注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「促進」を含むコラム・事例
1,803件が該当しました
1,803件中 1301～1350件目
ジョイで行う就労移行支援事業について、講演します！
１．就労が難しいといわれている 精神、知的、発達障害を持つ方の就労を促進する。 ２．大企業のみならず、中小企業での障害者雇用を促進する。 ３．得意なこと好きなことで力を伸ばし 人も企業もハッピーなマッチングを創出する。 以上を目的にスタートした就労移行支援事業について 東京中小企業家同友会、障害者委員会の定例会で講演します。 同友会の会員でなくても、...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
相続税引き上げで検討（政府税調）
２０１１年度、相続税の引き上げが現実味を帯びて来ました。 今年４月から「小規模宅地評価減の改正」が施行され、 相続税が大幅に増税されたばかりですが、 来年からは、更なる増税をするという事で、政府税調が検討に入りました。 《参考》 過去ログ→「相続税の大増税時代に突入か！？」 税調の検討事項は次のとおり。 （１）相続税の基礎控除の縮小 （２）相続時精算課税制度の拡大 ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
なぜ、ホームページだけでうまくいかないのか
ホームページから思うように効果が出ないと相談を頂きます。 注文がない 問合せがない 売りたいモノが売れない など・・・ 簡単に言っていしまえば、 注文が来るようにできていない 問合せが来るようにできていない そもそも売れない商品なのかもしれない といったことが原因です。 でも、わからないですよね。そんなこと言われても。 期待を込めてホームページにお金をかけて納得...（続きを読む）
- 鮎飛 龍男
- （Webプロデューサー）
地方財政を巡る最近の国の動きについて
東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マンション販売 好調続く！
新築マンション販売が今年に入ってから好調です。 今月１４日に発表された、不動産経済研究所のデータでは、 ２０１０年度上期（４月～９月期）の首都圏における発売戸数は 前年同期比２４．５％増となりました。 そして、販売実績も好調を維持しており、 新規発売戸数に対する初月契約率の水準も高く、 ９月に関しては７４．９％となり、これで好不調の目安となる７０％を ９ヶ月連続で上回りま...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
税制調査会 23年改正へ再始動（５、4つのPTを設置）
6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。 4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
栄養と薬膳でカラダも元気Part1 肩こり
栄養と薬膳でカラダも元気Part1 肩こり 今や、なったことがない人の方が少ないと言われる「肩こり」。特に日本人は外国人に比べ肩こりになりやすい傾向があるようです。これは元々の体格の違いや、勤勉で几帳面な性格からストレスを抱えやすいことなどが原因であると考えられます。これらがストレスとなり、自律神経などに影響を与えた結果、肩こりという不快な症状となって現れるのです。 ●肩こり危険度チェック...（続きを読む）
- 廣瀬 ちえ
- （料理講師）
税制調査会 23年改正へ再始動（１、概要）
臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。 しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
精神、発達、知的障害の方のための就労移行支援事業を開始
10月1日より、就労移行支援事業を開始しました。 既存のジョイのビジネスモデルである人材紹介では就職支援の難しい 主に、精神、発達、知的障害の方の就職支援を目的としたものです。 この事業の特徴として ・ジョイの企業とのネットワークを生かし、さまざまの仕事を受注し、 個々人の適性に合わせた業務（システム開発、事務、軽作業など）を 訓練業務として提供し、実践の業...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
その複製は著作権の侵害？
その複製は著作権の侵害？ ～著作権法改正によるデジタルコンテンツの流通促進～ 河野特許事務所 ２０１０年１０月５日 執筆者：弁理士 大竹 康友 我が国ではインターネットを利用した事業の拡大が諸外国に比較して遅れており、その一方で違法配信からの複製が蔓延していることから、著作権を巡る環境を早急に整備する必要性が叫ばれていました。これらを受けて著作権法の一部が改正され、２０１０年１月１日か...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「障がい者のための就職・転職サポート」のレポートから
私が以前在職していた人材紹介会社で開催された「障がい者のための就職・転職サポート」の講義ノートが見つかりました。 数字や法律等は開催された2007年当時となりますことをご了承ください。 ＊＊＊引用開始＊＊＊ ≪ご自身も身体障がい者である三菱UFJ証券・人事部長代理の講演ノート≫ 「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、常用労働者数56人以上規模の企業は法定雇用率1.8％ に相当す...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
