、例えば、会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などの...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2016/08/02 15:25

セルフメディケーション税制とはどんな税制ですか?

平成28年度税制改正で、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)が導入されました。 セルフメディケーションとはなんですか? セルフメディケーションとは、世界保健機構(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な不調は自分で手当てすること」と定義されています。社会保険料、医療費の増大を背景として、医療需要の増大を抑えながら国民の健康の実...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2016/07/20 13:30

マンションのリフォームをした場合でも住宅ローン控除は適用できますか?

マンションのリフォームをした場合でも、リフォーム工事が一定の要件を満たすときは住宅ローン控除の対象となる増改築等に該当します。その他の住宅ローン控除の要件も満たすときは、住宅ローン控除を適用することができます。 一定の要件とは、次のいずれかの修繕または模様替えに該当し、建築士により証明されること、をいいます。 要件は次のいずれかです。 (1)区分所有する部分の床の過半又は階段(屋外階段を除く...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2016/07/20 13:15

相続した空き家 売却で税負担を軽減

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古い空き家だと土地の取得費が安いためその分だけ譲渡所得が大きくなる。相続した土地の取得費が分からないというケースの場合、売却価額の5%が譲渡所得を計算する上での取得費になり、仲介手数料などの譲渡費用を差し引いても、売却価額の9割ほどが譲渡所得とされる。  今年4月から、相続した空き家で条件を...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2016/05/04 19:34

医療費控除の対象となるもの、ならないもの

一年間で支払った医療費が一定金額を超える場合には、確定申告をすることにより、医療費控除の適用を受け、税金が軽減されることがあります。ただし、医療費控除の対象となる医療費は限定されています。 今回は、医療費控除の対象となるもの、ならないものを見ていきましょう。 ・健康診断や人間ドックの費用  医療費控除の対象となりません。  ただし、健康診断の結果、重大な疾病が見つかり、そ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2016/01/07 18:13

受け取る保険料が未確定のときの医療費控除

医療費控除の適用を受ける場合に、その支出した医療費に対して保険金などで補填を受けた場合には、保険金などで補填された金額を差し引かなければなりません。 保険金などとは、生命保険契約で支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金などのことをいいます。 では、年末付近で支払った医療費を補填するための保険金の額が、確定申告するまでに確定していないような場合...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2016/01/05 11:25

住宅ローンの借り換えをした場合の住宅ローン控除

住宅ローンの借り換えをした場合、住宅ローン控除を適用することはできるのでしょうか? 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、住宅の新築、取得、増改築等のための借入金でないといけません。したがって、借り換えによる新しい住宅ローンは原則として住宅ローン控除の対象とはならず、適用できません。 しかし、次の2つの要件を満たす場合には、住宅ローン控除の対象となります。 1.新しい住宅ローン等が当初の住宅...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/12/24 18:19

住宅ローンを繰上返済した場合の住宅ローン控除

住宅ローンを繰上返済することがあります。この場合、住宅ローン控除の適用はどうなるのでしょうか? 住宅ローン控除を使って控除できる所得税額は住宅ローンの年末残高を基準にして計算します。 そのため、一部の繰上返済を行った場合で、その年の12月31日時点で住宅ローン残高がある場合には、その部分について、住宅ローン控除を引き続き適用することができます。 しかし、繰上返済を行った結果、住宅ローンの返済期...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/12/24 18:08

ふるさと納税したら確定申告が必要ですか?

ふるさと納税した分について寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、確定申告をする必要があります。 確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要です。 ただし、ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内の場合は、確定申告をしなくても寄付金控除を受けることができる制度(ふるさと納税ワンストップ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/12/17 21:44

ふるさと納税って何ですか?

ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体に対してでも行うことができます。 「納税」となっていますが、実際には、地方自治体への「寄付」です。 自治体に寄付をすると、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されます。 しかし、このふるさと納税では、2,000円の自己...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/12/17 16:11

歯の治療費はどこまで医療費控除の対象となりますか?

