「裁判」を含むコラム・事例
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中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
同族会社の内部紛争（株主代表訴訟）
【コラム】同族会社の内部紛争 同族会社の内部紛争が，裁判上争われる場合には，様々なものがあります。 具体的には，株主権確認の訴え，株主総会決議の不存在または取消しの訴え，取締役会決議の不存在または無効確認の訴え，取締役の地位不存在確認の訴え，会社法423条1項に基づく損害賠償請求，株主代表訴訟，役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。 しかし，どの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主代表訴訟（問題の所在）
第3章 株主代表訴訟 第1 問題の所在 マスコミで話題となる株主代表訴訟は，大企業のものがほとんどですが，実は株主代表訴訟の約8割は中小企業で提起されています。 その多くが，同族同士が経営権や金銭を巡っての骨肉の争いとなるケースです。それらの訴訟の多くは裁判所からの和解勧告に基づいて解決されています。しかしながら，株主代表訴訟を起こされる何か（放漫経営，株を保有する同族・従業員との感情的な対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
キャッシュアウトマージャー
【コラム】キャッシュアウトマージャー キャッシュアウトマージャーとは，消滅会社の株主に対して，金銭のみを交付する合併をいいます。これにより，少数株主の承諾を得ることなく，当該少数株主を排除することができます。具体的には，オーナー経営者が100％出資をして新会社を設立して，その新会社が従来の会社を吸収合併します。その際，従来の会社の株主に対して，新会社の株式ではなく，現金を交付す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特別受益の範囲の問題（「間接受益者」）・続
近時，「特別受益として持戻しの対象となるのは，共同相続人に対する贈与のみであるから，その親族に対して贈与があったことにより共同相続人が間接的に利益を得たとしても，これは特別受益に該当しないものであり，これが実質的に共同相続人に対する贈与に当たると認められる場合にのみ，当該相続人に対する特別受益となるものというべきである。」と判示し，本件においては，被相続人Ａの相続人Ｇの長男Ｉに対する養育費用の支払...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分権利者の減殺請求対象の選択権
【コラム】遺留分権利者の減殺請求対象の選択権 民法1034条は，複数の遺贈（贈与についても類推されます。注釈民法（26）378頁）が数人に対してなされた場合を前提にし，受遺者（受贈者）相互間の公平を図る見地から設けられた規定であり，一人に対して複数の物件が遺贈（贈与）された場合には適用がないといわれています（高木多喜男「減殺請求権の行使方法（2）」新版相続法の基礎328頁，32...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続財産の共有
第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質 相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否
【コラム】 相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否 （ⅰ）相続分の指定の対抗要件の要否 最高裁は，法定相続分を下回る相続分の指定を受けた場合，その相続人 は，指定相続分しか取得しておらず，これを上回る部分については実質的 無権利者であるから，その相続人が法定相続分割合を第三者に譲渡して も，第三者は指定相続分を上回る部分については，権利を取得することが できない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書ー遺言者の遺言能力
（ⅰ）遺言能力 遺言をする時には遺言能力が必要です（民法963条）が，遺言能力については，民法961条が「十五歳に達した者は，遺言をすることができる。」と規定するのみで，他に遺言能力について直接規定した条文がありません。遺言能力については，民法961，962条により行為能力の適用がなく，成年被後見人も事理弁識能力を回復している場合は，医師二人以上の立会いの下で遺言を作成する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続人の廃除事由と廃除基準
