「5000万円」を含むコラム・事例
306件が該当しました
306件中 201～250件目
社会保障・税一体改革素案（３、相続税控除額引下げ等）
消費税率の引き上げが目立っているとはいえ、一体改革素案では、実現できずに先送りされた平成23年度税制改正大綱において導入提言された多くの改革案が再提言されている。 所得税では、課税所得1800万円超における税率40％を上限に6段階の累進税率が設定されているが、課税所得5000万円超における税率45％を平成27年度より創設し、高額納税者に対する課税強化を図っている。 相続税では、基礎...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2012年、家計がとるべき戦略は？
みなさま、明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年はどんな年になるのでしょうか。 年明けの内外の株式相場は波乱のない滑り出しです。 為替は年末にユーロが対円で100円の大台を割り込みましたが、 これは想定内というところでしょうか。 今年は、世界の主要国、アメリカ、ロシア、フランス、韓国などで 大統領選挙があり、中国でも指導者の交代が予...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
24年度税制改正大綱（７、国外財産調書制度の創設等）
国際課税の分野では、国外にある財産等を日本の税務署が効果的に 調べることが出来るようにするための改正が図られています。 まず、税務行政執行共助条約等における徴収共助、つまり、 租税条約を締結している国の間では、お互いの税務署が協力して 税金を徴収できる仕組みを、日本の法律を改正するようです。 ・相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合、 国税徴収法の国税の優先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
24年度税制改正大綱（６、沖縄関連税制加筆）
来年の税制改正も今年と同様に前代未聞の展開になってきました。 今年は第3次補正予算まで組まれ、第4次が閣議決定され、 来年に入ってから審議されるようですが、 来年の税制改正も10日に大綱が示されましたものの、 24日、とんでもないクリスマスプレゼントになりました。 なんと、税制改正大綱の一部改正が行われたのです。 8ページも増えていたので驚きましたが、22日の税制調査会で報告され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる
＜事例＞ Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者 に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。 しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、 駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。 自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった ため売却益が50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成24年度税制改正大綱の公表
平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係
【相続税質疑応答編-5 生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 ＜事例＞ Ａさんは、先日亡くなりました。Ａさんの相続人はＢ，Ｃ，Ｄの3人兄弟 でした。 Ａさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Ｂとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円＋5000万円＋7000万円＝1億5000万円 となることから、各人の相続分...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
借地権の魅力と借り換えのハードル
いろいろとややこしい借地権ですが、何故この借地権付き住宅を買う人が結構いるのでしょうか？ それは、なんと言っても値段でしょうね。 見た目は全く同じ住宅が一方は5000万円、他方は3800万円。差は歴然としています。 ここでピンと来た人もいるでしょう。地代や更新料を考えるとどっちが得なの？って。 するどいご指摘ですね。 よく、賃貸ＶＳ購入なんて比較をやっていますが、 借地権ＶＳ所有権とい...（続きを読む）
- 久保田 正広
- （ファイナンシャルプランナー）
借地権と銀行の融資スタンス
借地権の一戸建てに住んでいる方の住宅ローンの借り換えですが、 その前にもう少し、借地上の建物に対する融資について話さなければなりません。 借地でなく、普通の土地に建物を建てる際の融資は、抵当権は土地、建物両方に設定します。 片方だけに設定することはありません。どちらか片方だけの設定ではいざという時処分しづらいからです。 では、借地の場合はどうか？建物は自分のものになりますから、ここに抵当...（続きを読む）
- 久保田 正広
- （ファイナンシャルプランナー）
適用金利の最近の傾向
金利と言えば最近の傾向として、借りる人によって金利の差が出るようになってきた話をしましょう。 これまで銀行はキャンペーンなどで利用者に一律に金利優遇をしてきました。 しかし、近頃はその人の属性や案件によって金利優遇幅に差が出るようになってきているのです。 その差に最も大きな影響を与えるのが、勤務先の安定性や頭金の割合などです以前にも書きましたが、年々平均年収が下がってきています。特に昨年の下...（続きを読む）
- 久保田 正広
- （ファイナンシャルプランナー）
マイホーム購入迷っています
ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■マイホーム購入迷っています■ ■【不動産投資のご相談 】 夫３０歳、妻３２歳、子供０歳の３人家族です。 新築分譲マンションを購入しようか迷っています。 夫・・・会社員、勤続４年、昨年の年収約５００万円 （税込、ボーナス１００万円込み） 妻・・・会社員、勤続２年、昨年年収約３７０万円 （税込、ボーナス無し）、 現在育児休業中（来年４月復帰...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.19]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：税制改正後の相続対策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【2011年の税制改正】 現在、相続税の基礎控除縮小が検討されています。 当初は、2011年の税制改正で4月から実施予定でしたが、震災の影響もあ り審議中で、法案が可決されれば実施される見通しです。 今まで、相続税はお金持ち...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。
有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム（終身利用権付き）に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
簡易課税制度選択不適用届出書について
簡易課税制度の適用を受けて仕入税額控除額を計算したい場合には、簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。簡易課税制度選択届出書を提出後、簡易課税制度の選択を辞めたいと思った場合には、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すると簡易課税制度の適用をやめることができます。簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合には、その提出日の属する課税期間の翌課税期間からその効力が生じます。不適用届出書は、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます
中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年4月に公布された中小企業倒産防止共済法の一部改正法が 平成23年10月1日から施行されます。 中小企業倒産防止共済については、多くの方が既にご存じだとは 思いますが、念のため詳細については下記URLでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tk...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
簡易課税制度の適用条件と計算
消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
人ごとではない、大相続時代の足音
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● 人ごとではない、大相続時代の足音 ● －２０１１年８月１４日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－ ■人ごとではない、大相続時代の足音 【日本人の年間死亡者数、１５０万人時代も近づく。 そこへ増税の「網」がかかる。 ‘普通の人’にも相続対策が必要な時代がやってくる。 金額の多寡にかかわらず、いつかは万人に訪れる相続。 すったもん...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与（所有権移転）した場...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
あと１割予算が延びたら。
長い不動産経験から肌感覚で情報発信！ あと一割が届かない。 マイホームをお探しの方より希望条件をきいて いつも思うのですが予算があと一割有れば。 ３０００万円の予算の人は３３００万円から３５００万円の物件 ５０００万円の予算の人は５５００万円の物件を希望しています。 予算にかかわらずにだいたい１割ぐらい高い物件のイメージを抱いています。 探し始めは誰しも、あれもこれもでその予算では...（続きを読む）
- 久野 博
- （不動産業）
消費税ってどんな税？（６、益税って何？）
簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。 消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税ってどんな税？（５、肉屋のコロッケの業種区分）
小規模事業者にとっては、売上時に預かった消費税と仕入時に支払った 消費税について、領収書や請求書をすべて帳簿に記録して保存しておく というのは、大変だろうということから、課税売上高（消費税の対象となる 売上の本体価格）5000万円以下の事業者に、簡易課税制度を認めています。 簡易課税というのは、業種によって異なる概算経費率で計算した概算経費を 課税売上高から引くことで消費税額を計算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今後は税制改正修正案の動向に注視
今日から新年度。 国会ではつなぎ法案が参院で可決され、2011年度予算がスタートした。 ただ、あくまでも「つなぎ」なので、補正予算の組み直しにあわせて、 平成23年度税制改正法案がどこまで修正されるのか、 注意して見ていかなければなりません。 つなぎ法案が可決されたことにより、税制改正は6月30日まで先送り。 財務省は、「適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の対策
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 ２０１１年の税制改正は資産家・高額所得者にとって大増税となります。本日は資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の影響と対応策についてまとめました。 １．役員給与に係る給与所得控除の見直し 年収４０００万円以上の医療法人の理事長は、給与所得控除の縮減により【年収×５％＋４５万円】増税となります。例えば、年収４０００...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
