確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

負担の公正性の観点から、極めて高い水準にある高所得者に対する課税強化が図られます。   （１） 対象者 　　　基準所得金額（※）が、３億３，０００万円を超える高所得者 　　　※確定申告不要の株式の譲渡所得や配当金も含む　　　（NISAやスタートアップ再投資の非課税金額は含まない）   （２） 所得税の計算 　　（イ）所得税額 　　（ロ）（基準所得金額－３．３億円）×２２．５％ 　...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2022年～2025年までの間に居住の用に供した住宅ローン控除が下記の通りに変更となります。 ※以下は認定住宅（省エネやバリアフリーに配慮した住宅）の場合 （１）借入限度額 現行：5,000万円（2019年10月1日以降居住の用に供した場合） 　　　　4,000万円（上記以外） 改正案：5,000万円（2022年から2023年の間に居住の用に供した場合） 　　　　　4,500万円（202...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

夫婦ともにそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書を提出する際に除外して、妻の扶養親族として扶養控除の適用を変更し妻の確定申告書を提出することは認められます。 確定申告書の提出によって、夫が妻に扶養親族を変更しようとする場合には、扶養親族を減少させよう...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （1） 基礎控除額は一律10万円引き上げ、48万円とします。   （2） 前年合計所得によって、基礎控除額が変更になります。         2,400万円以下・・・48万円 2,400万円超2,450万円以下・・・32万円 2,450万円超2,500万円以下・・・16万円 2,500万円超・・・ゼロ     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

給与所得控除額は一律10万円引き下げ、上限は年収850万円超で、195万円までとなります。   ただし、年収850万円を超える場合でも、下記の場合は調整額が給与所得から控除されます。 （1） 本人あるいは配偶者、扶養親族が特別障害者 （2） 23歳未満の扶養親族がいる場合   ※調整額 （給与収入－850万円）×10％　（上限15万円）   平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ビットコインをはじめとした仮想通貨の利益は原則総合課税の「雑所得」となります。 また損失が出た場合、給与などの他の所得との損益通算はできません。   仮想通貨の課税される時点は下記の通りです。   ・売却した場合 ・商品（サービス）を購入した場合 ・他の仮想通貨に交換した場合   （1）仮想通貨を売却した場合 保有している仮想通貨を日本円などに換金した場合、その売却価額と仮想...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）給与以外の所得がある場合 給与以外にも所得がある場合は詳細を確認しましょう。   例えば、海外赴任中に自宅を賃貸して得た家賃収入や日本国内にある自宅などの不動産の売却収入は、課税対象です（国内源泉所得）。 この場合、出国前に納税管理人を決めて届け出ておきましょう。   年の中途で海外勤務となった年分は、その年1月1日から出国する日までの間に生じた全ての所得と、出国した日の翌日から...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

債券にかかる利息、譲渡益、償還益は、平成28年より株式と同様に申告分離課税となっています。     （1）公社債等の譲渡　非課税の廃止   平成28年1月1日以後、公社債、公社債投資信託の譲渡が非課税ではなく、株式等と同様に申告分離課税となりました。   公社債投資信託とは、国債や地方債などの公共債と、社債などの事業債を中心に運用される投資信託です。   代表的なものは、ＭＭＦや...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今年も残すところあと1か月余りとなりましたが、まだ節税可能な方法があります。   （1）  生命保険料控除 生命保険料控除は、一般、医療介護、年金に区分され、それぞれ8万円支払うと、合計12万円の所得控除が可能です。 今から加入の場合は、年払いをしたほうがより節税になる可能性があります。   （2）  確定拠出年金 個人型確定拠出年金、iDeCo（イデコ）と呼ばれています。 201...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

医療費控除もセルフメディケーション税制も自己と自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出が対象になるということですが、このときの「生計を一にする」とはどのようなことをいいますか？ Ａ：「生計を一にする」とは、日常の生活の資を共にすることをいいます。そのため、必ずしも同居していることが要件ではなく、例えば、会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などの...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

マンションのリフォームをした場合でも、リフォーム工事が一定の要件を満たすときは住宅ローン控除の対象となる増改築等に該当します。その他の住宅ローン控除の要件も満たすときは、住宅ローン控除を適用することができます。 一定の要件とは、次のいずれかの修繕または模様替えに該当し、建築士により証明されること、をいいます。 要件は次のいずれかです。 (1)区分所有する部分の床の過半又は階段(屋外階段を除く...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

