「負担率」を含むコラム・事例
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24年度税制改正大綱（２、所得税）
所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定（平成23年度改正できず) 給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円（給与額では2060万円）を超えると 一定なので、負担率が増...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
OECD「拡大する所得格差」
12月5日、ＯＥＣＤは、「拡大する所得格差」と題する報告書を公表した。 http://www.oecd.org/dataoecd/51/33/49177721.pdf 日本の生産年齢人口の所得格差は、ＯＥＣＤ平均よりやや大きく、 1980年代半ばから2000年にかけて所得格差が拡大し、その後縮小したが、 2003年以降また拡大してきている、という。 2008年における上位10...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
配当所得の確定申告不要制度について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
公的な教育ローンの活用を考えましょう
各金融機関でも、教育資金の借入ができますが、ここでは公的な教育ローンをご紹介します。 公的な教育ローンには国の教育ローン2種と財形教育融資があります。 ◎国のローンは、2種類あり日本政策金融公庫が取り扱っています(旧国民生活金融公庫から移行) 1.教育一般貸付 借入の要件は 一般教育貸付の融資額は、学生・生徒1人につき300万円以内 返済期間は、15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は1...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン審査について。
ファイナンシャルプランナー、モーゲージプランナーの大谷 剛史です。 住宅ローンを借りる為には金融機関の審査を通過しなければありません。 ではどのような項目で審査されるのでしょうか？ ・完済時年齢 ・借入時年齢 ・返済負担率 ・勤務年数 ・年収 ・担保評価 ・他の債務状況 ・申込人の取引状況 ・健康状態 このような項目で総合的に判断されます。 OOTANI FP OF...（続きを読む）
- 大谷 剛史
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンの借入額の目安！！
住宅ローンのお悩みの中で 「いくらまでなら返していけるのだろう」 お悩みは多いと思います。 では「借りられるお金と」「返せるお金は」はイコールでしょうか？ 答えは イコールではありません。 ではわかりやすく毎月の返済だとイメージしやすいかと思います。 現在賃貸だとすると 家賃月額 ＋ 住宅積立金月額 よりも 毎月住宅ローン返済 ＋ 今後の経済的住居費（月額）のほうが少なければ問題は...（続きを読む）
- 大谷 剛史
- （ファイナンシャルプランナー）
配当所得の確定申告不要制度について
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*配当所得は確定申告不要制度があります。
配当所得については、確定申告不...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
配当所得の確定申告不要制度について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
配当所得は確定申告不要制度があります。
配当所得については、確定申告不要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
＜ローン６＞皆さんの「信用」が審査されます その３
前回のこのテーマでのコラムでは、 「個人信用情報機関」をご紹介しました。 この機関がある利点としましては、 金融機関が照会する「信用」情報と同じものを、 皆さんご自分でも確認できるところです。 この情報を見れば、 おおよそ、「信用」という面においての、 審査に通るか通らないかの判断ができます。 例えば、他の金融機関などでの借入があれば、 当然、その残額は「返済負...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
FPが教えるDINKSの住宅購入術 ローンスケジュール
FPが教えるDINKSの住宅購入術 今回は住宅ローン返済期間中の滞納についてです。 住宅ローンを返済中は当初のローンスケジュールにより毎月一定額を返済していきます。ボーナス支給月は毎月のお給料からの返済＋ボーナスからも返済等する事も出来ます。ここで問題になるのが「ボーナスが不支給の場合」です。 昨今の景気悪化によりボーナスが出ない会社も多いでしょうが、ボーナスでの返済をしていた場合ももちろん債...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
FPが教えるDINKSの住宅購入術 出産時のローン
FPが教えるDINKSの住宅購入術で、銀行からローンを組み、マイホームを購入する訳ですが、検討しなければならないのは出産によって奥さんの収入が減った場合です。 返済負担率と言って年収に対してローンの支払額がいったい何パーセント程度になるかで安定的な返済予想が立てられます。 年収にもよりますが、20％前後である場合は安全圏です。25％を超えるようになると頭金を増やしたり、返済期間を伸ばして負担率を...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
＜ローン４＞皆さんの「信用」が調査されます その１
今回は主な審査項目のうちで、 分かりにくいですが、 重要な項目である「信用」の審査について、 ご説明していきます。 住宅ローンにおける信用とは何かを、 一言で言いますと、 「滞りなく支払いを続けてくれる人なのかどうか」、 を見極めるということです。 前回の「返済負担率」も同様に、 「滞りなく支払いを続けてくれる人なのかどうか」、 を審査することには違いないのですが、...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン利用者の傾向と対策
