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閲覧数順 2016年12月10日更新

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公的な教育ローンの活用を考えましょう

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各金融機関でも、教育資金の借入ができますが、ここでは公的な教育ローンをご紹介します。

公的な教育ローンには国の教育ローン2種と財形教育融資があります。

◎国のローンは、2種類あり日本政策金融公庫が取り扱っています(旧国民生活金融公庫から移行)

1.教育一般貸付
借入の要件は
一般教育貸付の融資額は、学生・生徒1人につき300万円以内
返済期間は、15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)

対象者は、
融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯の年間収入(所得)が、扶養しているお子様の人数で金額が異なり
お一人の場合には給与所得者で790万円以内、お二人では890万円以内、3人990万円以内、4人1,090万円以内、5人1,190万円です。
なお、世帯の年間収入(所得)とは、ご夫婦で働いている場合にはお二人の収入が合算されます。お子様の人数は、年齢は関係なく扶養している人数です。

そして、世帯の年間収入(所得)が990万円(事業者は770万円)以内であって
(1)勤続(営業)年数が3年未満、(2)居住年数が1年未満、(3)返済負担率が30%超
に該当する方です。

利率は平成23年3月9日現在 2.75%、母子家庭の方は2.35% です。

また、独立行政法人、日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用が可能です。

詳しくは下記をご参照ください
http://www.k.jfc.go.jp/kyouiku/ippan/index.html

2.郵貯貸付
対象者は教育積立郵便貯金の預金者です。
(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられた方)

ただし、教育積立郵便貯金の新規預け入れは平成19年9月終了しているため、現在の預金者だけになります。
収入(所得)に関する制限はなく。融資額は学生・生徒一人につき200万円になります・

◎財形教育融資は

財貯蓄を行っている勤労者の方がご利用できる教育ローンの制度です。

財形貯蓄残高に応じて進学資金(勤労者本人又はその親族が国内外の大学、高等学校、専修学校等へ進学するために必要な資金)及び修学資金(在学中に必要な資金)の融資が受けられます。

融資の対象となる資金は、
勤労者またはその親族が、教育施設に進学又は修学するために必要な資金で、1年間分を上限として一括で支払う資金が対象となります。

(1)受験のための費用(旅費・宿泊費も対象)、(2)教育施設に納入する資金(入学案内書等に記載されているものに限ります。)(3)その他進学・修学のために必要な資金です。

融資額は、財形貯蓄残高の5倍相当額(10万円以上で最高450万円)の範囲内で、かつ所要額以内の額です。返済期間は10年で、金利は固定金利で2.05%(平成23年3月現在)です。

私は、教育資金の需要が予測される場合には、一般財形で貯蓄を始めても宜しいのではと考えています。
詳しくは、独立行政法人雇用・能力開発機構の下記内容を参照ください
http://www.ehdo.go.jp/zaikei/loan/edu_loan01.html#02


文責
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