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世界経済の成長見通しを上方修正、OECD

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OECDは世界経済の成長見通しを上方修正し、景気の底入れが近いことを
示唆している。
しかし、我が国の現状にはなお予断を許せる状況に無く、デフレが定着する
危険があることもあわせて警告している。
24日22時38分トムソンロイター記事はこう報じた。

経済協力開発機構(OECD)は24日、最新の経済見通しを発表し、
加盟国全体の成長率予想を2年ぶりに上方修正した。
ただ、失業率の上昇や財政赤字拡大が景気回復を損ねる可能性がある
との見方を示した。
OECDは、加盟30カ国の景気低迷は底入れに近いとし、加盟国全体の
経済成長について、2009年にはマイナス4.1%となるものの、
2010年にはプラス0.7%に回復するとの見通しを示した。
OECDは前回の経済見通しで、2009年の成長率予想をマイナス4.3%、
2010年をマイナス0.1%としていた。
OECDの首席エコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏はロイターに
対して「見通しを上方修正したのは2007年以来」と述べ、「ただ、
悪い知らせとしては、われわれは景気底入れに近づいているにすぎず、
その後の回復は非常にゆっくりとしたペースで、恐らくぜい弱なものになる
ということを見通しは示している」と語った。
世界貿易は段階的に安定化し、年末ごろからゆっくりと上向くとの見方を示した。
米国の景気刺激政策については、2009年下半期の回復への道筋を作ったと評価した。
日本のマイナス成長は終わりに近づいている兆しが見られるものの、
回復のペースは遅くなり、経済の緩みがデフレを定着させる可能性がある
と指摘した。
ユーロ圏については、住宅市場のバブルや輸出低迷、金融セクターの問題など
各国特有の状況があり、回復の兆候を特定するのはより困難との見解を示した。
OECDは「失業率の上昇で消費が手控えられるため、ユーロ圏の
最終的な回復はゆっくりとしたペースになる可能性がある」とした。
一方、中国や、OECDに加盟していない主要国の回復ペースは比較的
速くなる見通しとした。
OECDは、見通しに対するリスクは以前よりはバランスがとれていると指摘。
金融市場が2010年までは正常な状態に戻らないとの見通しは慎重過ぎる
かもしれない、とした。
「下振れリスクとしては、財政規律の強化に向けた説得力のある計画に
欠けることや、失業率の一段の上昇が、予想以上に家計支出を圧迫する
ことがある」とした。
OECD加盟国の2009年の平均失業率予想は8.5%、2010年は
9.8%となっている。
下振れを回避するには、財政出動をあまり早期に終了させないことが
重要との認識を示した。
ドイツやカナダ、一部の北欧諸国、スイスなど、比較的財政赤字が
低水準の国は、2010年に一段の緩和政策をとる余地があるとした。
一方、日本、イタリア、ギリシャ、アイスランド、アイルランドは、
金融市場で大規模な副作用を引き起こすことなしに、これ以上の策を
とる余地はないと指摘した。
景気刺激策を終了させることについて正しいシグナルを送らなかった場合、
インフレを引き起こし、債券利回りが一段と上昇し、景気回復に水を差す
可能性があると指摘した。


世界経済の景気回復予想が上方修正されたというニュースは朗報であろうが、
我が国に対してはかなり厳しい見解である。

この原因について、OECDのグリア事務総長は、「円の現在の水準は、
依然として日本の輸出部門の足かせとなっている。円が強い状態で
あることは、輸出により困難な状況をもたらす」と述べたという。
(24日19時19分トムソンロイター記事)

確かにそうであろう。
外需主導により成り立つ我が国経済の輸出依存構造からすれば、円高は
100害あって・・・
膨大な財政赤字を抱え、急増する社会保障費を抱え、内需を喚起する材料にも
事欠いた我が国の社会状況は、国際的に見て危機的な状況を孕んでいると
見られても仕方なかろう。

だからこそ、政治主導で赤字国債を乱発して追加的な経済対策を行う
必要が出てくるのだ。
しかし、遅すぎる少子化対策への取組の結果として、労働者人口は
急速に減少しているということは、赤字国債を解消するための税負担を
負うべき層が減少していることを意味するから、国民負担率の急騰が
懸念されるところである。

財政再建が叫ばれて久しいが、赤字国債による対応は、国民の総所得が
増大し、税収が拡大していく場合のビジネスモデルである。
国民の総所得が減少し、税収が縮小していく時代の財政は、小さな政府を
目指さざるを得ないことを要求することになろう。

それだけに、財源問題に対する民主党案の示唆は重要であるが、財政再建が
叫ばれてから20年以上を経て未だに実現できていないことを僅か4年で
本当に達成できるのか、真価が問われることになろう。

OECDから厳しい目を向けられた日本経済の復活のためにも、
我が国政府のビジネスモデルにおけるパラダイム転換が求められている
ところではないだろうか。

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