エコカー減税・エコカー補助金
エコカー減税はその名のとおり、環境対応車を購入した場合に自動車重量税・取得税を減税又は免除する制度です。
一方、エコカー補助金は環境対応車への買い替え・購入を促進するために国から交付される補助金です。
エコカー減税の方は、自動車重量税・取得税が免除又は減税されるだけですので、特に処理に困ることもないと思いますが、エコカー補助金の交付を受けた場合にはどうなるでしょうか。
法人がエコカー補...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中小企業家同友会のSNSに、「全国の障害者委員会交流」開設！
全国約4万社の中小企業のネットワークを誇る 中小企業家同友会。 こちらの、SNSに 「全国の障害者委員会交流」の コミュニティーを立ち上げた。 早速、何人かの方が、参加してくれた。 「中小企業の障害者雇用を ジャンジャン促進する」 という僕の夢に、また一歩、近づきました！ ------------------------------...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
何かが起きる、奇跡の序章、第2弾です！
何かが起きる、奇跡の序章、第2弾です！ （転送歓迎） ───────────────────────────────── 障がい者雇用や福祉的就労のワクワクする未来について、参加者全員 で語り合い“つながり”と“ハッピー”を産み出す交流会 ◇第２回ユニバーサル・ワールドカフェ（ＵＷＣ）◇ Produced by 働くしあわせプロジェクト ──────────...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
★日本振興銀行が破綻、♪村木被告に無罪判決。英語でどうなる？
こんにちは。
台風が過ぎてから朝晩は涼しくなってきました。
きょうは、銀行破たんのニュース、そして裁判関連で2つのニュースが流れました。
まずは、日本振興銀行破綻の話題からです。
日本では初めてのペイオフ適用となります。
この銀行は、2004年に当時の小泉政権により設立され、
中小企業向け融資を専門に扱ってきました。
(^(^◇(^◇(^◇^)◇^)◇^)^)
そこで、...（続きを読む）
- 飯岡 信之
- （英語講師）
FAX営業もタイミングがあれば成功する！
エスクリエイトの石川です 今朝は、台風も過ぎ去り急に涼しくなりましたね・・・ 販売促進や制作を常に研究している私たちにとって、「日々チャレンジ」は会社の中での合言葉です！ WEBやブログ、twitter等によるソーシャルメディアを活用する営業展開に力を入れていますが、今週の月曜日に久しぶりにFAXによる案内をしてみました。 当社の翻訳業務は、まだまだ認知度が低く、特に地元静岡の...（続きを読む）
- 石川 雅章
- （広告プランナー）
住宅資金贈与非課税500万円（国外の場合）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
海外資金は対象となります。海外住宅の購入は対象外です。
贈与税非課税50...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「新卒入社」成功のコツは、在学中の綿密な行動計画にあります。
先般、政府の雇用促進策の目玉として、新卒の採用枠を大幅に 引き上げる施策が発表されましたが、 このことによって、劇的に状況が好転する事はないでしょう。 一部、チャンスの枠が広がる事は確かですが、このことで楽観視 していては、企業からのオファー、時代のニーズに応え、内定を 得る事は、引き続き、難しいだろうと思います、 大切な心構えは、大学に入ると同時に、次の目標を就職に据え、 学位の取得と併せ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
池袋の再開発組合、事業計画認可。
東京都は南池袋二丁目Ａ地区再開発組合の事業計画について、８月２６日付けにて認可したようです。
概略等は以下のとおり。
１．事業の効果
この事業は、大規模低未利用地と狭小敷地の共同化を促進し、豊島区庁舎の整備、商業、業務系機能の導入等により土地利用転換を図り、ファミリー世帯を中心とした住居機能を充実させ、公共・商業・業務系機能の導入等により土地利用転換を図り、ファミリー世帯を中心とした住居機...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
認定長期優良住宅（２００年住宅）新築等特別税額控除の概要
認定長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）の新築をして、平成２２年中にその建物に引越しをした場合には、その方のその引越をした年分の所得税額から一定の金額を控除することができます。
こちらの控除制度は、認定長期優良住宅新築等特別税額控除制度といいます。
従来住宅の控除制度（住宅ローン控除）では、１０年以上の住宅ローンの残高を有しているという条件がついていましたが、こちらの認定長期優良住宅新築等特別...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
1,803件中 1301～1350 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
