「資金」を含むコラム・事例
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A&M通信～第６回 ES(従業員満足度)について～
あるセミナーでES(従業員満足度)調査によって満足度をはかり、組織活性化を実現する内容の講演を聞いた。 従業員満足度を [1]会社との関係 [2]上司との関係 [3]仕事の内容 [4]職場環境 [5]制度の観点 で測定し、組織活性化に結びつける内容である。 最近、企業内で顧客満足度の話とあわせて、従業員満足度向上のテーマがよくでる。各企業がモラルサーベイと称して従業員満足度のアンケート...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】
住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、お盆休み中ということもあって 軽い話題で、短めに済ませます さて、22年度の税制改正で住宅資金貸付の課税の特例が 廃止されることが決まっています これは、サラリーマンが自宅購入資金の一部を会社から借りた場合に 金利を一般的な金利よりも優遇された場合でも、課税されないという 特例です...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
施主力をつける！_2 〜具体的な施主力_その2「覚悟」〜
MKデザインスタジオの柿本美樹枝です。前回の続きです。
具体的な施主力_その2
２）「この場所に住む」という覚悟 とは・・・
満足度の高い建て主様の持つ力は、
資金面よりは、むしろこの場所への覚悟が大きいと感じています。
住まいづくりは、住む場所（土地）を選ぶというところから、たいていスタートします。
既にお持ちの土地、親族から譲り受けた土地、新しく購入する土地など様々です。
現在は核...（続きを読む）
- 柿本美樹枝
- （建築家）
黒字倒産と資金繰り表、キャッシャフロー計算書
損益計算書上、 「利益」を出している会社が 資金不足となり倒産することがある。 なぜであろうか。 儲かっているはずなのに。 【 黒字倒産とは 】 簡単な例で説明すると 当初1,000万円の現金をもっていた会社が A・1月に商品を掛けで1,200万円売り、 ( 売掛金 1,200 / 売上 1,200 ) B・2月に仕入代金を現金で1,000万円支払ったと...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
住宅融資保険付ローン
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 ８月の住宅ローン金利が出そろいました。 昨日は、７年ぶりに新発10年物国債の利回りが一時１％を割り込んだというニュースが流れましたが、住宅ローン金利も長期金利を...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
今だから知りたい資産価値ある中古物件の選び方 8月29日
こんな時代だからこそ、しっかりとした、住宅購入に向けた資金計画が必要になります。リスクを回避して"理想の住まい探し"を成功させるためにも確かな知識を身につけましょう。本セミナーでは、「都心に住む」やAllaboutで不動産や住宅購入、ファイナンスの解説＆アドバイスをしている不動産コンサルタントが資産価値ある中古物件の選び方をレクチャーさせていただきます。
【日程】 2010年8月29日（日）
...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
銀行では教えてくれない住宅ローンの賢い選び方 8月28日
現在のような低金利時代に住宅購入を成功させるために、将来を見据えた資金計画が大切です。資金計画の中でも住宅ローンの選定はその後の暮らしを左右する大きなポイントとなってきます。本セミナーでは、そのような難しいと敬遠されがちな住宅ローンについての基礎知識と銀行では教えてくれない賢い自分に合った住宅ローンの選び方や組み方を、日頃から各銀行と取引のある住宅ローン専門のFPがお客様の視点に立ってレクチャーさ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
生命保険を検討する際考えておきたい3つのﾎﾟｲﾝﾄ
皆さんは生命保険の仕組みについて、どのくらい理解しているでしょうか。 加入を考える前に、以下のポイントを読んで生命保険の選択の幅を広げてくださいね。 1.加入目的は何かをはっきりさせる 万が一のことがあった時の家族の生活資金、教育資金、あるいは住宅資金。 また医療や老後に対する考え方も人によって全く違います。 当然独身の時と結婚してから、また男性か女性によっても生命保険加入の目的は 違...（続きを読む）
- 小山 聡章
- （保険アドバイザー）
住宅ローンについて（TBSの情報番組）、コメント。
昨晩TBSで放送された、「がっちりアカデミー」はとても興味深く見ていました。
新聞のテレビ欄で「住宅ローン」についてのことのようでしたので、チェックしていました。
以下に概略とコメント。
住宅ローンについて、実はよく理解できていない３つのワード
１．繰り上げ返済
↓
返済開始後に完済までの期間、余裕資金がある段階で当初の計画通りではなく、少しづづ前倒しで返済を進めること。（これにより、総返済...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
金融税制研究会 論点整理
金融庁は２９日、金融税制研究会での議論を、論点整理として公表した。 http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/rontenseiri.pdf 証券税制では、政策面から、軽減税率を維持すべきか、廃止すべきか、 が中心であったようだが、「預貯金への偏りが顕著な日本の金融資産構造を 変化させる観点から、軽減税率の維持は重要」といった意見がある中、 「...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローンの審査基準はどのようなものですか？
住宅ローンの審査には大きく分けると、物件に対する審査と人に対する審査があります。 物件に対する審査とは、担保として価値があるのかを判断します。 具体的には、相場が合っているか、面積は小さすぎないか、違反はないか等です。 人に対する審査とは、融資比率（物件価格に対する借入の割合）がどれくらいか、言い換えれば、自己資金をどれくらい入れるのかや、銀行の審査金利で出した時に、返済比率（税...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
マネープランにおけるリスクの考え方
皆様はじめまして、リヴァックス株式会社の巻口と申します。 不動産投資アドバイザーの立場から、ライフプランや金融商品、投資理論の話題 など、資産形成に関する幅広い内容のコラムをお伝えしていきたいと考えております。 今後ともよろしくお願いいたします。 さて第一回目のコラムの内容ですが、投資の「リスク」についてお話したいとおもい ます。 一般に投資商品を評価する場合、リスクとリタ...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
基礎から減税までわかる住宅の税金セミナーのご案内
住宅の税金セミナーの開催がまた決まりましたのでご案内します。
タイトル：基礎から減税までわかる住宅の税金セミナー
日時：平成22年7月31日（土）11時～
場所：住まいクラブサロン（都庁前駅A6出口徒歩1分）
料金：無料
お申込み方法:リンク先より直接お申込み下さい。
主催：住友不動産
当日は、セミナーの他希望者のみ1人5分程度の個別無料相談会も行ないます。マ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ＦＰが教える!資金計画から考える賢い住宅購入術 8月10日
住宅購入に関する知識簡単に知りたいけれど、
不動産会社では営業されそうでなかなか聞けないし・・・
専門用語が多くて分からない・・・
そんな初めてのお住まい探しをされている方向けのセミナーです。マイホーム取得に必要な諸費用や資金計画など、理想の住まい探しには欠かせない基礎を不動産実務経験豊富なファイナンシャルプランナーがご説明させていただきます。是非、ご参加ください。
【日程】 2010年8月10...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
新築の日前2年以内に取得した土地の借入金
