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- かやはし 陽子
- かやはし陽子FP事務所 代表かやはし陽子
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
すでに平成15年10月に創設された
民間金融機関との提携による長期固定金利住宅ローン「フラット３５」は、
新しい独立行政法人の中心的業務として引き継がれています。
その「ﾌﾗｯﾄ35」の制度が
平成19年10月1日以降の申し込みから利用条件が簡素化されます。
以下変更内容。
１、収入に関する利用条件の簡素化
○総返済負担率
〔年収に占める全ての借入の年間合計返済額の割合〕が
2区分（従来4区分）に変更。
年収 400万未満 ３０％以下
400万以上 ３５％以下であること。
○従来の毎月の返済額の4倍以上の月収があることの
[4倍基準の廃止！]
となり、
借入可能額は
?上記2区分の総返済負担率により
年収÷12ヶ月×返済負担率＝1ヶ月の返済額の上限
毎月返済額の上限÷100万あたりの毎月返済額×100万＝借入可能額
と
?建設費又は購入費の9割〔上限8000万〕と
比較して低い金額が借入可能額の上限となります。
http://blog.livedoor.jp/yokofp/archives/51084223.html
