「登記」を含むコラム・事例
951件が該当しました
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事業承継とＭ＆Ａの手続
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続登記と司法書士を選ぶポイントについて
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産についての名義変更登記は、国家資格登録者の司法書士が代理して登記申請します。 もちろん、ご自分で登記申請することも可能です。 不動産について相続の名義変更登記を司法書士に依頼する場合、登記の完了ということについては、どこの司法書士事務所に依頼しても、結果は、ほぼ同じです。 ですが、登記の相談、依頼から最終的な完了書類の受領までの過程では、登記費用...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
建築資金のための住宅ローンの登記手続
司法書士の芦川京之助でございます。 建築資金のための住宅ローンの登記手続について、ご説明いたします。 第１段階の登記 ご自分の所有する土地に、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 あるいは、建築する土地を購入して、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 この登記をすることにより、建築資金の一部を金融機関が融資実行します。 建築する土地を購入し、ご自分名義に所有権...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
相続時精算課税制度の利用と問題点
司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度（親子間贈与） 相続時精算課税制度（親子間贈与）は、 ２０歳以上の子が、６５歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
成年後見制度と特別障害者控除
成年後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から判断能力が十分ではない方の財産等を保護するために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産等の管理等を行う制度です。一人暮らしの高齢者の増加により、この先ニーズが急増すると思われます。現在では司法書士などが成年後見人等になるケースが多いと聞いています。この度、成年被後見人について名古屋国税局から、ある文書回答が公表されました。「成...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
事業承継とＭ＆Ａ（総論）
第1章 事業承継とＭ＆Ａ 第1 総論 Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しかし，少子高齢化社会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書を作成するなら公正証書が安心、確実
通常、遺言書を作成する場合、遺言者が自分ですべて手書きで作成する自筆の遺言書（遺言自筆証書）と公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書（遺言公正証書）があります。 遺言書の作成は、法律上の形式を備えている必要があります。この法律上の形式を備えていない遺言書は、場合によって無効とされ各種相続手続で使用できない場合があります。 遺言書の意思が反映されるようにするには、作成された遺言書が相続開始後、...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
中国第4次専利法改正案の公表 （第２回）
中国第4次専利法改正案の公表 （第２回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所 ２０１２年9月2７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定または特許権を維持する決定を下した後、国務院特許行政部門は適時に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
家賃でローンが返済できるは本当? 返済額+その他の費用で比較
広告に家賃で家が買える、家賃で住宅ローンが返済できる、等のキャッチコピーが有ります。家賃の設定と住宅ローンの返済額をイコールとした文言ですので、間違いは有りません。 今、手元にある文章で下記の表を付けているものが有ります。 住宅ローンで家が購入できるかのような配置です。確かに住宅ローンだけを比べれば、間違いではありませんが、持ち家はこの他に下記の様な費用が掛ります。賃貸はその他の費用は、懇親...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の任意売却に必要な書類
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は その貸出量多さから当然にそれに比例して 住宅ローン破綻する数も多くなります。 なにせ、日本で一番多くの 住宅ローンを融資しているのですから。 したがいまして、その業務の多さから 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は 任意売却に必要な書類などを 専用の書式にて指定しています。 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の 任意売却に必要な書類は以下のようになりま...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
SOHO使用可能な賃貸マンション
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムはSOHO使用可能な賃貸マンションについて書きたいと思います。 近年、インターネットが普及して仕事の仕方が多様化してきています。 従来は事務所や店舗に出勤して仕事をすることが当たり前でしたが、 インターネットが普及した現在ではパソコンと電話があれば、時間や場所を選ばずに仕事が 出来る業種が増えてきました。 広告はインターネット...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
