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今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。
今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、
後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度
税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。
今日は膨大な資料のうち、資料１（法人税関係）だけを解説し、明日以降
順次、その内容を検討していきたい。
まず、資料１は、法人の実効税率等の国際比較、企業の開・廃業率の推移、
一人オーナー課税制度適用状況調べの3点に付き、言及する。
法人税の実効税率は、日本（東京都）は国税27.89％、地方税12.80％、
全体では40.69％に上る。
アメリカは40.75％と、日本と大差がないが、フランスは地方法人税がない
ものの33.33％、ドイツは国と地方の配分がほぼ同じで29.83％、イギリスは
28.00％、中国は25.00％と、日本法人の国際競争力の維持には、高率の
法人税負担が重く圧し掛かっている現状がよくわかる。
ただ社会保険料負担を含めると、ドイツやフランスの負担率がグッと高まり、
実質負担率は日本よりも重くなっているとも読めるデータである。
会社の開廃業率は、04-06年度に開業率が回復していることが分かるが、
個人企業では未だ、廃業率がかなり上回っているのが現状だ。
一人オーナー会社の給与所得控除の不適用については、東京税理士会による
アンケート結果より、約30％、約62万7300社の法人が増税になったと
推定するデータが明らかになった。
このようなデータが、一人オーナー課税制度の見直しを行い、中小企業の
法人税負担額を引き下げる施策の正当性の根拠とするのでしょうね。
