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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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4月から「公庫」から「住宅金融支援機構」に。

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不動産運用設計
4月から「公庫」から「住宅金融支援機構」になりましたが、
すでに平成15年10月に創設された
民間金融機関との提携による長期固定金利住宅ローン「フラット35」は、
新しい独立行政法人の中心的業務として引き継がれています。

その「フラット35」の制度が
平成19年10月1日以降の申し込みから利用条件が簡素化されます。

以下変更内容。
1、収入に関する利用条件の簡素化
  ○総返済負担率
   〔年収に占める全ての借入の年間合計返済額の割合〕が
   2区分(従来4区分)に変更。

   年収   400万未満  30%以下
        400万以上  35%以下であること。

  ○従来の毎月の返済額の4倍以上の月収があることの
   [4倍基準の廃止!]
   となり、

借入可能額は  
   ?上記2区分の総返済負担率により

   年収÷12ヶ月×返済負担率=1ヶ月の返済額の上限 
   毎月返済額の上限÷100万あたりの毎月返済額×100万=借入可能額

   と

   ?建設費又は購入費の9割〔上限8000万〕と

   比較して低い金額が借入可能額の上限となります。

http://blog.livedoor.jp/yokofp/archives/51084223.html

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