最近の住宅ローン利用者の傾向と対策 - 家計診断・家計の見直し - 専門家プロファイル

西垣戸  重成
EYE-PLUS コンサルティング事業部 部長
兵庫県
不動産コンサルタント

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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月04日更新

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最近の住宅ローン利用者の傾向と対策

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返済額や返済負担率が増加傾向

 下表は、平成20年から過去5年間の住宅ローン利用者の返済負担率等をまとめたものです。ご覧いただくとお分りのとおり、年々世帯所得が減少傾向にあるにも拘わらず年間返済額は上昇傾向にあり、その結果、所得に対する返済比率も上昇しています。

 

そこで、低金利時代にも拘わらず年間返済額と返済負担率が上昇しているということは、今後、金利が上昇局面に移行した場合や、所得の更なる減少に対応するための余力が減少しつつあることが伺えます。

 

 年間返済額
(平均)
所得に対する
返済負担率
世帯所得 
平成16年 125万円  19.3%   約730万円
平成17年 123万円  19.7%   約760万円
平成18年 124万円  19.9%   約710万円
平成19年 137万円  21.0%   約710万円
平成20年 140万円  22.0%   約690万円
           ※参考:国交省「平成20年度住宅市場調査報告書」

H20年度の返済負担率22%は安全ライン? 

 今回は、平成20年度の指数が、安全ライン内に収まるものかどうかを検証してみまた。ただしこの結果は、EYE-PLUSで任意に指数を設定しシュミレーションしたもので、全ての方々に当てはまるものではありませんので予めご承知ください。

設定条件:世帯所得690万円の30代サラリーマン世帯で、平均的な生活、車は1台所有、子どもは大学のみ私立に進学するものとする。

夫婦+子ども1人世帯の場合

住宅ローンの返済期間を30年から35年と考えた場合、家計は安全圏にあることが確認できました。

 

夫婦+子ども2人世帯の場合

購入後、子ども2人が大学へ進学したころから預貯金は急激に減少し、シュミレーション上では家計が成り立たなくなることが確認されました。

 

 

安全ラインは各家庭により様々

 上記の結果からいえることは、住宅ローンの返済を考えた場合の安全ラインは各家庭により様々に違うといこです。例えば、毎月の生活、車の所有台数や買換え頻度とその価格帯、子どもの進路、そしてその他趣味嗜好の違いなど考えると、ふたつとして同じ家計はないといっても良いものでしょう。

 

各家庭の安全ラインを確認することが大切

 以上のことから、各家庭のライフプランを基に、安全(安心)ラインを確認することが大切だといえます。世間一般で安全ラインだといわれている返済負担率25%や20%という指数は、貸し手側や販売者側の方々が利用するものといっても過言ではなく、購入者が利用する指数としてはあまりにも大雑把な指数というべきものでしょう。

 

「我が家の安全(安心)ライン」を確かめてから計画された方が安心だと思いませんか?一度、ジックリと考えてみてください。

 

EYE-PLUSでは、その安全ラインをご確認いただくために、ネット上で家計診断書の作成に取り組んでいます。安心感のある住まいづくりを実現いただくために、是非、ご活用ください。

ネットで気軽に『家計診断』

http://karikurisupport2.verse.jp/kakeisindan2.html

ネットで気軽に『借換』・『一部繰上返済』ビジュアルサポート

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