一年間で支払った医療費が一定金額を超える場合には、確定申告をすることにより、医療費控除の適用を受け、税金が軽減されることがあります。ただし、医療費控除の対象となる医療費は限定されています。 今回は、医療費控除の対象となるもの、ならないものを見ていきましょう。 ・健康診断や人間ドックの費用 　医療費控除の対象となりません。 　ただし、健康診断の結果、重大な疾病が見つかり、そ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

住宅ローンの借り換えをした場合、住宅ローン控除を適用することはできるのでしょうか？ 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、住宅の新築、取得、増改築等のための借入金でないといけません。したがって、借り換えによる新しい住宅ローンは原則として住宅ローン控除の対象とはならず、適用できません。 しかし、次の２つの要件を満たす場合には、住宅ローン控除の対象となります。 １．新しい住宅ローン等が当初の住宅...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

ふるさと納税した分について寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、確定申告をする必要があります。 確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要です。 ただし、ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内の場合は、確定申告をしなくても寄付金控除を受けることができる制度（ふるさと納税ワンストップ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

一年間で支払った医療費が一定の金額を超えるときは、確定申告することにより所得控除を受けることができます（医療費控除）。 歯の治療費が医療費控除の対象となるかどうかは次のように判断します。   （１）高価な材料を使用する場合 歯の治療は、自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代が高額になることがあります。 この場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊な...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

FX（外国為替証拠金取引）とは、外国為替の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の数倍の取引単位で行う取引のことをいいます。 個人が、このFXで差金等決済を行って、損益が生じたときは税金（所得税等）がかかります。なお、FXには、店頭取引と取引所取引（金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引）がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。 １．FXで利益がでたとき 　他の所得と区...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

住宅ローン控除とは、平成31年6月30日までに、住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得または増改築等を行い、一定の要件を満たす場合に、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税の税額控除を受けることができるというものです（住宅借入金等特別控除）。 ★控除できる所得税額 住宅ローン控除で、控除できる金額は、次の計算式により算定します。 控除額＝住宅ローンの年末残高の合計額×控除率 ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

ご自身やご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために一年間（その年の1月1日から12月31日までの間）で支払った医療費が一定の金額（原則として10万円）を超える場合には、所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額（最高200万円）で、これに税率を乗じた金額だけ所得税等が少なくてすむこととなります。 ｢実際に支払...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

平成27年7月1日以降の相続又は遺贈において、非居住者が相続又は遺贈により取得した場合、対象となった有価証券の含み益に対して、被相続人に所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   １．対象者 次の（１）と（２）の要件をいずれも満たす者 （１）  相続時の有価証券等の時価が1億円以上 （２）  相続開始10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   ２．対象資産 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年度税制改正時に「グリーン投資税制」が施行され、日本全国に多くの太陽光をはじめとした再生可能エネルギー関連の設備投資が加速しました。   発電したエネルギーを売電した場合、個人でも確定申告の対象となります。   その売電収入の所得区分が事業所得になるのか、あるいは雑所得なのかはかなり大きな違いです。   太陽光のほかに風力や水力などもありますが、一番普及したのが太陽光発電です。...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今回は、○○県歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡共済金は 相続税が課税されるのか？　所得税が課税されるのか？ 間違いやすい論点についてご紹介します    【事例】 歯科医師Ａは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金 （死亡共済金）４００万円が、妻Ｂに支給された。 福祉共済制度の概要は次のとおりである。 ○　負担金（月額）　　　　９，０００円 ○　支給原因　　会員の死亡、火災等の災害及...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

サラリーマンなどの給与所得者でも節税できる制度が「特定支出控除」です。   「特定支出控除」とは、自己負担となっている業務上の必要経費を認めてもらうことです。   例えば、通勤費、スーツ、図書費、研修費などです。   平成24年分の確定申告では、適用者は6人でしたが、 平成25年分の確定申告では、適用者が約1,600人と大幅に増加しました。   サラリーマンは年収によって従来より...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【NISA口座で配当金を受取る場合、非課税にするための重要ポイント】 平成26年1月から始まったNISA口座は既に400万口座を超えたそうです このNISA口座での取引はすべて非課税と思い込んでいらっしゃる方は 要注意です NISA口座での有価証券売却益はもちろん非課税に間違いありません。 しかし、NISA口座で配当金を受取る場合に受取方法の選択を間違うと 配当金に対しては従来どおり所得税が...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）