政権交代のその後〜その4 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

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閲覧数順 2016年12月03日更新

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政権交代のその後〜その4

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景気動向 国内
昨日は鳩山内閣が発足ということで、まことにおめでたい限りです。

第4回目の本日は、民主党のマニフェストより社会福祉政策を見ていきます。
しかし、ここでは字数制限もありますので、その中でも問題になりそうなのものを二つ抜粋します。
○中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手当」を創設する(平成22年度は半額)。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。


とのことですが、まずは目玉政策のこども手当について。
こちらは、マニフェスト本文にもあるとおり、来年1年間は半額の1万3千円で、再来年から公約通りの2万6千円となっています。
財源としては、現状の子供手当(3歳までは月額1万円、以降12歳まで月額5千円)の廃止、配偶者および扶養控除の見直し(事実上の廃止?)で捻出するとなっています。
現状の子供手当を廃止して、控除も廃止すれば、仮に子供一人あたり月額2万6千円もらっても、よほどの大家族でもない限り、ほとんどの世帯で負担増になるでしょう。
ま、未来を担う子供に先行投資をすると思えば、当然の痛みといえるかもしれません。

そして、年金に関して、具体的には
現行の『厚生年金・共済年金・国民年金』を負担率15%の『所得比例年金(被用者は労使折半・自営業者は全額負担)』で一本化する


とのことで、今後2017年までに負担率が自動的に18.7%まで上昇するサラリーマンには負担軽減にはなるようですが、自営業やフリーランスのかたには非常に厳しい負担率のようです。

未来を担う子供への投資や労働者のための政策といえば聞こえはいいかもしれませんが、実際の家計がその投資に耐えられるかはわかりませんし、労働者が優遇されることで起業や独立しようとする人が減れば、ひいては経済の衰退も起こしかねません。


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