景気回復策その2 相続税非課税枠縮小 - 家計診断・家計の見直し - 専門家プロファイル

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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月02日更新

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景気回復策その2 相続税非課税枠縮小

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10月も中旬と言うのに大阪は暑いです。皆さんの所はいかがですか?
昨日に、景気回復策として、預金税か旧札使用不可を提案しましたら、読者から結構な反応がありました。
さてその第2案として、今度は相続税に目を向けました。現在はほとんどの人が相続税かかりません。相続税非課税枠があり、5000万+1000×法定相続人数は相続税がかからないのです。億近い資産を持っている人は数少ない。しかし3000万円とか5000万円とかを持って亡くなる人は結構います(実際に相続手続き代行しているので何人も見てきました)高齢者が将来不安と預金使わずに貯めておき、そして結局使わずに亡くなるのです。
だから億単位でなく、2000万くらいからでも相続税をかかるようなにすれば、高齢者も生前にお金使おうとか、生前贈与しようとか、お金が回る。
これには反対意見も多いようですが、思いきったことをしないと堕落していくような感じ。
これらもすごい景気回復策になるかも!

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