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閲覧数順 2017年09月19日更新

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【為替デリバティブ損失 急拡大!】 急速な円高から倒産・ADRへ

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こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

ここのところ70円台の円高の進行が止まらず、海外からの企業誘致や、海外へのM&Aなどにより、空洞化が進みつつあります。

この数年の為替レートを振り返ると、
 ・2008年8月108.75円/ドル 
 ・2009年8月93.010円/ドル
 ・2010年8月84.16円/ドル
 ・2011年8月76.68円/ドル
と、数年前と比べると、30円も円高になっています。


この急速な円高で、中小企業では通貨オプションなどの為替デリバティブによる損失が膨らんでいます。



為替デリバティブは、
 ・商品が分かりにくい
 ・損失が、今いくらになっているのかわからない (わかりにくい)
 ・基本的に中途解約ができない
 ・多額の解約違約金を請求される
 ・銀行と解約交渉をしようとしても、とても難しい
といった問題があります。


そのため、帝国データバンクがまとめた「円高関連倒産」の動向調査結果によると、2011年の円高関連倒産は、8月7日時点で28社(昨年は26社)。

うち、円高関連の倒産原因で最も多いのが「デリバティブ損失」で、28社中13社と、約半数です。


ADR(裁判外紛争解決手段)での申し立ても、
 ・2009年度:36件
 ・2010年度:172件
 ・2011年度(4~6月期):約110件
という急激な増加ペースです。


8月28日の日経新聞によると、ADRでの申し立ては、
 ・「望んでいないのにリスク商品を融資と抱き合わせで販売された」
 ・「執拗に勧誘された」
 ・「損失に関する説明が不十分」
として、解約違約金の免除や損失の負担を求めているそうです。


実際、デリバティブを買うことを事実上の条件に融資を受けた企業はあります。

一方で、輸出入企業が、デリバティブの仕組みを十分理解しないままに買ってしまっている側面もあるようです。


会計的には、上場企業は会計ビックバン以来
 ・時価会計
 ・四半期決算
 ・リスク情報の開示
 ・J-SOXの導入
などにより、財務部や社長が勝手に為替デリバティブを始めることはないですし、タイムリーに含み損益を決算に織り込むリスク管理を行っています。

なにより以前のように投機目的の株式投資やデリバティブはなくなりました。


しかし、非上場の中小企業では、社長が半分投機目的で為替デリバティブを勝手にはじめてしまい、どれくらいの損失になっているのかわからなくなっているケースもあるようです。

金融庁の調査では、全国で約1万9千社もが、為替デリバティブ契約をしています!


通貨オプションなどの為替デリバティブ問題が発生した場合、
対応として、まずは
 ・銀行から時価情報を入手し、損失を把握する
 ・契約書で中途解約等の条件を確認
 ・デリバティブ契約時の経緯を関係者から把握
  (金融機関からの説明が十分だったか?)
 ・会社の資金繰りをチェック(つなぎ融資の検討)
 ・顧問税理士や弁護士と相談 (必要に応じてコンサルタントも)
などの十分な調査、対応策を準備した上で、銀行との解約の和解交渉を行い、場合によってはADR等に持ち込むことが必要です。


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