「登記」の専門家コラム 一覧(12ページ目) - 専門家プロファイル

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舘 智彦
舘 智彦
(しあわせ婚ナビゲーター)
土面 歩史
土面 歩史
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年05月03日更新

「登記」を含むコラム・事例

951件が該当しました

951件中 551~600件目

破産手続の概要

1 概説 (1)申立て  破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です(破産法1条)。  破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合(支払不能、破産法2条11項)および、法人である債務者(存続中の合名会社および...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 07:33

住宅資金贈与非課税1000万円制度の解説(贈与税非課税)

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

「はじめて経営者」知識講座⑦ 本店所在地

ADめぐみ「♪もしも~私が~会社をたてたなら、素敵な場所に「本店」構えるでしょう~♪♪」   D税理士「もしや、そのメロディは!!昭和の名曲、小坂明子さんの『あなた』。」   AD「大きな窓と~、小さなドアと~事務所には古い暖炉があるのよ♪」   D「歌がうまいことは良くわかったよ(笑)。素敵な場所に「本店」構えるというけど、君ならどこを「会社(本社)の住所=本店所在地」にするんだい?...(続きを読む

岡田 誠彦
岡田 誠彦
(税理士)
2012/01/18 20:14

「はじめて経営者」知識講座⑥ 見せ金

ADめぐみ「タイトルにある『見せ金』ってなんでしょうか?」   D税理士「会社を設立するときに、会社を大きく見せようとして、無理をしてしまう経営者がいるんだ。本当は、自己資金が少ないのに、一時的に他から資金を用立てることで、多くの自己資金があると見せかける行為のことを言うよ。」   AD「つまり、資本金をなるべく大きく見せようとする・・・ということですね。」   D「そういうことになる...(続きを読む

岡田 誠彦
岡田 誠彦
(税理士)
2012/01/17 11:35

Last Mission 1 〜遺言執行者〜

こんにちは、弁護士の白木麗弥です。皆さんは既に遺言書を作成したことはありますか?私は…お客様の遺言書を作成したことはありますが、自分の物はまだ作成したことはありません。でも、きっと自分が、〇〇は××さんに残したいという気持ちが出てきたときには、のちのトラブルを防ぐために書いておきたいなと思っています。さて、遺言書でAさんは自分の不動産を同居している三女のBさんに遺そうと遺言書を認めました。Aさんは...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

おしどり贈与の申告方法

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

「はじめて経営者」知識講座 ①商号

ADめぐみ「この回から、ALL ABOUTでのコラムでも掲載させていただくことになりました。このシリーズでは税理士を目指し勉強中の私『ADめぐみ』とすでに税理士である先輩『ディレクター税理士』との会話方式で進めていきます。」   D税理士「法人を新たに設立したり、個人事業をスタートする「はじめて経営者」の方たちに有益な情報を、分かりやすく伝えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします...(続きを読む

岡田 誠彦
岡田 誠彦
(税理士)

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その6

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

「出会い」で生きる年に!~昨年の反省から今年のテーマまで

新年明けましておめでとうございます。 本年も岸井をよろしくお願いいたします。私の事務所は本日5日から営業をスタートさせました。 昨日あたりからスタートの方も多いのではないでしょうか。 とはいえ、すぐに三連休を控えていますので、本格稼働は来週になるかもしれませんね。 今のうちに、昨年の反省と今年のテーマをまとめておきたいと思います。 ちょっと長いです。  昨年を振り返って昨年は日本にとっても世界にと...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)
2012/01/05 16:29

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その1

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

二世帯住宅の土地が単独所有の場合

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

住宅ローンの期間が10年未満の場合には

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

二世帯住宅の資金調達と節税対策は?

ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~ ■二世帯住宅の資金調達と節税対策は?■ ■【二世帯住宅新築に関するご相談】 夫の実家の土地に上下階完全分離二世帯住宅の 新築(建替)を計画しています。 土地は約800平米で名義は父と叔父が 2分の1ずつ登録。 ハウスメーカーとは契約済で、 12年4月着工で9月完成予定。 ハウスメーカーからの請負金額見積りは 5600万...(続きを読む

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

任意売却とは

  任意売却とは   任意売却とは何ですか?との質問が多くよせられていましたのでご紹介いたします。   銀行から住宅ローンを利用してマイホームを購入し、その後ローンの支払が苦しくなった場合 1.毎月の支払が数カ月間に渡り延滞してしまうと銀行から督促状が届きます。 2.2か月~6カ月(金融機関によって異なる)延滞が続くと一括弁済を請求されます。 3.銀行は保証会社に代位弁済を請求し、...(続きを読む

任意売却専門家 瀧澤
任意売却専門家 瀧澤
(不動産コンサルタント)

平成24年度 税制改正大綱 (後編)

前回のコラム 『平成24年度 税制改正大綱 (前編)』 の続きです。 住宅取得に関連する項目だけ抜粋しています。 住宅取得に関連する項目だけ抜粋しています。 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠関連1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度は 一部拡充・縮小して、3年間延長。  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税枠は以下のとおり変更。   ◆ 省エネ性または耐震性を...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

平成24年度 税制改正大綱 (前編)

先日、平成24年度の税制改正大綱が発表されました。 平成 24 年度税制改正大綱 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_3.pdf 広範囲におよぶ改正案ですが、今回は住宅取得に関連する項目だけ抜粋してみました。 前編と後編の2回にわけてお送り致しますので、ぜひご参照ください。 先日、平成24年度の税制改正大綱...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

会社設立手続きを学ぶ その14

許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
2011/12/15 16:17

事業所得の必要経費となる税金について

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

境界杭ってなあ!

  敷地の境界線ってのをご存じでしょうか?   敷地には境界があります。 敷地と隣地の境です。 当たり前ですが・・   建物を建てる自分の敷地と隣の敷地の境界の位置を示すラインのことを「隣地境界線」と言います。 自分の敷地と道路との境界の位置を示すラインのことを「道路境界線」と言います。 自分の敷地と川などの水路との境界の位置を示すラインのことを「水路境界線」と言います。   ...(続きを読む

杉浦 繁
杉浦 繁
(建築家)

会社設立手続きを学ぶ その12

本店所在地の使用制限について 経費削減のため(それ以外の目的もありますが)に、自宅を本店所在地にされる方は、設立当初は多いようです。 自宅を本店所在地にする場合、自己所有の一戸建てなら問題はないのですが、賃貸物件の場合や自己所有であっても集合住宅などの場合には注意が必要です。 それは、使用制限のために、本店所在地とすることが出来ない場合があるからです。 賃貸物件の場合は大家さんや管理不動産...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

土地と建物にかかる諸費用の項目

夏以降、土地探しのご相談に乗らせて頂いた方が来所。 先週末に無事、土地契約を結ばれ、 次は決済に向けて、銀行と住宅ローンの詰めの段階です。   この段階で、把握しておきたいことが、費用の内訳。 特に、諸費用と呼ばれるものがいくらかかるのかということ。 諸費用については、正確に把握するのが、なかなか難しいものです。   今日はヒアリングを重ねながら、 ひとつひとつ整理していきました...(続きを読む

奥山 裕生
奥山 裕生
(建築家)

会社設立手続きを学ぶ その11

本店所在地を決める際の【許認可との整合性】 開始しようとしている事業によっては、その事業をやるための許認可等を取得していなければならないものがあります。 「許認可」とは、国などが衛生上や技術面などを一定水準以上に保つために、事業者について資格制限を行っているものであります。 一定の業種は「業法(各事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称。)」によって規制されていて、許認可がないと商...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

【法律事務所のコラム:相続の身近なお悩み】第2回

相続のお悩みというのは、意図せずやってくるものです。 身近な相続の悩みに関連する法律知識を紹介したり、トラブル回避の方法についてご紹介するコラムを連載しています。第2回は、「内縁の妻と相続」をテーマにします。   以下のような例で考えてみましょう。   【例】 Aさん(65歳)、Bさん(59歳)。 2人は20年間事実上夫婦として暮らしていますが、結婚はしていません。 このような関係...(続きを読む