廃除事由には，①被相続人に対する虐待，②被相続人に対する重大な侮辱，③推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています（民法892条参照）。 廃除基準については，廃除の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説（中川＝泉『相続法第4版』91頁）の立場からすれば，相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されることになります。裁判例も概ね，この立場に立って...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
電車がマンションに激突：JR西尼崎脱線事故裁判で学ぶ本質思考
2005年4月に起こった福知山線脱線事故に対する裁判でＪＲ西日本の前社長に無罪が言い渡されました。（2012年1月11日報道） この事故は、制限速度70キロの線路を46キロオーバーの時速116キロで急カーブに突入し曲がりきれずに脱線、マンションに激突。 乗客106人と運転士が死亡し、562人が重軽傷を負うという大惨事なったという事件です。 この裁判の争点は「事故現場の急カーブ化変更工事の完成時...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
アフガニスタン通貨 買い取ります
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 【A社からアフガニスタン通貨に関するパンフレットが届いた数日後、B社から電話があり「A社の資料が届いたか？自分達の代わりにその通貨を買ってほしい。お礼を含めて高く買い取る」...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
Last Mission 1 〜遺言執行者〜
こんにちは、弁護士の白木麗弥です。皆さんは既に遺言書を作成したことはありますか？私は…お客様の遺言書を作成したことはありますが、自分の物はまだ作成したことはありません。でも、きっと自分が、〇〇は××さんに残したいという気持ちが出てきたときには、のちのトラブルを防ぐために書いておきたいなと思っています。さて、遺言書でAさんは自分の不動産を同居している三女のBさんに遺そうと遺言書を認めました。Aさんは...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
簡単に考えてはいけない協議離婚
知らないと損する協議離婚の七つのポイントです。離婚協議は、結婚した二人が調停や裁判などしないで話し合いだけで離婚を成立させることで、離婚をする約９割の夫婦が離婚協議という形を取っています。離婚協議は二人が合意していればその他の要件は全く不要です。覚悟をしっかりと決めて決断しましょう。（続きを読む）
- 長岡 直樹
- （離婚アドバイザー）
戸籍不正取得事件について（２）
警察官の戸籍謄本を不正入手した事件を捜査している愛知県捜査４課は、１２月２日、探偵会社の代表ら容疑者５人が共謀して、本人の同意なしに戸籍謄本や住民票を司法書士等が取得できる「職務上請求書」を偽造し、他にも愛知県内の女性の戸籍謄本を不正に取得した疑いがあるとして、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕しました。 今回のコラムでは、過去に日本で起きた２つの戸籍不正取得事件について、ご...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
単身赴任中に妻がW不倫
行政書士の田中圭吾です。 最初に相談されたのは半年前でした。 約3年ほど単身赴任をされている40歳代の男性でした。 その間、奥さんが勤務している会社の上司と不倫をしているのが発覚したとのことでした。 相手の男性も妻子がいますが、このことは知りません。 当事務所より慰謝料請求の内容証明郵便を送付しました。 その後、協議となり、先日ようやく100万円の慰謝料を相手男性が相談者に...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
アメリカと日本の不動産取引の違い
先日、私の所属する業界団体のセミナーがあり、全米リアルター協会というところから講師が来てアメリカでの不動産取引の現状と日本の取引の違いなど詳しく教えて頂きました。 その中で、日本では中古物件で通常売買する時に、契約時に売主に対して手付金を支払います。手付金の趣旨はその契約を担保するものなので当然と言えば当然なのですが、アメリカではこの手付金に相当するお金はすべて信託するのだそうです。 日本...（続きを読む）
- 西原 雄二
- （不動産業）
売買のトラブルと賃貸のトラブル
不動産関連のトラブルは売買のトラブルと賃貸に関するトラブルがあります。 通常、マイホームを購入するときにはあまりトラブルに巻き込まれることは少ないのですが可能性のあるトラブルを挙げてみます。 売買トラブル １．姉葉物件などのように、そもそも詐欺的な取引。 ２．未完成新築を完成前に契約をして、思っていた仕様でなかった。 ３．期日まで引渡しがされない物件。 ４．契約履行不...（続きを読む）
- 西原 雄二
- （不動産業）
自動車保険見直し 車両保険