Q：１任意売却の必要書類に登記簿謄本とありますが、海外在住の…
任意売却の必要書類に登記簿謄本とありますが、 海外在住のため取得できません。 どうすればよいでしょうか？ 登記簿謄本は 対象不動産の地番や家屋番号がわかれば 誰でも入手可能です。 ＜法務局管轄ご案内＞ http://bit.ly/deLtH4 また、 登記簿謄本の入手先である法務局は 郵送やネットでも対応していますので 世界中の何処にいても 入手できないことはありません。 任意売却の...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
不動産を共有名義で購入する場合の持分計算
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産を共有名義で購入する場合の持分計算について説明いたします。 持分計算の基本 ２名以上で不動産を購入し、名義変更登記をするときには、共有名義として登記します。 ２名以上で名義変更登記するときは、名義人となる買主それぞれに、持分の記載をしなければなりません。 持分の合計は、１／１、すなわち、１となるように、それぞれの持分を決めます。 持分は、分数...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入
司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の３種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税（住宅ローン減税） 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人（買主）名義に登記（所有権移転や所有権保存登記）をす...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
資格試験のプレッシャーに勝つ方法
司法書士の芦川京之助でございます。 私が司法書士試験に合格してから、彼是２７年経ちます。 その当時の試験問題も難しいものでしたが、今では試験問題はだいぶ変わっているようです。 難しさも相変わらずのようです。 特に、１年に１回しか試験が行われないため、受験生のプレッシャーは相当なものだと思います。 折角、資格試験の合格を目指して、一生懸命、勉強しているのですから、是が非でも合格したい気持ちはよくわ...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
相続対策②相続財産の把握(不動産限定)
「財産の正確な把握」について、コラムを作成します。 相続財産とくに不動産の特定は、生前に是非行ってほしいことです。 では、不動産の特定方法として、ご自身でできる方法をご説明します。 ・直近の納税通知書の確認(毎年1月1日現在の情報) こちらは課税財産(地番、数量、評価額など)が記載されています。ただし、非課税になっている財産(例として公衆用道路、墓地など)は記載されていないケースもありま...（続きを読む）
- 田中 恵利子
- （不動産鑑定士）
住宅新築工事に関する紛争事例－１
建築工事に関して、一般に建築の知識のない方が、その工事が契約書どおりに行われているかどうかを判別することは難しいと思われます。そして、もしも、工事が契約書どおりに行われていない場合、紛争となることも少なくありません。 その紛争も、契約書との相違が大きければ大きいほど、事後処理も複雑になります。 ここでは、最近、弊社に依頼のあった、比較的大きな紛争の事例を紹介いたします。 場所：...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
不動産購入に伴う名義変更の司法書士報酬は各事務所で異なります
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産、例えば、新築・中古のマンションや戸建、その他、土地を購入されるときは、購入された人の名前を、名義を役所に登録して初めて、ご自分の物になること、すなわち、不動産を所有していることが確定します。 不動産の登録のことを登記といい、不動産の登記を管轄している役所のことを国の管理下にある登記所と呼んでいます。 登記所の具体的な名前は、例えば、東京法務局世田谷出...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
出口の見える“無料”相談会 IN 大田区蒲田 相続・離婚・不動産
【私も相談員として参加します！】
◎◎◎出口の見える“無料”相談会◎◎◎
次回開催は9/29（土）
受付スタートしました！
日常生活の中で 『困ったな・・・』 『どうしよう・・・』 『納得いかない！』 などお困りごとに出会ったときに
『誰に相談しよう』 『専門家に相談したいけど高額請求されそうで怖い』 と思うこともあると思います。
そんな方達のお力になりたいっ！との志をもった専門家がボラン...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
「ショートセール」 - その２
前回の説明で「ショートセール」とはどのようなものかおわかりいただけたでしょうか。
売主の視点に立つと、「ショートセール」を行うことで、相当時間の掛る抵当流れ(フォークロージャー)を起こさずローンを完済することができますし、「フォークロージャー」は信用履歴(クレジットヒストリー)に残るのに対して、「ショートセール」はこれが残らないので、3年から4年位で普通のレートでローンが組めるようになるというメ...（続きを読む）
- 岡村智恵美
- （不動産コンサルタント）
不動産登記済権利証・不動産登記識別情報の紛失
任意売却の相談でよくあるのが 不動産登記済権利証・不動産登記識別情報 を紛失したが任意売却は出来ますか？ という相談です。 これは一般的には「権利証」と呼ばれているものです。 権利証とは？ 不動産登記申請書と同じ内容の副本を 法務局に提出し登記完了した後に「登記済」と 法務局の印鑑を押してもらった書類のことです。 コンピューター化に伴って 平成17年以降は薄緑色の1枚の紙になりました。 基...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