松野 絵里子
松野 絵里子
(弁護士)

会社設立手続きを学ぶ その10

今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか?」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか?」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか?」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

住宅資金×贈与税×税務署のお尋ね

住宅を新築したり、マンションを購入して、しばらくすると、 税務署から、「お尋ね」という書面が届くことがあります。 全ての方に送られてくるわけではなく、無作為に抽出して送られてくるそうです。   何について尋ねるかと言えば、 「住宅を取得するための資金をどのように準備したか?」 ということです。   このお尋ねでよく指摘されるのが、夫婦間の無申告の贈与です。 土地や建物を登記する場...(続きを読む

奥山 裕生
奥山 裕生
(建築家)

株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか?選択のポイントその2

会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか?が選択のポイントですと紹介...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

会社設立手続きを学ぶ その9

今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

住宅ローンが下りるまで。

良い物件が見つかったのだが住宅ローンが通るかどうか心配だ  いくらぐらい貸してもらえるのか どのくらいの金利になるのか 本当に貸してもらえるのだろうか  その心配をなくすために 住宅ローンの事前審査と云うものが有ります。 申し込みは簡単にできます。  銀行の申し込み用紙と 源泉徴収票 健康保険書の写し 免許書の写し  これで購入する前の審査ができます。 3日も有れば結果が出...(続きを読む

久野 博
久野 博
(不動産業)

「延納」と「物納」(3)~「物納」について

皆さん、こんにちは。   さて、3回に分けてお送りしました「『延納』と『物納』」も今回で終わりです。シリーズの〆(シメ)としての今回は、「物納」制度について詳しくお話したいと思います。   不動産の実勢価格(時価)は社会経済情勢等を反映し大きく変動するものですが、これとは裏腹に「固定資産税評価額」や「相続税路線価」等のは、本来、『現状の把握』というよりも『課税』を目的とした評価であるため、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

老後 生活設計 退職に際しての住宅購入と賃貸住宅を考える

「終の棲家」として、退職に際して住宅を購入される場合は、住めなくなるリスクをお考えください。 一つには、加齢による身体的な理由として、階段の上り・下がりが困難になる、お風呂などの使用に困難が生じる等です。従いまして、出来るだけコンパクトな作りの平屋をお勧めします。ただ、平屋は都会地では費用の点で無理が生じることが多く、建築が困難かも知れません。 もう一つには、認知症の発症などで、グループホームや...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

表示利回りについて

表示利回りについて、ここでご説明せさせて頂きます。  まず区分所有のマンションの場合ですが、広告等に表示されている利回りはほとんどが表面利回りと呼ばれる表示方法です。これは単純に賃料×12か月分を物件価格で割ったパーセンテージです。 区分所有マンションの場合はそのほとんどが管理組合が有り、実際には管理費・修繕積立金を各所有者が支払って管理会社が管理委託を受けていることが多いです。  ここでご...(続きを読む

西原 雄二
西原 雄二
(不動産業)

会社設立手続きを学ぶ その8

前回、不正競争防止法の観点から、今でも類似商号調査はやっておいたほうがいいという話をしましたが、今回は、その類似商号調査のやり方を説明することにしましょう。 類似商号調査のやり方 類似商号の調査は、会社の設立登記申請をする「本店所在地(会社の所在地)を管轄する法務局」で実施することになります。 しかし、類似商号の調査のやり方は、どこの法務局(本局・支局・出張所)でも同じというわけではありませ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立時の資本金はいくらがいいのか?

会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか?ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

親と同居するための改装費用を長男が支払った場合の税金は?

