OECD「拡大する所得格差」 - 税務全般 - 専門家プロファイル

ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士
03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

OECD「拡大する所得格差」

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務全般
雑感 業務その他

12月5日、OECDは、「拡大する所得格差」と題する報告書を公表した。

http://www.oecd.org/dataoecd/51/33/49177721.pdf

 

日本の生産年齢人口の所得格差は、OECD平均よりやや大きく、

1980年代半ばから2000年にかけて所得格差が拡大し、その後縮小したが、

2003年以降また拡大してきている、という。

 

2008年における上位10%の平均所得は754万円で、

下位10%の平均所得は75万円と、その格差は10倍で、

1990年代半ばでは8倍、1985年の7倍より拡大している、という。

 

一方で、税と給付による所得格差縮小率は、1985年には12%だったが、

2006年には21%まで上昇し、OECD平均の25%に近づいている、という。

 

 

この報告書によると、日本では、所得格差の拡大は見られるものの、

「賃金格差は過去30年間驚くほど変化がなく」、OECD諸国とは

逆の傾向が見られている、という。

世界は最富裕層に富がますます集中していく傾向にあるようですから、

最富裕層の拡大が見られない日本は、

まだまだ国民総中流を維持しているのかもしれません。

 

税による所得再分配機能は、最高税率の軽減が図られてきましたから、

所得再分配機能の改善はひとえに社会保障の充実によるものでしょう。

 

しかし、「上位20%の所得層の租税負担率は24%で、OECD平均の

37%より低い」とされていますから、所得税の累進構造の強化や

相続税強化の根拠として使えそうです。

 

そういう意味では、年内に取りまとめられる予定の社会保障と税の

一体改革の方向性がどのような形で示されるのか、非常に楽しみです。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
ABC税理士法人 税理士

企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です

刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。

03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「雑感」のコラム

経営力強化保証制度(2013/05/10 13:05)

脱税事件が・・・(2013/03/05 22:03)

このコラムに類似したコラム

税制全体の動向 高橋 昌也 - 税理士(2013/02/28 07:00)

給与への課税は色々とお得 高橋 昌也 - 税理士(2013/02/12 07:00)

原則は家族へ給与は支払えない 高橋 昌也 - 税理士(2013/02/09 01:00)

税率 高橋 昌也 - 税理士(2013/01/29 01:00)

相続税での家族関係 高橋 昌也 - 税理士(2013/01/26 01:00)