電子書籍に見る;プラットフォーム構築による新規需要創出の促進 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
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電子書籍に見る;プラットフォーム構築による新規需要創出の促進

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皆様、

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

高性能の携帯電子端末の普及と共に、電子書籍ビジネスに脚光をあびて、肯定的、或いは、否定的な意見など出され、数多くの検討や討議が行われています。

それだけ電子書籍のインパクトは大きいのだと考えています。

電子書籍は、単に紙の媒体を電子情報化して端末で見れると言う事だけでなく、紙の上では表現できなかった多様な方法での情報提供が可能になります。

例えば、部分的に動画や音声情報を入れて、より効果的な表現方法が可能になります。
カタログなどを使った説明方法に革新を起こし、営業方法なども大きく変わる可能性があります。

個人は、自宅に大きな書棚を持つことなく、好きな時、好きな場所で読書を楽しめたり、クラウドを活用すれば、ネットがつながった状態で端末上で読みたい書籍・情報を手に入れたり、読むことが出来ます。

しょうしょう大げさに言いますと、個人や企業の日常活動に大きな影響を与えると感じています。

当然のごとく、我々が今まで想像していなかった商品やサービスが提供されるようになり、利便性や快適性を楽しみながら、電子書籍を使いこなす時代が開けつつあります。

このような新規事業立ち上げの環境作りに必要なことの一つに、共通基盤;プラットフォーム作りがあります。
電子書籍で言いますと、その一つが書籍を作成し、読むためのフォーマットになります。

電子書籍のフォーマットは、数種類あり、今まで共通規格がありませんでした。敢えて、現在ある共通規格を言いますと、アドビ社のPDFでしょうか。


10月27日の日経新聞によると、『電子書籍の統一規格が来年4月にも利用できる見通しになった。シャープと電子書籍ソフト開発を手がけるボイジャー(東京・渋谷)の2社が規格の仕様を出版社の業界団体に無償提供する。規格の共通化が実現すれば、どの端末からでもすべての電子書籍が読める環境が整う。』との動きが発表されました。
大手出版社41社でつくる「日本電子書籍出版社協会」が年度内に統一規格を作成します。

出版社にとっても、現在は有償の規格利用料などのコストがなくなるので紙の書籍を電子化しやすくなるメリットがある、とのことです。

総務省がこの動きを支援するため、今年度予算として計8.3億円を拠出することを決めています。
官民一体となった共通規格作りが行われますので、来年春以降に無償で使えるフォーマットを使った電子書籍が市場に数多く出て来ることになります。

このような共通プラットフォームが市場に出来ますと、電子書籍の良さを取り入れた様々な商品・サービスが世に出て来ることが予想されます。

日本経済に良い影響を与えることは間違いありません。
久しぶりに大型市場の創造が期待されます。

既に、その兆しがあります。
例えば、11月2日付の日経新聞に、『作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。』との記事が掲載されました。

村上龍さんは、既に「歌うクジラ」を電子書籍化されています。

記事によると、『開発費を回収後、電子書籍収入の30~50%を著作権者に配分するのを基本とする。紙で出版した書籍を電子化する場合、出版社からデータやアイデアの提供があれば対価を払う。先に電子化した新作も紙での書籍化を出版社と話し合う。

 電子書籍は市場拡大が見込まれる半面、開発コストの負担や収入配分のルールは固まっていない。村上氏は会社設立で事業モデルの確立も狙う。』とあります。


上記のような電子書籍の開発⇒コスト回収⇒収入の分配までの事業モデル(スキーム)が共通的に作られますと、これがひな型になって一種のプラットフォームとして機能することになります。


この事業モデルが共通スキームとして認知されますと、ますます、新規事業創出の機会・可能性が高まることになります。

電子書籍は、医療や環境などと並ぶ次世代産業の柱の一つになると考えており、今後の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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