親と同居するための改装費用を、これから改装する長男が支払った場合に 税金は課税されるのでしょうか? 具体的な事例を基に解説いたします。 (事例) 従来より平屋で生活してきた親と同居するため、関西に転勤で戻ってきた 長男が、2階建への改装費用1500万円全額を支払いました。 改装前の平屋の建物の時価(第三者へ売却するとした場合の相場)は、500万円 でした。 このような場合、父親か長男のどちらかに...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2011/10/30 10:39

設計事務所との家づくりは 大変か?-2

設計事務所と家づくりをする事 というのは一体どうゆう事か・・・ 一般的にはよくわかってもらえない。 ハウスメーカーに頼めば、なにからなにまでお膳立てしてくれて、土地の世話から、ローン付け、プラン作成、工事、登記まで、なんでもやってくれて、その時々でハンコを押してお金を払って、契約から半年程度(かどうかはわからないけど・・)で新しい家に住む事ができる。プランは用意された中から予算と土地に合わせ選び...(続きを読む

志田 茂
志田 茂
(建築家)
2011/10/25 17:42

借り換え用住宅ローンのコスト比較

借り換えをしない理由についてお伝えしたことがありますが、1位が面倒くさいから、2位は費用がかかるからでしたね。これらの理由に共通しているのは次のような思考が背景にあるからではないでしょうか。 「借り換えをしてメリットが出るかどうかわからない、きっと大して変わらないだろう、むしろ諸費用倒れになるに違いない、そう考えると調べても無駄だ、そもそもどうやって調べる?そのうち調べよう・・・。」でも、これを...(続きを読む

久保田 正広
久保田 正広
(ファイナンシャルプランナー)

【銀行交渉のポイント編-2】

【銀行交渉のポイント編-2】  信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行(信用金庫・地銀) が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。この【銀行交渉のポイント編では】 27パターンの事例を紹介します。  中小企業の経営者の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

会社設立手続きを学ぶ その5

前回のコラムは、やろうとされている事業が、 許認可の取得を必要としている事業かどうか? 許認可の取得が必要な場合は、 許認可を取得する為の要件は何か? を確認することが必要だという説明をしてきました。 この確認作業は、 今後の会社設立手続きの際に決めなければならない 基本事項を決定する際に必要となるとても重要な作業で、 この確認をしないと、せっかく会社を設立できても、 事業自体を...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

住宅ローン、変動金利or固定金利?

 リーマンショック、東日本大震災、ユーロ不安と続き、日本経済はなかなかよくなりませんね。いつになったら景気が良くなるのでしょうか。そんな中、低金利をチャンスと考え、住宅購入を検討している方は多いのではないでしょうか。そこで悩むのが住宅ローン選びです。 今住宅ローン金利で一番低くい金利は「変動金利」です。そして、販売を目的としている不動産会社が、一番みなさんに薦めるのがその時の一番低い金利の住宅ロ...(続きを読む

辻畑 憲男
辻畑 憲男
(ファイナンシャルプランナー)

@NEXT SenSEマガジン[vol.8]より(バックナンバー)1/2

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.今月のテーマ:最適資産運用その1/株式投資 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【株式投資のメリット】 近年では、ネット取引の取り組みやすさから、株式投資を始める個人投 資家が増えているようです。 証券会社がまとめたデータによると、口座開設数は10年前に比べて約20倍 もの数にのぼります。 株式...(続きを読む

尾野 信輔
尾野 信輔
(不動産投資アドバイザー)

母所有のマンションの住宅ローン組替えは?

ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~ ■母所有のマンションの住宅ローン組替えは?■ ■【 住宅ローンのご相談 】 はじめまして。 この度私の結婚を機に、現在私の母所有のマンションを 夫単独または夫と私名義として、 住宅ローンを組み替えられるか検討しています。 築24年の分譲マンションで、現在母がひとりで 住んでおり、名義も母単独のものとなっています。 ローンは住宅購入時に組...(続きを読む

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

道路に接していない土地

先日、営業で車を走らせていると「売土地」の手書き看板があったので、記載されている電話番号へ電話を掛けてみました。「看板を見て、お電話させていただいているのですが、この土地を売り出されているのですか?」「はい、売り出していますけど・・・買い手はおりますか?」「あの~、不動産業者さんですか?それとも、この土地の所有者さんですか?」「ええ、所有者です」と。そこで、具体的な金額を聞いたのですが教えてもらえ...(続きを読む

平野 秀昭
平野 秀昭
(不動産コンサルタント)
2011/09/16 12:19

タダで住宅ローン金利を下げよう!

