税金全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

Q１．新NISA口座を開設しましたが、海外勤務のため出国することになりました。出国をしても新NISA口座で非課税の適用を受けることができますか？A１.できます新NISA口座を開設された方が、海外勤務等の理由により出国をして非居住者となる場合は、一定の手続きをすることで出国後も引き続き新NISA口座にお預けになっている上場株式や投資信託等について、非課税の適用を受けることができます。  Q2.新...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2023年分以後の財産債務調書の提出者が拡大されます。   （１）対象者 現行：所得基準2,000万円超かつ総資産3億円以上または有価証券1億円以上 改正案：上記に加え、総資産10億円以上（所得基準なし）   （２）提出期限 現行：翌年3月15日 改正案：翌年6月30日（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

調剤薬局の売り案件がでました。ご興味のある方は下記メールアドレスまでお問い合わせください。 【問い合わせ先】大手町会計事務所M&A担当info@tstyle-jp.com 【概要】■譲渡店舗の概要・事業内容：調剤薬局（婦人科）・所在位置：神奈川県・売上高：約27百万円 ■案件概要・譲渡理由：管理薬剤師退職のため・譲渡形態：事業譲渡 ■譲渡の背景譲渡企業は、神奈川県を中心に店舗展開を行っています...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税および個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告期限・納付期限を令和2年4月16日まで延長すると発表した。 所得税、贈与税　3月16日、消費税　3月31日の申告期限を、いずれも延長する。 所得税、消費税の振替納税に係る振替日についても、延長する。 http://www...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

所有者が不明の土地や家屋について、「使用者」に固定資産税を負担させることができるようになりました。 2021年度以降の固定資産税から適用 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人型確定拠出年金（iDeCo）が、加入可能な年齢や受給開始年齢の選択が可能になるなど制度の柔軟化が行われます。 （１）加入年齢　　　60歳未満→65歳未満 （２）受給開始年齢　　　60歳から70歳の間で選択　　　→60歳から75歳の間で選択 （３）企業型確定拠出年金とiDeCoの併用緩和　　　企業型確定拠出年金加入者は、労使合意に基づく合意がなければiDeCoに加入不可　　→合意がなくてもi...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国外扶養親族の扶養控除対象者が以下の要件に該当する扶養親族のみ対象となります。   （１）16歳以上30歳未満あるいは70歳以上 （２）30歳以上70歳未満で下記の者 ・留学により非居住者となった者 ・障害者 ・生活費又は教育費として受ける金額が38万円以上の者   2023年以降の所得税から適用されます。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（１）シングルマザーの所得控除の創設 未婚のひとり親も寡婦控除（年間35万円の所得控除）を2020年から受けられるようになりました。   要件１．生計を一にする子を有すること（合計所得金額48万円以下） 要件２．合計所得金額が500万円以下であること 要件３．内縁関係の者がいないこと   （２）寡婦（寡夫）控除の見直し 現行の寡婦（寡夫）控除を廃止し、2020年からシングルマザーの...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を2023年12月31日までに譲渡した場合に、長期譲渡所得 から100万円を控除する特例措置が新設されます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 （１） つみたてNISA2023年12月31日まで5年間延長となります。 （２）一般NISA　　　現行の制度の終了とともに新制度へ移行。　　　新制度は、2024年から投資対象商品や非課税限度額を見直し。原則として、「１階部分」でリスクの低い公募投資信託等で年間20万円まで積立投資を行った場合に限り、「２階部分」で従来通りの株式等のリスクの高い投資を年間102万円まで利用できます。 （３） ジ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