自動車保険見直し 車両保険 今回は車両保険の重要性について考えてみましょう。 まだ車両保険をご契約していない方がいらっしゃると思いますが、ご契約されていない場合に起こりえる悲惨な例を上げてみました。 例）事故の経験がなく車両保険は必要ないと思っているAさんの場合 Aさんが信号待ちをしている時、居眠り運転のBさんに追突されました。 もちろんこの場合はAさんに過失はありません。が、Bさんが...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
パワハラとは・・・なぜおこるのか その2
前回にひきつづき「なぜ起こるのか」を考えますが今回は パワハラを行いやすい人についてお伝えします。 仕事が出来る人もしくは成功体験が過去にある人のうち下記に当てはまるタイプ １．待てない・・自分自信が能率・処理速度等速いため、自分と比べてゆっくり考える人の話は最後まで聞けない質問攻めに してしまう、仕事のスピードも自分と比べてゆっくりだとイライラしてしまう ２．期待値が...（続きを読む）
- 柳原 里枝子
- （研修講師）
家族を殺した通り魔を殺しかえすことの是非（裁判員／殺人事件）
殺人事件の裁判員をしなくてはならない男がいました。 彼は隣の男に言いました。 「人を殺すのは悪い。でも今回は特別だ」 隣の男は言いました。 「なぜだ？殺人に特別も何もないだろう」 彼は言いました。 「いや、ある」 男は聞きました。 「じゃあ聞こう。特別とはどんな時だ？」 彼は次のように答えました。 「報復、つまりやられた時だ」 「そして身内、或いはそれに準ずる極めて大切な人が殺された場合...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
賃貸住宅の更新料は「有効」
賃貸の更新料の有効性を争う裁判に、終止符が打たれました。 消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に抵触するとして提訴 された更新料裁判の結末は、３案件の判決が同時に下されました。 今回争われた３件のうち、２件は、１年ごとに家賃２ヶ月分を 更新料として支払うとしたものと、もう１件は、２年ごとに、家賃の １ヶ月分の更新料を支払うとしている契約になります。 今回の裁判、提訴した借り...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
試用期間中なら解雇できるのか
試用期間ってなんだ？と毎回思わされます。面接だけでは十分相手のことがわからないから、まずは一定の期間、試しに雇用しようということなのでしょうが、これがいろいろな誤解を生んでいます。
試用期間だから気軽に社員を解雇していいのかというと、当然そんなことはありません。ただし、そのように経営者が誤解しているケースは多いようです。試用期間であっても、やはり解雇するに足る理由が必要なことには変わりないのです...（続きを読む）
- 小松 俊明
- （経営コンサルタント）
始末書を書くことを強制されたが、どうしたらいいか
皆さんは「始末書」（別名、顛末書という場合も）という言葉、聞いたことありますよね。えっ、書いたことあります？それは何かミスっちゃんったんですね、、、イタタ・・（笑）
それはさておき、始末書の「書き直しを拒否」したことを理由に解雇されたことを社員が訴えた事例があります。その裁判では、社会通念上、解雇を相当とする合理的な根拠がないため無効という判決を大阪地裁が2004年にし、社員が勝訴しています...（続きを読む）
- 小松 俊明
- （経営コンサルタント）
解雇に関する日本の法律はどうなっているのですか
中途採用の仕事の現場では、転職活動をするビジネスマンとのたくさんの出会いがあります。今の世の中、会社都合で退職された方々、いわば会社を解雇され再就職活動をしている方がたくさんいらっしゃいます。
自ら早期退職プログラムに応募された方もいますが、自分は退職を希望しなかったものの、リストラという形で会社を辞めざるを得なくなることが少なくないわけです。不幸にもリストラにあってしまった方だけではなく、こう...（続きを読む）
- 小松 俊明
- （経営コンサルタント）
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします （事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
共同研究を無駄にしないために
共同研究を無駄にしないために ～共同発明者の特定の重要性～ 河野特許事務所 ２０１１年６月２８日 執筆者：弁理士 野口 富弘 企業や大学等で共同研究・共同開発が一般化する中、共同発明者の一部によって特許権が取得されるケースが発生しており、共同研究等の精華を適切に保護することが重要になってきています。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて共同研究時の留意点を紹介します。 １．事案の概要 被...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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