一年間で支払った医療費が一定の金額を超えるときは、確定申告することにより所得控除を受けることができます(医療費控除)。 歯の治療費が医療費控除の対象となるかどうかは次のように判断します。   (1)高価な材料を使用する場合 歯の治療は、自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代が高額になることがあります。 この場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊な...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/12/17 11:47

不動産所得 貸付けが事業として行われているかどうか

不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。この不動産所得は、不動産の貸付けが事業として行われている(事業的規模)かどうかによって、 所得税の計算を行うときの取扱いが異なり、税金の金額にも影響しますので要件をしっかりとチェックしておきましょう。 1.事業として行われている(事業的規模)かどうかの判定 不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称す...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/12/14 15:53

個人がFX(外国為替証拠金取引)したときの税金

FX(外国為替証拠金取引)とは、外国為替の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の数倍の取引単位で行う取引のことをいいます。 個人が、このFXで差金等決済を行って、損益が生じたときは税金(所得税等)がかかります。なお、FXには、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。 1.FXで利益がでたとき  他の所得と区...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/11/12 11:02

夫婦の共有名義で住宅を取得した場合の住宅ローン控除

Q:夫婦2人で、お互いに住宅ローンを組んで住宅を購入し、共有する予定です。この場合、2人とも住宅ローン控除の適用を受けることができますか? A:2人とも住宅ローン控除の適用を受けることができます。この場合、お互いの共有持分に係る取得費用を上限として、個別に住宅ローン控除で控除できる金額を計算します。 しかし、共有名義であっても、夫婦どちらかの一方のみが住宅ローンを組んだ場合には、その一方し...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/11/07 13:33

住宅ローン控除ってどんな制度ですか?

住宅ローン控除とは、平成31年6月30日までに、住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得または増改築等を行い、一定の要件を満たす場合に、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税の税額控除を受けることができるというものです(住宅借入金等特別控除)。 ★控除できる所得税額 住宅ローン控除で、控除できる金額は、次の計算式により算定します。 控除額=住宅ローンの年末残高の合計額×控除率 ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/11/07 13:23

医療費控除の対象となる医療費にはどんなものがありますか?

次のような医療費が医療費控除の対象となります。ただし、控除の対象となるのは、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限られます。 1.医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは除かれます。) 2.治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/11/06 21:26

医療費控除とは?

ご自身やご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために一年間(その年の1月1日から12月31日までの間)で支払った医療費が一定の金額(原則として10万円)を超える場合には、所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高200万円)で、これに税率を乗じた金額だけ所得税等が少なくてすむこととなります。 「実際に支払...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/11/06 21:09

財産債務明細書の提出基準などが変わります!

Q:毎年の所得が2千万円を超えていたため、これまで「財産及び債務の明細書」を提出していました。新しくなった「財産債務調書」も提出しないといけないのでしょうか? A:平成27年税制改正で、従来の「財産債務明細書」について改正が行われ、新たに「財産債務調書」として整備されました。提出基準についても見直しが行われているため、従来「財産及び債務の明細書」を提出していた人でも「財産債務調書」の提出の...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/09/26 23:55

出国税(相続)の概要

平成27年7月1日以降の相続又は遺贈において、非居住者が相続又は遺贈により取得した場合、対象となった有価証券の含み益に対して、被相続人に所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   1.対象者 次の(1)と(2)の要件をいずれも満たす者 (1)  相続時の有価証券等の時価が1億円以上 (2)  相続開始10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   2.対象資産 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2015/04/24 10:50

出国税の概要

平成27年7月1日以降に非居住者となる場合、有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   1.対象者 次の(1)と(2)の要件をいずれも満たす者 (1)  有価証券等の時価が1億円以上 (2)  出国10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   2.対象資産 (1)有価証券(株式、投資信託等) (2)国債、地方債(平成28年から課税対象...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2015/04/10 10:58

太陽光発電の売電収入 事業所得と雑所得の区分

平成23年度税制改正時に「グリーン投資税制」が施行され、日本全国に多くの太陽光をはじめとした再生可能エネルギー関連の設備投資が加速しました。   発電したエネルギーを売電した場合、個人でも確定申告の対象となります。   その売電収入の所得区分が事業所得になるのか、あるいは雑所得なのかはかなり大きな違いです。   太陽光のほかに風力や水力などもありますが、一番普及したのが太陽光発電です。...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2015/01/13 15:25

