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西垣戸  重成
EYE-PLUS コンサルティング事業部 部長
兵庫県
不動産コンサルタント

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柴垣 和哉
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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住宅ローン利用者の傾向と対策

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 今回は、最近の住宅ローン利用者の傾向と、これから利用する場合の対策をご紹介したいと思います。

■ 徐々に返済リスクが大きくなる傾向にある住宅購入者

 下表は、分譲住宅購入者の年間支払額返済負担率、及び税込世帯年収を時系列に表にしたものです。徐々に所得が下がっているにも拘わらず、住宅ローンの借入額や返済負担率は上昇傾向にあることが分ります。

景気後退を理由に、反比例することも仕方がない時代だと片付けることもできますが、現在、低金利時代ということを考え合わせると、結構、怖いものを感じます。
返済余力が縮小しているにも拘らず、金利上昇圧力が強い状況だということです。


 年間返済額
(平均)
所得に対する
返済負担率
世帯所得 
平成16年 125万円  19.3%   約730万円
平成17年 123万円  19.7%   約760万円
平成18年 124万円  19.9%   約710万円
平成19年 137万円  21.0%   約710万円
平成20年 140万円  22.0%   約690万円
           ※参考:国交省「平成20年度住宅市場調査報告書」


■ 返済リスクは、各家庭で違うもの!

 平成20年度の数値を利用し、世帯所得690万円の30代夫婦が、返済負担率22%の住宅ローンを組んでいる一般的なサラリーマン家庭だとして試算してみました。

すると、子供ひとり世帯であればこの借入は安全圏ですが、子ども2人以上の世帯の場合は20年以内に返済できなくなる可能性がある結果となりました。

また、年間所得に妻の所得が合算されているような場合は、何らかの理由で妻の所得が見込めなくなったりする可能性を考えると、より大きなリスクが待ち受けていることになります。
 
以上のように、各家庭環境により返済リスクは違うものとなります。


■ 最初に取り組むべきものは資金計画!

 多くの住宅購入予定者は、ある程度は予算を決めて計画を進めますが「返済できる借入額」を把握した上で進められる方はまだまだ少ないといえます。

希望に合う物件が予算を上回るものであっても、一旦、欲しいと思ってからでは修正は難しく、住宅ローンが借入できるなら多少無理をしてでも買ってしまう心理になりがちなのです。

 最初に取り組むべきことは、生涯を見据えた資金計画だといえます。住まいとは「人生を楽しむための道具」のひとつで、人生を捧げるものではないと考えます。

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