生命保険 見直し 医療保険
生命保険 見直し 医療保険 医療保険・がん保険・年金保険など所謂生きるための備えである保険の販売件数が死亡時の備えの保険より多くなったそうです。 営業現場でも死亡保険よりまず医療保険がほしいという声をたまに聞きます。 その考えの前提は 今すぐに死亡する確立 ＜ 今すぐ入院する確率 だからだと思います。 確かに保険金受取り回数の視点から見ると圧倒的に死亡保険金より、医療保険金の方が高いでしょ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
平成23年度相続税が増税。関係なかった人でも申告が必要になる？
相続人３人の基礎控除額は8000万円→4800万円に 相続税には、基礎控除額といって税金がかからないラインがあります。 現状の基礎控除額は、5000万円＋1000万円×相続人の数です。 相続人が２人（妻と子１人）ならば5000万円＋1000万円×２＝7000万円 相続人が３人（妻と子２人）ならば5000万円＋1000万円×３＝8000万円 相続人が４人（妻と子３人）ならば50...（続きを読む）
- 大山 廣石
- （税理士）
2011年度税制改正大綱
政府は、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表しました。
相続税の基礎控除を「3000万円（現行5000万円）＋600万円（現行1000万円）×法定相続人数」に引き下げます。
税率構造については、最高税率を55％（同50％）に引き上げ、税率区分を現行の6段階から8段階とします。
死亡保険金に係る非課税枠（500万円×法定相続人の数）の法定相続人を、未成年者、障害者、相続開始直前において被相続人...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
２３年度税制改正大綱（９ 相続税基礎控除は3000万円に）
相続税改正により、控除額が大幅に引き下げられ、相続税申告が必要となる 方が大幅に増え、新たな相続税対策が求められることになりそうです。 ３．資産課税 （１）相続税 「相続税の基礎控除は、バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に 対応した負担調整を行うために引き上げられてきました。しかしながら、 その後、地価は下落を続けているにもかかわらず、基礎控除の水準は 据え置かれてきま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度税制改正大綱（案）、公表される。
平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。 12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。 この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として 発表されることになります。 135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。 第1章 基本的な考え方 第2章 各主要課題の平成23年度での取組み 第3章 平成23年度税制改正 の3章構成になっています...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税の基礎控除、5000万から3000万へ引き下げか!?
11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。 しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
孫への贈与に税優遇拡大？！
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 政府税制調査会は2011年度税制改正で、高齢者から孫へ向けた生前贈与をしやすくする検討に入ったそうです。 相続時精算課税制度の非課税枠の対象を、孫にまで拡大する案が有...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
遺産を渡す、という迷惑メール
携帯メールに時々迷惑メールが来ますが、遺産を渡しますと言うメールが出回っているようです。 下記がその内容です。内容は恐ろしいと言うかおもしろいと言うか、世の中いろいろと思いつく賢い人がいるんだなあと痛感しました。皆さんも気をつけて下さい。 「遺産をお分けします」「お金は必要としている機関、法人ではなく、必要としている人に配りなさい」と言う父の遺言に従い、○○家跡継ぎである私が責任を持って任務を遂...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
景気回復策その２ 相続税非課税枠縮小
１０月も中旬と言うのに大阪は暑いです。皆さんの所はいかがですか？ 昨日に、景気回復策として、預金税か旧札使用不可を提案しましたら、読者から結構な反応がありました。 さてその第２案として、今度は相続税に目を向けました。現在はほとんどの人が相続税かかりません。相続税非課税枠があり、５０００万＋１０００×法定相続人数は相続税がかからないのです。億近い資産を持っている人は数少ない。しかし３０００万円とか５...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「儲かる会社になれる方法（３）」
会社の病気を治すホリコンです。
本来の「利益が出ている状態」は、下記の式で表現できます。
「儲かる会社」＝付加価値＞人件費×２（倍）
つまり、平均的に、人件費の２倍以上の付加価値をうまないと、利益がでないのです！
この式のもとは、
「人件費投資効率(*)」＝「付加価値／人件費」という式です。
この「人件費投資効率」が、２以上あれば黒字の企業というわけです。
昔から言いますよね？「給料の２...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
返済額に合わせた借入額を考えよう
住宅ローン返済を考えるにあたって
我が家の場合
返済するためのお金はどのくらいがいいのか？
を書かせていただきました。
今まで支払っていた賃貸マンションの家賃や駐車場代、管理費の合計額
これと同じでいいかどうかを考えていただいたのですよね。
