「登記」を含むコラム・事例
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権利証から登記識別情報へ
不動産売買の決済時には権利証が必要となりますが、 「権利証」 というものはちょっと前になくなりました。 その替わりに 「登記識別情報」 というものが権利証に取って替わりました。 登記識別情報は中に12ケタの番号が記載されており、 特別なシールで隠されています。 権利証はそれ自体盗まれたら大変ですが、 ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
震災特例法での登録免許税、印紙税の取扱
第3回目は、登録免許税、印紙税の特例についてです。今回紹介する特例は 住宅以外の事務所や店舗、工場などの不動産にも適用されますが、住宅を 前提として説明をいたします。 まずは登録免許税の特例についてです。 １．被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税措置 東日本大震災により、建物に被害を受けた方やその相続人が、大震災により 滅失したり、損壊のため取り壊した建物に代わるも...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親子間の土地の贈与は、契約書日付？登記の日？どっちで課税？
7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
1千万円代の木造戸建（2階と3階建て）の値頃感と予算案
最近は、瑕疵保険も義務化されたので、工務店でも、大きな怪我は、もうしないと思います。それに、経費の低い工務店+設計者のデザイン力と監理力で、安心出来て、センスある、値頃感のある戸建が建てられるようになりました。 横浜の物件のスタディ模型が出来たのアップしました。これは上が黒で下が白ですが、逆のバージョンや他に幾つか提案しようかと思ってます。内装のカラーコディネイトも出来たので、一緒にプレゼン予定...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
土地について/土地の選び方
建物を建てるにはまず土地が必要となってきます。その土地を購入する時には条件が有ると思います。 ざっとまとめてみると、 Ａ グループ １-土地の場所（最寄り駅・交通条件（バス利用するかどうかなど） ２-敷地の形状 ３-土地の値段 ４-土地の面積 Ｂ グループ ５-周辺の環境（学校、病院、公園等各施設までの距離。大きな道路、ゴミ集積所などとの関係...（続きを読む）
- 田中 伸裕
- （建築家）
近鉄不動産フェアにて無料法律相談会実施します。
６月１８日、１９日の土日 １０時から１７時まで近鉄不動産主催で 奈良県生駒市の 近鉄白庭台駅 北側にて 近鉄不動
産フェアが行われます。住まいに関する相談全てに対応したイベントです。他に太陽光発電のセミナー、税理士の先生方
の税務相談 住宅ローンライフプラン相談 リフォーム相談、不動産物件情報もあり情報満載です。
そのイベントブースで僭越ながら私が司法書士による無料法律相談を行います。
日...（続きを読む）
- 森田 智夫
- （司法書士）
都道府県税事務所および市区町村役場への提出
会社設立後、各自治体が定める期限内に「事業開始等申告書（法人設立届出書）」を管轄の都道府県税事務所および市区町村役場に提出する必要があります。 （東京２３区の場合、区役所への提出は不要。） 必要書類は以下のとおりです。 ●定款の写し ●会社の登記簿謄本 詳細は各自治体にお尋ねください。（続きを読む）
- 佐藤 良基
- （司法書士）
株式会社の信用力 ～取引編～
個人事業と株式会社ではやはり信用力が違います。 株式会社の場合は登記されていますので、存在を確認できますが、個人事業の場合はそのような制度はありません。 個人事業の場合、取り引きを断る会社もあります。 これはあなたがインターネットで何か物を買うときのことを想像すればわかります。 個人事業でやってるお店と株式会社としてやってるお店･･･ まったく同じ条件で物が売られている場合･･･ あな...（続きを読む）
- 佐藤 良基
- （司法書士）
不動産の取引価格を知りたいとき
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 不動産の取引価格は、一般的に売り手からの情報が多く、参考にする資料も不足がちです。 だいたいの価格が分からないまま購入するのは不安ですね。 そこで、国土...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
東日本大震災の法律問題（４）――権利証の紛失とその対処法
前回は，災害援護資金等の貸付制度について，取り上げました。 今回から，民事関係の法律問題を取り上げます。まずは，東北地方太平洋沖地震に伴う津波や建物倒壊等の被害により，不動産の「権利証」が見当たらなくなってしまった場合の権利関係とその対処法についてです。 そもそも，「権利証」とは，不動産を売買した等の登記が完了した後に，法務局から買主等の新・権利者に対して交付される証書のことをいいます。...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
不動産登記の専門家「司法書士」と「土地家屋調査士」
不動産の活用等において、登記名義人が被相続人の場合には相続登記が必要になることは前回お伝えしました。 不動産の登記名義人と相続登記 また、不動産が共有の場合には共有状態を解消しておくことも重要であり、その方法として、共有物の分割、売却、共有持分の交換、売買、贈与があることを以前お伝えしました。 不動産の共有に関するトラブル 上記に共通することは、どちらも不動産登記が必要なことです。...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産の登記名義人と相続登記
相続した不動産の有効活用を検討するにあたっては、まず、登記事項証明書等でその不動産の登記名義人の確認をおこないましょう。 登記名義人が被相続人のままであれば、原則として、融資を利用して建物を建てたり、その不動産を売却したりすることができません。 そのため、不動産有効活用として、抵当権等の設定登記や所有権の移転登記等をおこなうためには、登記名義人を現在の所有者に変更する「相続登記」を完了させるこ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
プライバシーマーク（Pマーク）の申請にあたっての注意事項
今回は、プライバシーマーク（Pマーク）の
申請にあたって、あまり知られていない
注意事項を述べます。
それは、なにかというと、
プライバシーマーク（Pマーク）の申請時に、
提出する登記簿のことです。
この提出する登記簿ですが、
企業によっては、登記簿にある住所（本店住所）と、
実際ある事務所の住所が違うケースがあります。
具体的にいうと、
登記簿の住所は、代表者の自宅住所、
実際使用している...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
これだけかかる家の税金！
住宅の主な税金は、実際出来上がった建物を役所の税務課が見に来て評価する固定資産税評価額によって算出されます。それが分からないと正確な金額は分かりませが、分からないと言っていると出来上がるまで分かりません。ここでは、非常に大まかですが、その目安をお話します。固定資産税評価額（評価額）は、実際の工事額の50～70％くらいが目安のようで、実際の工事額2500万円（木造2階建 床面積115ｍ2 35坪）と...（続きを読む）
- 遠藤 浩
- （建築家）
中古マンションの選び方 その５
「購入前に入手しておきたい資料・情報」
内覧を繰り返し、「本命」の中古マンションが見つかったら、
不動産屋さんに依頼して、以下の資料・情報を入手しましょう。
「管理規約」