優良な建設業の売り案件が出ましたのでご紹介します。 ■案件概要・譲渡理由　：　事業の選択と集中のため・譲渡形態　：　株式譲渡・希望譲渡金額　：　要相談 ■譲渡企業の概要・事業内容　：　コンクリートの補修・補強工事・所在地　：　関東（ほかに東海にも営業所あり）・売上高　：　829百万円（粗利率45％）・経常利益　：　7百万円・純資産　：　39百万円（簿価）・総資産　：　481百万円（簿価）・借入金　...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。 （1）    特例承継期間とは自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日 （具体例）贈与日：平成30年10月1日申告期限：平成31年3月15日特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日 （2）    特例承継期間内・事業継続・代表者であること・自社株保有継続 （3）    特例承継...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】（1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに（2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け（3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと  特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた計画であって、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。 ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。 【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】 改正前　60歳以上の父母...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 制度の対象者は、１人の先代経営者から１人の後継者に相続・贈与があった場合のみでしたが、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も可能となりました。 【適用対象者の拡大】 改正前　１人の先代経営者から、１人の後継者への承継 改正後　親族外を含む複数の株主から、複数の後継者（最大３人）への承継  贈与であれば、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（小学校一学年分が集まっていたので、先生は何人かいました）   先生方に質問です。       先ほど紹介した通り、所得税は申告納税方式です。   当然、先生方も働いてお給料をもらっているわけですから、所得税を負担しているはずです。   では       ・先生は昨年一年間でどれだけの所得税を負担したか知っていますか？   ・先生はその税額を自分で計算しましたか？ ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

最後に、税金の計算について確認します。       税金には自分で計算をしなければならないものと、行政から金額が知らされるものがあります。       ・自分で計算するグループ   所得税、法人税、相続税、消費税など   これらの税金については、自分で税額を計算してその書類を提出する必要があります。       ・行政が計算してくるグループ   固定資産税、自動...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

それと、所得に対する税金の累進性についても考える必要があります。   先ほども紹介をしましたが       ・全員に同じ割合で税金を負担してもらうのが良いのか？   ・所得が高い人になるべく税金を負担してもらうのが良いのか？   ・個人と法人ではどちらがより多くの負担をすべきなのか？       これについては、唯一の正解ががあるわけではありません。   どういう割...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

税源ですが、これから先所得に対する課税から別のところに対象が移っていく見込みです。   というのも、日本という国の状態が以前と変わってきているためです。       今から数十年前は、経済の状況も良かったために個人も法人も沢山の所得を得ていました。   しかし、現在はそのような高度成長ではなく、どちらかというと停滞状況にあります。   それと、やっぱり人が減っていっているという...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

次は消費です。   消費というのは「何かを使ったり買ったりすること」くらいで考えれば大丈夫です。   皆さんも、お店で買物をしたことはあると思います。   そういう「買う」「使う」「サービスを受ける」といった行動に対して税金がかかります。       ・消費税   すごく有名な税金ですね、皆さんもいつも負担しています。   １００円のものを買う場合、それに対していまは８...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

次は所有です。   所有というのは、言い換えると「持っている」ということです。   何かを持っている人は、持っていない人よりも恵まれているといえます。   なので、そういう「持っていること」に対して税金をかける、というのが所有に対する税金です。       例えばさっき皆さんが言ってくれた税金には、所有に対する税金がいくつかありました。       ・固定資産税   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

はい、ここまで公共の維持管理やそのための税金の必要性。   それに税金の使いみちを考える人や税金に関する法律のこと。   そして公平というものについてどう考えるのか？について考えてきました。       ここからもう少し具体的に       ・どんなものに税金がかかるか？       という点について考えてみたいと思います。   ところで、皆さんはどんな税金をご...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

いま言った方法は       ・自分の考え方に近い人を応援することで、自分の理想に近い社会にしてもらう       という方法です。   先ほどもお話した通り、税金一つとっても「誰にどれくらい負担してもらうのか」は唯一の正解がありません。   このことについて「これが唯一の正解だ！」という大人がもしいたら、その人の言うことは疑った方が良いです。       もちろん...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

お金を沢山もっているのだから沢山税金を負担してもらおう。   そのことに納得をする人は多いみたいです。   でも、もし８割も税金で負担しなければならないとしたら、どんなことが起こるでしょう？       ・どんなに頑張っても全部税金で持っていかれるのだったら、もう頑張るのはやめよう       こんな風に感じる人が出てくると思いませんか？       お金持ちに負担...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

国会で税法が話し合われるとき、何を中心に議論するのかわかりますか？   それは       ・誰に、どれくらいの税金を負担してもらうのか？       ということです。   例えば、現在日本には大体１億人くらいの人がいるとされています。   その人達を分ける方法は色々とあります。       ・男と女   ・高齢者と大人と子どもと赤ちゃん   ・結婚をし...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）