最近の住宅ローン利用者の傾向と対策

返済額や返済負担率が増加傾向

　下表は、平成２０年から過去５年間の住宅ローン利用者の返済負担率等をまとめたものです。ご覧いただくとお分りのとおり、年々世帯所得が減少傾向にあるにも拘わらず年間返済額は上昇傾向にあり、その結果、所得に対する返済比率も上昇しています。

そこで、低金利時代にも拘わらず年間返済額と返済負担率が上昇しているということは、今後、金利が上昇局面に移行した場合や、所得の更なる減少に対応するための余力が減少しつつあることが伺えます。

H２０年度の返済負担率２２％は安全ライン？　

　今回は、平成20年度の指数が、安全ライン内に収まるものかどうかを検証してみまた。ただしこの結果は、EYE-PLUSで任意に指数を設定しシュミレーションしたもので、全ての方々に当てはまるものではありませんので予めご承知ください。

設定条件：世帯所得６９０万円の３０代サラリーマン世帯で、平均的な生活、車は１台所有、子どもは大学のみ私立に進学するものとする。

夫婦+子ども１人世帯の場合

住宅ローンの返済期間を３０年から３５年と考えた場合、家計は安全圏にあることが確認できました。

夫婦+子ども２人世帯の場合

購入後、子ども２人が大学へ進学したころから預貯金は急激に減少し、シュミレーション上では家計が成り立たなくなることが確認されました。

安全ラインは各家庭により様々

　上記の結果からいえることは、住宅ローンの返済を考えた場合の安全ラインは各家庭により様々に違うといこです。例えば、毎月の生活、車の所有台数や買換え頻度とその価格帯、子どもの進路、そしてその他趣味嗜好の違いなど考えると、ふたつとして同じ家計はないといっても良いものでしょう。

各家庭の安全ラインを確認することが大切

　以上のことから、各家庭のライフプランを基に、安全（安心）ラインを確認することが大切だといえます。世間一般で安全ラインだといわれている返済負担率２５％や２０％という指数は、貸し手側や販売者側の方々が利用するものといっても過言ではなく、購入者が利用する指数としてはあまりにも大雑把な指数というべきものでしょう。

「我が家の安全（安心）ライン」を確かめてから計画された方が安心だと思いませんか？一度、ジックリと考えてみてください。

EYE-PLUSでは、その安全ラインをご確認いただくために、ネット上で家計診断書の作成に取り組んでいます。安心感のある住まいづくりを実現いただくために、是非、ご活用ください。

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