アメリカと日本の不動産取引の違い - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

西原 雄二
有限会社エヌジェーアセット 代表取締役
東京都
不動産業

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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アメリカと日本の不動産取引の違い

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先日、私の所属する業界団体のセミナーがあり、全米リアルター協会というところから講師が来てアメリカでの不動産取引の現状と日本の取引の違いなど詳しく教えて頂きました。 

その中で、日本では中古物件で通常売買する時に、契約時に売主に対して手付金を支払います。手付金の趣旨はその契約を担保するものなので当然と言えば当然なのですが、アメリカではこの手付金に相当するお金はすべて信託するのだそうです。 

日本でも売買代金の10%以上、又は1000万円以上の手付金を受領する場合はその保全をしなければならないことになっています。ところが手付金を支払った後、売主がいなくなってしまったらどうするのでしょうか。 

売主が不動産業者の場合は、業者は営業に際し、営業保証金を供託しているか、不動産保証協会の社員となっている(会員のようなもの)ので申し出れば供託金から弁済されます。 

業者以外の場合ですと、これはなかなか大変です。仲介業者にどれほど過失があったかにもよるとはおもいますけれども、過失がない場合、まずは逃げた売主を探すことから始めて、見つかってすぐに返してくれればいいのですが、開き直られたりして返してくれなければ裁判まで起こさなければならなくなってきます。 

日本の社会は「性善説」を前提としていますのでこのようなことが起こる可能性があるのですが、アメリカの場合、基本的に「人を信じない」社会なのだそうで、手付金の受領時の信託、決済時には専門のエスクロー会社を利用し、更に引渡し後もトラブルが起こらないように引渡し前に物件の不具合がないか、専門の業者に点検させ、その内容に対して保険を掛けるなど、すべてにおいて責任の所在がはっきりしていて、安全な取引ができるようになっているのです。 

このようなことから、アメリカで中古不動産を売るのは、中古車を売るより簡単と言われているそうです。(安全性・透明性があることから)

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