- 佐藤 昭一
- NICECHOICE 佐藤税理士事務所
- 東京都
- 税理士
対象:税金
2年間延長になりそうです。
昨日税制改正大綱が公表されました。
その中に、相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例が2年間延長されるとの記載がありました。
まだ、大綱で正式に法案として成立したわけではないですが、増税ではなく減税案なのでこのまま成立すると思います。
この特例がなくなると、住宅取得の際に多額の贈与を受けていて、年齢要件を満たさない場合には、通常の高い税率の贈与税申告をしなければならないことになります。
とりあえず2年間延長がほぼ決まりそうでホッとしています。
佐藤税理士事務所からのお知らせです。
無料レポート完成しました。
すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。
住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。
無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。
無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金
このコラムに類似したコラム
相続により取得した住宅と住宅ローン控除の関係 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:50)
孫への贈与は相続時精算課税制度を適用できるか? 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:22)
基礎から減税までわかる住宅の税金セミナーのご案内 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/23 11:12)
5つの相談事例から学ぶマイホームの税金 佐藤 昭一 - 税理士(2010/11/05 10:27)
追加経済対策の概要 佐藤 昭一 - 税理士(2010/11/01 16:27)