今回は、最近の住宅ローン利用者の傾向と、これから利用する場合の対策をご紹介したいと思います。
■ 徐々に返済リスクが大きくなる傾向にある住宅購入者
下表は、分譲住宅購入者の年間支払額と返済負担率、及び税込世帯年収を時系列に表にしたものです。徐々に所得が下がっているにも拘わらず、住宅ローンの借入額や返済負担率は上昇傾向にあることが分ります。
景気後退を理由に、反比例することも...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
ローンに関する豆知識 第３回
住宅ローンを借りるとき その２ 前回のコラムでは、 住宅ローンの審査項目にはどんなものがあるかを、 ご紹介しました。 今回は主な項目のポイントについて、 ご説明していきます。 まずは「返済負担率」です。 住宅ローンをどれくらいまで借りられるかというと、 返済負担率によって決まってきます。 「返済負担率」とは、収入に対する年間に返済できる金額である、 ...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
ローンに関する豆知識 第２回
住宅ローンを借りるとき その１ 住宅ローンを借りるときに、 何を見て金融機関は貸すのでしょうか？ また、どこが貸すことを決めるのでしょうか。 フラット３５などでは、 住宅金融支援機構が決定することになりますが、 銀行などでは、その銀行が決定するわけではなく、 提携している保証会社が最終的な決定を、 下すこととなります。 審査日数としては、 通常の流れでい...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
キャッシュフロー表で確認、金利上昇リスクの落とし穴！
変動金利を採用したケースの借り入れ当初のキャッシュフロー表
今回の設定条件は下記のとおりです。一般的に、安全ラインといわれる年収の５倍に相当する新築住宅を購入し、２０％は自己資金を出資、そして年収に対する住宅ローンの年間返済負担率も１６％と、安全ラインといわれる２０％を大きく下回っていることから安心して購入したという設定です。
設定条件
家族構成 夫婦+子ども（２歳...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
安心が確認できるキャッシュフロー表の活用法！
キャッシュフロー表って何？
「そもそもキャッシュフロー表って何なの？」と思われる方が多いかも知れません。そこで今回は、実例に近いサンプルをご覧いただき、どんな役割を果たしてくれるものなのか確認していただきましょう！
キャッシュフロー表とは、生まれてくる子どもも含めて、家族（購入者や配偶者）が平均寿命まで生存したことを想定し、「お金の流れ」を時系列にまとめたものです。
では、...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
最近の住宅ローン利用者の傾向と対策
返済額や返済負担率が増加傾向
下表は、平成２０年から過去５年間の住宅ローン利用者の返済負担率等をまとめたものです。ご覧いただくとお分りのとおり、年々世帯所得が減少傾向にあるにも拘わらず年間返済額は上昇傾向にあり、その結果、所得に対する返済比率も上昇しています。
そこで、低金利時代にも拘わらず年間返済額と返済負担率が上昇しているということは、今後、金利が上昇局面に移行した場合や、所得の更...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
住宅ローンの安心ラインは返済負担率で考えてはダメ！
一般的に利用される年間返済負担率とは
まず、年間返済負担率とはどのようなものなのかをご説明します。
例えば、年収600万円の方が、【借入金額2000万円、金利3.0％、返済期間30年、月々返済額84,320円】の住宅ローンを利用している場合、年間の支払額は1,011,840円（84,320円×12）となります。
この場合、この方の年間返済負担率は16.86％（1,011,840円÷年収60...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
住まいを購入する時の正しい優先順位とは！
最初の第一歩は、ライフプランとキャッシュフﾛｰの確認
皆さんは、住宅ローンを利用した住まいづくりを検討する場合、まず最初に何をしますか？ 私がお勧めする最初の第一歩は「ライフプランとキャッシュフローの確認」です。
多くの方々は、具体的な検討を始める際には大体の予算までは考えていらっしゃいます。例えば、「現在の家賃と同額の住宅ローン返済額なら大丈夫だろう」とか、「現在、預貯金に回せている余...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
税調基礎問題検討小委員会、まずは80年代の総括から
鳩山政権が発足して半年。 改革に向けての動きがようやく活発になってきた。 一昨日3月8日には、税制調査会では第1回の基礎問題検討小委員会が 開催され、国家戦略室では、第1回新年金制度に関する検討会、第3回 中期的な財政運営に関する検討会がそれぞれ開催され、行政刷新会議でも 事業仕分け第2弾に向けたヒアリングが始まったという。 ここでは、税調の動きを紹介したい。 先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今週のコラム（2009/12/27）
2009.12.24 カラ期間とは何のことですか（２）（あなたの身近な年金の話） 2009.12.22 固定資産税とは？（１）（不動産の税金いろいろ） 2009.12.15 大規模マンションと小規模マンション、それぞれの特徴は？（２）（マンション知識のツボ！） 2009.12.21 住宅瑕疵担保履行法とは何ですか？（ファイナンシャルプランナー石山貴の不動...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
第4回税調（１、法人税関係）
臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料１（法人税関係）...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政権交代のその後〜その４
昨日は鳩山内閣が発足ということで、まことにおめでたい限りです。 第4回目の本日は、民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄより社会福祉政策を見ていきます。 しかし、ここでは字数制限もありますので、その中でも問題になりそうなのものを二つ抜粋します。 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○被用者保険と国民健康保険...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（７）
今日、明日は法人税について検討します。 法人税改革の大枠について検討するに当たり、 「法人税改革の推進」 「租税特別措置透明化法の制定」 「国境連帯税の検討」 の3点について、見ていきます。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を見ておこう。 「法人税改革の推進」 租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが 拡大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
借入れ限度額 2つのポイント 〜 融資比率と返済比率
借入れ限度額に関する2つのポイント 〜 融資比率と返済比率 〜 こんにちは。 FPワタナベ ライフデザインオフィスにようこそ。 ファイナンシャルプランナーの渡邊英利です。 住宅ローンを組む前に知っておきたいこと 銀行から住宅ローンの融資を受ける前に、新規で借りる方も新たに 借り換えをされる方も、借入限度額に関する2つのポイントがあります。 そ...（続きを読む）
- 渡邊 英利
- （ファイナンシャルプランナー）
世界経済の成長見通しを上方修正、ＯＥＣＤ
ＯＥＣＤは世界経済の成長見通しを上方修正し、景気の底入れが近いことを 示唆している。 しかし、我が国の現状にはなお予断を許せる状況に無く、デフレが定着する 危険があることもあわせて警告している。 24日22時38分トムソンロイター記事はこう報じた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は24日、最新の経済見通しを発表し、 加盟国全体の成長率予想を2年ぶりに上方修正した。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅購入の資金計画は慎重に！
政府の経済危機対策に伴い、本日（2009年６月４日）から
住宅金融支援機構の【フラット３５】の制度が変更されます。
主な内容は、次の通りです。
◆１ 借入できる範囲が「建設費・購入価額の100％」に
（＊上限8,000万円）
今までは、９０％までしか借りられなかったものが１００％に…
ということは、頭金なしで全額借りられる、ということになります。
（返済負担...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
無理の無い住宅ローン返済の要件
住宅ローンを借り入れる際必要な、無理の無い返済のための要件について、筆者は下記の様に考えます。
1.退職予想時までに完済する
退職後の無収入の期間、また年金だけになった場合にも返済が残るのは、家計への圧迫が極めて大きなものになります。従いまして、返済期間は退職を予定される年までにされるようお勧めします。もし、それでは不足する場合には、退職金で賄える額までを限度とされるようお勧めします...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
配当所得の確定申告不要制度について
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告について誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 配当所得は確定申告不要制度があります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン見直しの目的（２）
住宅ローン見直しのポイントで書いた３つの見直し目的について書きます。 ３つある見直し目的の２つ目は「返済期間の短縮」です。 住宅ローンの返済期間は最長３５年ですから、当初のローン返済期間を３０〜３５年としている方が多いです。 もちろんローンを借りる方は、返済期間は短くできるものでしたら短くしたいのですが、下記理由により長めにせざるを得ない方も多いみたいです。 ...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
4月から「公庫」から「住宅金融支援機構」に。
4月から「公庫」から「住宅金融支援機構」になりましたが、 すでに平成15年10月に創設された 民間金融機関との提携による長期固定金利住宅ローン「フラット３５」は、 新しい独立行政法人の中心的業務として引き継がれています。 その「ﾌﾗｯﾄ35」の制度が 平成19年10月1日以降の申し込みから利用条件が簡素化されます。 以下変更内容。 １、収入に関する利用条件の...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅購入、年収負担率を考える！
「年収負担率」という言葉をお聞きになったことがありますか？
住宅購入時の資金計画の際に出てくる言葉です。これは、年収に対して住宅ローンの返済額がどれくらいの割合になっているかを示すものです。
計算式は、［年間の住宅ローン返済額÷年収×100］。
年収600万円の方が、毎月10万円の住宅ローンを返済している場合（ボーナス払いなし）は、10万円×12ヶ月÷600万円×100＝2...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
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