特にリフォーム工事に関する規約は重要。
フローリングが不可というマンションもあります。
フローリングが可という場合でも、ほとんどの場合、
Ｌ４５など遮音性能の規定が決められています。
「修繕積立...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
医療法人設立スケジュール（大阪府、医科診療所）パート１
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、大阪府の医科診療所の医療法人設立スケジュール（１月スタート）についてお伝えします。 １．設立に関する意思表示の登録（必須） ６月初旬～中旬大阪府医師会へ電話にて必ず登録する必要があります。大阪府では医師会に未加入の個人診療所も医療法人の設立については大阪府医師会にて登録することになっています。 ※登録申込み先：大阪府医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
住宅にかかる税金（印紙税・登録免許税・不動産取得税等）
家を建てる時にかかる税金には、以下のような税金があります。
■印紙税
土地を購入する時の売買契約書、工事会社と結ぶ工事契約書、
金融機関から住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書、
これらを作成する時には、印紙税を納めなければなりません。
税額は契約金額によって異なります。
契約金額1000万超5000万以下の場合、
売買契約書 15000円（※）
工事請負契約...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類リスト
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類をまとめました。 １．定款変更理由書 ２．医院名称の説明書 ３．新旧条文対照表 ４．社員総会議事録謄本 ５．現行定款謄本 ６．法人登記簿謄本 ７．開設しようとする診療所の概要、従業員の定員並びに建物の構造設備の概要 １）概要書、２）管理者の氏名、３）配置図、４）平面...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
二世帯住宅の土地が単独所有の場合
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*二世帯住宅で土地が単独所有の場合の取り扱いについてです。
二世帯住宅（親...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの期間が10年未満の場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の条件の1つに償還期間が10年以上の一定の住宅ローンを有して...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
耐火建築物に該当する場合とは
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*軽量鉄骨造は耐火建築物に含まれませんのでご注意下さい。
中古住宅の住宅ロ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告まだ受け付けています。
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*本日は日曜日ですが、一部の税務署では休日開庁対応しています。
今日を逃...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例(譲渡損)の確定申告手続きと必要書類
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*確定申告期限内に必要書類を添付して確定申告をする必要があります。
住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡費用に該当するものしないもの
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。
マイホームを売却した場合の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与、相続、遺贈により取得した場合の費用
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*取得費に算入することができます。
贈与、相続、遺贈により取得したマイ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例(譲渡益)の確定申告手続きと必要書類
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡所得の収入金額について(共有)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
共有の際は注意してください。
譲渡所得（マイホームを売却した場合）は、次...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
宗教法人課税について
昨日のニュースで、金閣寺・銀閣寺のご住職が２億円の申告漏れを 指摘されたと報道されていました。 http://www.asahi.com/national/update/0217/OSK201102160212.html?ref=goo 美術品販売業者らの依頼で掛け軸などを書き、揮毫料を寺の会計に 入れずに個人で受け取り、申告していなかったとされる。 有馬氏は朝日新聞の取材に「揮毫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽減税率の確定申告手続きと必要書類
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 住宅用家屋の新築あるいは取得のための資金であれば 平成22年中は1500万円、平成23年中は1000万円が贈与税非課税という 特例があります。 この特例の適用に当たって、建物の引渡し時期に注意が必要です。 例えば、平成22年中に親から1500万円の贈与を受けて自己の居住用建物 を取...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続時精算課税制度(住宅取得資金贈与)の必要書類
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*確定申告期限までに新居を取得して住み始めた場合の必要書類です。
相続時...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金贈与の適用条件(物件の条件)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*細かな条件がありますが、満たさないと適用を受けられませんので注意しましょう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅を購入したら
住宅借入金等特別控除は大きな所得控除です。
マイホーム購入で住宅ローンを組まれたら申告はぜひぜひ！しておきましょう。
今回は中古住宅の場合の条件を紹介したいと思います。
新築とかぶる部分があると思いますがご承知ください。
・取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住のために供されること。
・居住に供する住まいが2つ以上の場合は主に居住を供する１つ...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
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