事業用資産の買換特例の適用について国税庁がQ&Aを更新

事業用資産の買換特例の中でも、特に適用の多い いわゆる9号買換えの適用に当たっての疑問点について 国税庁がQ&Aを更新しました 今回更新されたQ&Aは下記URLでご確認ください https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/08/07.htm 今回のQ&Aのポイントは以下のとおりです 平成24年度改正で、買換資産の要...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/12/05 21:43

【歯科医師会の死亡共済金は、相続税???所得税??? 】

今回は、○○県歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡共済金は 相続税が課税されるのか? 所得税が課税されるのか? 間違いやすい論点についてご紹介します    【事例】 歯科医師Aは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金 (死亡共済金)400万円が、妻Bに支給された。 福祉共済制度の概要は次のとおりである。 ○ 負担金(月額)    9,000円 ○ 支給原因  会員の死亡、火災等の災害及...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/11/17 07:00

平成25年の所得税の税務調査の状況

【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のHPで公表されました。今後の対策は?】 国税庁のHPで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数  89万件 申告漏れ件数  53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額  1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記URlでご確認ください http://...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/11/09 16:08

特定支出控除による節税

サラリーマンなどの給与所得者でも節税できる制度が「特定支出控除」です。   「特定支出控除」とは、自己負担となっている業務上の必要経費を認めてもらうことです。   例えば、通勤費、スーツ、図書費、研修費などです。   平成24年分の確定申告では、適用者は6人でしたが、 平成25年分の確定申告では、適用者が約1,600人と大幅に増加しました。   サラリーマンは年収によって従来より...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2014/06/10 16:29

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/03/17 08:00

NISA口座で配当金を受取る場合非課税にするための重要ポイント

【NISA口座で配当金を受取る場合、非課税にするための重要ポイント】 平成26年1月から始まったNISA口座は既に400万口座を超えたそうです このNISA口座での取引はすべて非課税と思い込んでいらっしゃる方は 要注意です NISA口座での有価証券売却益はもちろん非課税に間違いありません。 しかし、NISA口座で配当金を受取る場合に受取方法の選択を間違うと 配当金に対しては従来どおり所得税が...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/03/10 08:00

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺(損益通算といいます)できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/02/24 08:00

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺(損益通算といいます)できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/02/24 08:00

【所得税確定申告の間違いやすい事例集】

確定申告シーズンとなりました 国税局より確定申告の間違いやすい事例集を入手できましたので いくつかを抜粋してご紹介しますので、申告の際にご注意ください 1.上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告を   しなければならないと判断した    ⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは   要件とされていません。 2.扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/01/20 08:00

【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】

【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】 平成25年9月2日の日本経済新聞の記事で 東京国税局が管内の不動産所得の申告書について、『お尋ね』を送付したという 報道がありました。 東京国税局管内で不動産所得の申告者は110万人。その中から選んで『お尋ね』 を郵送しているようです。これは任意の『お尋ね』であって税務調査とは 異なります。 しかし、先日国税庁から公表された24年度の所得税の税務調査状況...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/11/25 08:00

サラリーマンに朗報 節税できる特定支出控除

サラリーマンなどの給与所得者は従来はなかなか節税の余地はあまりありませんでしたが、 平成25年からサラリーマンの必要経費が拡大され、より節税のできる可能性が広がりました。   それが、特定支出控除です。   サラリーマンは年収によって必要経費が決められています。 これを給与所得控除といいます。   例えば、年収500万円の人の場合は、必要経費である給与所得控除は154万円です。 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/11/22 10:48

かつらと植毛 必要経費の分かれ目

必要経費とは、その仕事上、売上を上げるために必要な経費かどうかということです。   必要経費の代表例は、商品仕入代金、家賃、給料などです。   これは一律に決まるものではなく、仕事の内容によって、必要経費か否かが決まります。   デザイナーなどのサービス業の場合、一般的にはものを仕入れて売るということはありませんので、 小売業などで必要経費とする仕入代金は必要経費となりません。 (...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/11/11 11:50

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