家屋を目的とする抵当権の設定の有無に注意して下さい。
土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。
なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの借換と住宅ローン控除の関係
住宅ローン控除の条件の1つに、償還期間が10年以上の一定の住宅ローンを有していることというのがあります。
住宅ローンの借換をした場合の、住宅ローン控除の関係について説明いたします。
借換えをした新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入（一定の敷地の購入を含みます）又は増改築等のための資金に充てるものとしたならば...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 共有持分とする場合
相続があった場合には必ず持分を相続しましょう。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の共有持分とする場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、援助資金相当の持分を共有してもらうこともできます。
共有名義とする場合には、それぞれの資金負担...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 借入金とする場合
実際に借入とする必要があります！
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の借入金とする場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、借入金とすることもできます。
借入金とする際には、身内間での借入であるため次の点に注意する必要があります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その３
制度の内容を理解することがポイントです。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を注意点について説明します。
相続時精算課税制度の注意点
A.一旦選択をすると、その後実際に相続があるまでの間に同じ人から受ける贈与は、全て相続時精算課税制度の適用を受ける...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その２
制度の内容を理解することがポイントです。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を利用する場合の条件いについて説明します。
相続時精算課税制度の原則の適用を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。
原則の条件（資金の用途は問わない場合）
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その１
制度の内容を理解することがポイントです。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を利用する場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の贈与を受けた場合に、相続時精算課税制度を利用することもできます。
相続時精算課税制度は原則と特例と2種類（...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 単純贈与（暦年贈与）の場合
贈与税額が多額になります。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の単純贈与（暦年贈与）とする場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の贈与を受けた場合に、単純贈与として取り扱うこともできます。
この場合には、贈与を受けた金額から110万円を引いた金額に対し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助の概要 両親から援助を受ける場合
4つの選択肢があります。
マイホームを購入する際に、両親（祖父母）から資金の援助を受けることがあると思います。これから数回に渡って住宅取得資金援助の取扱いについて解説します。
住宅取得資金贈与については、4 つの選択肢があります。
4つの選択肢とは、
１．単純贈与（暦年贈与）とする。
単純に贈与を受けたものとして確定申告をします。
２.相続時精算課税制度...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
実は住宅取得資金の贈与は．．．
相続時精算課税制度の有効的な使い方
相続時精算課税制度は、住宅を取得する際に、ご両親からの援助を受けた際に利用される方がほとんどです。
しかし、この相続時精算課税制度を相続税対策として有効に利用しようとするのであれば、住宅取得資金を贈与することはあまり得策ではありません。
住宅は、収入を生み出さない資産だからです。
相続税対策として有効な相続時精算課税制度の利用方法は、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
孫への贈与は相続時精算課税制度を適用できるか？
テクニックが必要となります。
相続時精算課税制度は、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与について適用があります。
住宅取得資金の贈与のみ、65歳以上の両親という要件が、年齢制限なしの両親となります。
つまり、祖父母から孫への贈与については、相続時精算課税を適用することはできません。
しかし、両親のどちらかが既に亡くなられている場合のその亡くなられている親の祖父母か...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度の申告期限
期限厳守です！
相続時精算課税の手続きは、非常に厳しいです。
最初に相続時精算課税の適用を受けようとする年の翌年2月1日から3月15日までの間に「相続時精算課税選択届出書」と贈与税の申告書を提出しなければなりません。
それを一日でも遅れると、相続時精算課税は適用できず、原則の暦年課税となってしまいます。
3,500万円の住宅取得資金の贈与の場合、暦年課税だと贈与税は15...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益の場合）制度の概要
譲渡益を繰り越せます。
マイホームを売却して利益が出ている場合には、買換特例（譲渡益の場合）の適用が考えられます。
買換特例（譲渡益の場合）とは、マイホームを売却して、その資金で新たなマイホームを購入した場合には、譲渡益の一部に対する課税を繰延べますという制度です。
適用の条件は少し複雑です。平成19年に売却した場合で説明します。
売却したマイホームの条件
A.国内に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の必要書類
初年度確定申告時に必要となる書類です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告をする必要があります。
確定申告書に添付する書類として、次に掲げるものが必要となります。（給与所得しかない方が確定申告する場合）
A.住民票の写し
B.住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高証明書
C.マイホームの売買契約書or請負契約書の写し
D.マイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの税金 無料相談会 開催中！
佐藤税理士事務所では、しばらくの間事務所でのマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。
マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。
特に今年、来年入居の方の住宅ローン控除は税制改正により10年と15年の選択制となり、将来の予測をして、予想される控除額を計算...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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