【法律事務所のコラム：相続の身近なお悩み】第２回

相続のお悩みというのは、意図せずやってくるものです。

身近な相続の悩みに関連する法律知識を紹介したり、トラブル回避の方法についてご紹介するコラムを連載しています。第２回は、「内縁の妻と相続」をテーマにします。

以下のような例で考えてみましょう。

【例】

Aさん（６５歳）、Ｂさん（５９歳）。

２人は２０年間事実上夫婦として暮らしていますが、結婚はしていません。

このような関係を内縁関係といいます。

ＢさんはAさんの「内縁の妻」です。

２人の間に子供はいません。

２人はAさんのマンションに住んでいます。

このようなケースで、Aさんが亡くなった場合、

Aさんのマンションを内縁の妻Bさんは相続できるでしょうか。

答えはNOです。

なぜなら、内縁の妻ＢさんはAさんの相続人ではないからです。

では、Aさんのマンションはどうなるのでしょうか？

（１）Aさんに相続人がいる場合

Aさんの両親はすでに亡くなっていますが、Aさんには弟Ｃさんがいました。

この場合、ＣさんがAさんの相続人になります。

つまり、AさんのマンションはＣさんのものになってしまうのです。

Ｂさんはマンションを出て行くか、Ｃさんと賃貸借契約を結んで賃料を払って住むことになります。

（２）Aさんに相続人がいない場合

Aさんのマンションに対して権利を主張する者（債権者・受遺者等）がいない場合、Ｂさんは「特別縁故者」としてマンションを自分にくださいと家庭裁判所に請求することができます。家庭裁判所が「相当」と認めた場合には、Ｂさんはマンションをもらうことができます。

（１）・（２）いずれの場合でも、ＢさんはAさんの死後、確実にマンションに住み続けられるという保証はありません。

では、どうしたらよかったのでしょうか？

ここで、大切なのが「遺言」です。

Aさんが「Ｂさんに全財産を相続させる」という遺言をしてくれていたら、

（１）・（２）いずれの場合でも、マンションはＢさんのものになります。

兄弟には遺留分がありませんので、Ｃさんは手も足もでません。

このように、内縁の夫婦の場合、遺言がとても大切になってきます

遺言書は自分でも作成することができます。

ただ、遺言は厳格な要式が要求されますので、いざ亡くなったあとに遺言書を見てみたら、無効だったり、内容があいまいだったりすることがよくあります。

特に相続財産に不動産がある場合、きちんとした遺言書を作成しないと、その遺言書を法務局に持って行っても、登記名義の変更ができない場合があります。

将来の相続争いの火種をつくらないために、遺言書作成の際には弁護士に相談されることをおすすめいたします。