次に、それに基づいて
返済するための借入額を考えてみましょう。
返済額はたとえば2000万円のマンションを購入する場合...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
借地権更新料の相場について
弊社では借地、底地のご相談を地主（貸地人）様、借地人様より 各々よく承っておりますが、借地権の更新料の額について 頭を悩まされている方が大変多くいらっしゃいます。 ただ、実際には「この金額が妥当」という基準はなく、 土地賃貸借契約書内での取り決めと、 更地価格の5％～１０％というおぼろげながらの相場観しかない のが現状です。 先日も地主側お客様の土地賃貸借契約書を拝見した...（続きを読む）
- 畑中 学
- （不動産コンサルタント）
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。 一つ目は、ペイオフ関連です。 先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。 これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか 保護されないのは、皆さんもご存じだと思います では、仮に日本振興銀行の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「儲かる会社になれる方法（１）」
会社の病気を治すホリコンです。
ほとんどの会社は“キャッシュ”をどぶに捨てています。
それでいて「儲からない！」と嘆いています。
見ていて正直、気の毒で仕方ありません。
どれくらいの金額をどぶに捨てているかといいますと、ドクトルの経験上、大多数の会社が総売上の１０％位の金額です。
いいですか？
「利益」の１０％ではありませんよ。
「売上」の１０％です。
つまり、年商５億円の会社で、大体500...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
老後の生活費、シビアな現実を直視しましょう。
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは老後生活費について、かなりシビアなお話をさせていただきます。 当事務所では資金シミュレーション（将来に渡ってのキャッシュフロー）を作成するサービスも行っております。 この資金シミュレーションを見られた時、ほとんどのお客さんは愕然とされます。 なぜか？ 老後の生活費が赤字になるからです。 以下は一般...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
FPが教えるDINKSの住宅購入術 住宅ローン減税
FPが教えるDINKSの住宅購入術 今回は、DINKSの住宅購入の際の減税に焦点を合わせてみましょう。 住宅をローンで購入する際には、一定条件を満たす住宅の建設・購入した場合、10年間年末の残高に対して1％分が所得税から控除されます。 会社員であれば源泉徴収額が住宅ローン減税以下なら還付されると言う事です。自営業者でも確定申告の際に納税額を減らす事が出来る為、家計の負担を抑える事が出来ます。...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
相続争い（争続）急増
台風が来て少し涼しくなったような気がしますね。 さて当社では相続の手続代行サービスが大変好評ですが、中には相続争いを目の当たりにしたことあります。 相続争いは、何億円もの財産を持つ資産家がなくなったときの話というイメージがありますが、最近は資産額5000万円以下での争いが増えている。とくに1000万円以下の遺産分割事件は10年前の2倍近くに達しているようで、家庭裁判所に持ち込まれる相続関係の相談件...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
府民共済ってそんなに儲かってたの！
道府県民共済の一つ「大阪府民共済生活協同組合（府民共済）」は５月に退任した松本一鶯前理事長に退職金約２億５０００万円を決議を経ず支払っていたことが分かった。監督する府は、退職金の支給手続きに生協法違反があった疑いがあるとして府民共済に立ち入り検査に入った。 このニュースを見て多くの人が驚いたでしょう。府民共済がこんなに儲かっていたとは！と。退職金２億５０００万。しかも月の給与が約３６０万円だったら...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
従業員7人の「つばめや」が成功し
従業員7人の「つばめや」が成功したたった1年で5000万円売上げを伸ばす仕組み 読みました。 ウェブに従事する人間としまして 非常にわかりやすく 最初から 最後まで勉強になりました。 前書きでありますように たしかに1400円 損させない 本だと思いました。 各種ノウハウも サイトの情報も 有益でした。 ぜひ様々なサイトで実践してみようと思いました。 美容室・ヘアサロン検索サイト ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
従業員7人の「つばめや」が
従業員7人の「つばめや」が成功したたった1年で5000万円売上げを伸ばす仕組み 読みました。 ウェブに従事する人間としまして 非常にわかりやすく 最初から 最後まで勉強になりました。 前書きでありますように たしかに1400円 損させない 本だと思いました。 各種ノウハウも サイトの情報も 有益でした。 ぜひ様々なサイトで実践してみようと思いました。 美容室・ヘアサロ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
日本の一般住宅の施工価格について
●ハウスメーカー（大手６社）の場合 平均坪単価 ５５万円～８０万円 平均粗利率２０％～２５％（最多価格帯 坪６５万円） ４０坪を受注すると ４０×６５＝２６００万円 になる。 この場合、粗利は５２０万円。 総合展示場出店費、月額１００～２００万円 モデルハウス建築費（６０～７０坪）４０００～５０００万円（備品含む） 平均５年で償却、月額で７０～８０万円。 営業経費 営...（続きを読む）
- 中村 哲也
- （建築家）
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