住宅ローンの借り換えのお手伝いをするときに 当然重要視されるのは「金利」ですよね。 過去5年程度位前に住宅を購入されている方の 借り換えのニーズは昨今多いです。   住宅ローンの変動金利は短期プライムレートに 連動しますが、今現在と5年程度前の金利差はわずかに0.1% ですが、実行金利は1.%以上の開きがあります。   簡単に、貸し出し合戦です。 5年前に変動金利で借りて、...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

仲介業として必要なスキルとは?

不動産の購入や売却の仲介をする際は、   当然大きな金額を扱います。   不動産というのは、   普段扱うことがあまりない、   高額の商品ですから、   ダイナミックでそれだけにやりがいを感じるのは確かです。   しかし同時に恐怖感もあります。     売主や買主は不動産を買うこと・売ることによって、   人生を今までとは違う方向に転回させようとします。   ...(続きを読む

楯岡 悟朗
楯岡 悟朗
(不動産コンサルタント)
2011/09/08 19:28

事務所移転で大損回避?!

先週末、台風の影響が心配されるなか引っ越し作業をして、平成23年9月5日(月)より新事務所にて業務を開始いたしました。 移転とはいえ、場所は四ッ谷で変わらず、前の事務所からも歩いて数分の距離ですが・・・ 新事務所は、これまでの事務所より最寄の四ツ谷駅からのアクセスも多少近くなり、また、若干スペースも広くなります。従来、何かとご不便をおかけして参りましたが、幾分かは解消できるものと考えております...(続きを読む

柴崎 角人
柴崎 角人
(行政書士)

住宅ローンの借換えについて

ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~ ● 住宅ローンの借換え ● ■【 住宅ローンのご相談 】 11年前、自宅建替えの際に住宅金融公庫にて 父と弟の名義でローンを組みました。 残金1100万円(残返済期間19年)です。 土地の名義は、父。 建物の名義は父2/3、弟1/3です。 この度、弟が別に自宅を購入したいということで、 新たに住宅ローンを組むため、 現在の住宅ローンから自分...(続きを読む

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

任意の売却、任意売却について

購入と違って不動産の売却理由は、   必ずしも前向きなものだけではなく、   アンハッピーなことが原因になっていることがあります。     アンハッピーな原因の一つ、   ローンが支払えないことによる任意売却について書いていきたいと思います。     「任意売却」     とはどういうことかというと・・・     1.月々の返済が出来ない。   2.滞納が続...(続きを読む

楯岡 悟朗
楯岡 悟朗
(不動産コンサルタント)
2011/09/01 17:44

石の上にも5年!?

土地を売りたいとお話をいただいた時に、「税金が心配なんです」と言われることがあります。 土地を売って、売却益に税金(譲渡税)がかかるのは、買ったときよりも売ったときの方が高い場合です。 バブル時代以降、一部の地域を除いて、ほとんどの場所では土地の価格は下がっています。 今の時代、買ったときよりも高く売れる土地なんてのは、バブルよりかなり前に買ったか、つい最近に買って、上手に高く売れたかくら...(続きを読む

平野 秀昭
平野 秀昭
(不動産コンサルタント)
2011/08/27 09:00

法務局

普通の人は法務局なんて行くことなど、   ほとんどないと思いますが、   不動産業者や司法書士、   土地家屋調査士にとっては一般的です。     休み明けの月曜日は、   不動産業者らしき人達で賑わっています。   法務局で取得できる書類が、   不動産の調査では必要となるからです。     登記事項証明書、登記事項要約書、公図、建物図面、測量図、閉鎖謄本・・...(続きを読む

楯岡 悟朗
楯岡 悟朗
(不動産コンサルタント)

住所変更登記とは?

不動産を売却しようとする売主の、   住民票・印鑑証明などに登録されている住所は、   登記簿に記載されている住所と同一にしておかないといけません。     登記されている所有者が、   住民票などに登録されている人物と同じということが証明出来るからです。   本人確認の一つの方法ですね。     しかし、違っている場合は良くあり、   穿った見方をすると、   ...(続きを読む

楯岡 悟朗
楯岡 悟朗
(不動産コンサルタント)

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