離婚や相続物件の共有持分の売却について
有持分３分の１についてご相談です。親から相続した兄弟三人の名義の自分の持分を 御社に買い取っていただくことはできるでしょうか？ このような相談をいただくことがあります。 日本は不動産の所有は 民法上は単独所有を原則としています。 共有持分での所有の場合は 「共有物不分割禁止」 の定めを指定がなければ、各共有者は いつでも共有物の分割請求が出来ます。 分割の方法としては以下の３種類になります。 １現...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
【ダメリーマンダイエット⑧社長に勝つ！】１６万部ヒット本伊藤…
起業支援コミュニティ ボナコムです。
１６万部のヒット本
バカでも年収１０００万円
伊藤喜之さんに学ぶ
ダメリーマンダイエット法 シリーズ⑧
社長が知らないことを知っていれば、
勝てることがある。
僕が勤めていたのは会社は印刷会社だったので
まちがえ探しゲームの最後の校正を担当しました。
デザインはできない、文章は書けないから
間違えを探し出...（続きを読む）
- 加茂 えおり
- （マーケティングプランナー）
「手羽先会」in神田
こんにちは
シナジー・マネージメント
高橋です。
昨日は、不動産業の交流会
「手羽先会」
でした。
手羽先会は、毎月第１木曜日に行われ、
今回で１８回目を迎えます。
毎月約３０名程集まる、とにかく熱い会です。
不動産業に関わる人たちばかりですので、
色々な情報交換もできますし、勉強になります。
でも仕事の話だけではなく、とにかく面白い！！
不動産業...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
【競売】配当要求の終期
こんばんは シナジー・マネージメント 高橋です。 さて、競売の開始決定通知がきてから、 しばらくすると、沢山の不動産会社さんから ダイレクトメールがきたり、 突然訪ねてきたりします。 これは債務者さんにとっては、良いこともありますが、 とてもストレスになり、特に突然訪ねて来られるのは 精神的にとてもつらいこともあるようです。 どうして、競売になっ...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
有持分３分の１の売却についてご相談です
有持分３分の１の売却についてご相談です。母から相続した兄弟三人の名義の自分の持分を 御社に買い取っていただくことはできるでしょうか？このような相談をいただくことがあります。日本は不動産の所有は民法上は 単独所有を原則としています。 共有持分での所有の場合は 「共有物不分割禁止」 の定めを指定なければ、 各共有者は いつでも共有物の分割請求が出来ます。分割の方法としては以下の３種類になります。 １現...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
競売で処理された場合の滞納管理費・滞納税金
競売で処理された場合の滞納管理費・滞納税金 任意売却での処理ですと 滞納管理費は全て売却代金の中から 配分として、例外を除いて捻出してくれます。 例外とはあまりに高額の滞納ですと 競売での処理のほうがいい場合があるのです。 その場合は競売での処理となります。競売の場合の滞納管理費・滞納税金 の請求はどのようになるのでしょうか。 「滞納管理費はその滞納している本人と マンションの部屋に付いて回る...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点
【相続税質疑応答編-23 納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】 ＜事例＞ Ａの妻Ｂと長男Ｃ次男Ｄは、Ａの遺産分割協議がまだ成立していません。 しかし、納税資金を確保するためＡ名義の不動産の一部を売却することを 検討していました。 そこでＢＣＤは協議の結果、Ａのすべての財産を未分割のままで Ａ名義の土地Ｚを不動産会社Ｙに6000万円で売却することにしました。 土地Ｚの売却代...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
任意売却と税金の差押
任意売却専門会社 ㈱管財ソリューション 代表取締役の瀧澤と申します。 今日は任意売却実務においての税金差押について少しお話ししたいと思います。 一般的に不動産を任意売却する場合、全ての担保権（抵当権等）を外し、買手に対して完全な所有権を引き渡す必要があります。 近年、ネックになっているのが、固定資産税などの滞納による不動産差押です。 大阪・名古屋・神奈川・東京など政令指定...（続きを読む）
- 任意売却専門家 瀧澤
- （不動産コンサルタント）
「会社をつくろう！」④会社の目的と許認可が必要な事業
会社の目的は定款で定めますが、登記簿にも記載されます。 この目的を決めるには一定のルールがあります。 会社の目的 会社の事業目的は、登記簿にも記載され、その会社がどんな事業を営んでいるのかを示すものです。 取引先や金融機関にとっては、取引の重要な判断資料となります。 事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくほうがよいでしょう。 後々、事業目...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
土地を造成するときには開発許可が必要です
前日・前々日で東京のように都市計画がある地域には、用途地域というものがあり、そこには、様々な制限が付いていることがお分かり頂けたと思います。それらを守ればご自身の住宅が建てられるのでしょうか。 家を建てるには、土地の地目が宅地である必要があります。 地目とは何かと言いますと、日本の不動産登記法上の「土地の用途」による分類をいいます。土地の種類を示していますが、実際にどのような土地として使用されて...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「会社をつくろう！」②会社ができるまでの流れ
「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。 １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
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