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住宅取得資金援助 共有持分とする場合

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住宅取得資金援助 住宅取得資金援助 活用方法

相続があった場合には必ず持分を相続しましょう。



マイホームを取得する際に、ご両親(祖父母)から資金援助を受けることがあると思います。

その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の共有持分とする場合の取扱いについて説明します。

マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、援助資金相当の持分を共有してもらうこともできます。

共有名義とする場合には、それぞれの資金負担割合で持分登記をする必要があります。

住宅取得資金の援助をしてくれた両親(祖父母)と一緒に暮らさない場合に、両親(祖父母)に名義分の家賃を支払う必要があるかというと支払わなくても税務上問題にはなりません。

ただし、将来両親(祖父母)に相続があった際には、必ず両親(祖父母)の持分となっていたマイホームの持分を相続して、ご自身の持分としておくようにしましょう。

相続時精算課税制度を利用して住宅取得資金贈与を受けた場合には、将来相続があった場合に相続財産に加算されるのは、住宅取得資金である現金になります。

一方共有名義とした場合には、将来相続があった場合に相続財産となるのは、不動産になります。

同じ金額であれば相続税評価額は、現金>不動産となりますので、相続税対策としては、有効な手になります。


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