「給与」を含むコラム・事例
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扶養の条件103万円(所得税)と130万円(社会保険)の違い (再録)
今回の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
公的な教育ローンの活用を考えましょう
各金融機関でも、教育資金の借入ができますが、ここでは公的な教育ローンをご紹介します。 公的な教育ローンには国の教育ローン2種と財形教育融資があります。 ◎国のローンは、2種類あり日本政策金融公庫が取り扱っています(旧国民生活金融公庫から移行) 1.教育一般貸付 借入の要件は 一般教育貸付の融資額は、学生・生徒1人につき300万円以内 返済期間は、15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は1...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
『医療費控除』を賢く使って正しい節税
医療費控除とは? 医療費控除は、自分または自身と生計を一にする配偶者や その他の親族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の 「所得控除」を受けることができます。 所得から差し引ける制度ですので「節税」効果があります。 ※税金から直接引ける税額控除とは違いますので注意! 自分の医療費だけではなく、合算が出来ますので、対象となる 可能性は十分に高いのです。合算できる対象...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
営業許可申請を出しつつ
営業許可の行政書類を出しつつ、許可が下りるまで(飲食業なら1週間程、古物商なら40日程)の間に、広告や開業準備計画を立てなければいけませんね。 最近は、yahoo!や、googleで店舗の紹介ページを作成できるサービスも有ります。 (私自身でもアレコレ試していますが) 満を持して始めた事業ですので、多くの見込み客に認知してもらう手段の一つとしてこれらのサービスを利用するのもアリでしょう。個人事...(続きを読む)
- 新谷 義雄
- (ファイナンシャルプランナー)
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。 この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を 提出しなければなりません。 そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば ・従業員が2名以上増加すること ・従業員が前年度末従業員数の10%以上増加すること の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ついに、香港も日本と租税条約を締結!!!
ついに、香港も日本と租税条約を締結!!! 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
金銭的報酬はモチベーションを上げない!
いろんな給与体系なんかを考える上で、報酬によってモチベーションが上がるとか下がるとかいう考え方が当然あると思います。ここでいう報酬とは金銭的なことなんですが。 実際のところ、年俸制とかを含めた成果主義的な報酬制をとっている場合、結構モチベーションを下げてる例が多いんですね。 って言うのが「がんばればもっと給料をあげますよ」というのが、モチベーションアップという点からは通用しなくなってきて...(続きを読む)
- 竹谷 泰史
- (経営コンサルタント)
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は?
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 XとY(兄弟)は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 XとYが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Aは、Y所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Aの通常の取引価...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【扶養内の働き方】103万の壁と130万(106万)の壁の仕組み
何故103万円・130万(106万)の壁と言われるか? パートで得る所得は基本的に「給与所得」となります。 平等に与えられる権利として「基礎控除」と「給与所得控除」があります。 給与所得控除とは給与から差し引ける経費みたいなものです。 ・基礎控除38万円 ・給与所得控除65万円 所得税は下記から求められます。 給与所得-所得控除=課税所得 ←これに課税される 基礎...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
フランチャイズの人気投票!!
私が各地で行うセミナーは、次の質問を参加者に投げかけることで始まります!「皆さんは積極的に喜んでフランチャイズに加盟したいですか? それともしたくないですか?」どの会場でもYESは、1割から2割。大変低い数値になっています。ようするにフランチャイズは人気がないのです。人気のない理由は明確で、主に二つあります。一つは、保証(補償)の問題。フランチャイズ起業する前のサラリーマンには保証がありました。毎...(続きを読む)
- 中川 強
- (起業コンサルタント)
求人情報 各データの解説 給料系
求人広告 紹介所から提供される求人情報 についての解説です 給与 通常 しっかりとした求人媒体 情報 では 初任給(最低支給 月額固定金額)が 記載されています。 この支給金額とは 総額であり 手取り金額ではありません。 所得税などの税金がひかれ 保険や年金が整っている会社や店では それらの保険料も ひかれます。 待遇 昇給や賞与 手当て などです。 昇給では 年に1回必ずあがる と...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
免税事業者要件の見直し 平成23年度改正
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
法人のブランド、個人の資質やセンス!
お盆も終盤ですが、この稼ぎ時の日本の外食産業の接客サービスはどうなのか!? と考えて利用はしてませんが、やぱり目に入ってきたので、一言(笑)。 とあるよくいくファミレスを利用しました。地域も店舗も全く違うのですが・・・。 パスタを二皿、ピザを一皿注文し、最初にピザがやってきました。…で、取り皿も一緒に。気が利いているな~と感じ、その後続いて、パスタが二皿やってきました。・・・で、取り皿は二枚...(続きを読む)
- 田中 郁夫
- (研修講師)
FX取引、配当及び譲渡所得の軽減税率の延長(23年度改正)
23年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX(くりっく365など)の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税15%、住民税5%の課税、3年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税40%、住民税10%となりました。...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
雇用促進税制(法人税の減税) 平成23年度税制改正
平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目(法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減)などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
震災特例法での住宅ローン控除の適用について
そこで政府が東日本大震災で被災された方向けに震災特例法による 様々な税制上の特例を設けました。 詳しくは国税庁のHPをご確認いただきたいのですが、このメルマガでは 震災特例法の中からマイホームの税金に関係する箇所について紹介を していきたいと思います。 住宅を売却する時に知っておきたい5つのポイントにつきましては、 日を改めて別の機会にお送りいたします。 では、震災特例法...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
慰謝料にマンションを買って譲渡せよとの要求
行政書士の田中圭吾です。 先日相談されたのは20歳代後半の男性です。 同じ職場の既婚女性との不倫が、女性の夫に発覚しました。 それで夫は慰謝料800万円を相談者に要求してきたのですが、相談者の給与は200万円程度です。 夫は一括での支払いはまず無理であろうと考えました。 また、分割の支払いも信用できないとのことです。 それで、夫は相談者に800万円のマンションをローンで買っ...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
医療保険の選び方 3.高額医療費
高額医療費制度って聞いたことありますか? 最近よくCMをやっている法律事務所のまねじゃないですが、 「払いすぎた医療費が、返ってくるかも知れません」 簡単に言えば、その一言です。 70歳以下の方が対象になりますが、ほとんどの方が一ヶ月で、80100円+α 以上支払った医療費は、国に請求すると返って来ます。 もう少し細かく説明すると、上位所得者、一般、低所得者の3つに分類されて、返って...(続きを読む)
- 佐野 明
- (ファイナンシャルプランナー)
交渉するにあたって ・給与の交渉
いつするのか 採用通知後 内定後 がベターです。 「ありがとうございます、それでは 入社日は-日ということでよろしくお願いします。 すいません 念のため 確認なのですが お給料面にてういて なのですが…」 採用も決まっていない 面接時の 給料交渉は 先方から 言い出さない限りは 止めておいたほうが無難です。 美容室・ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美容室、ヘアサロン検索サイト ...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
ホテル・旅館のケーススタディ(1) 老舗旅館「加賀屋」
「加賀屋」(石川県七尾市・和倉温泉)をご存知でしょうか? 明治39 年に創業し、平成18 年で100 周年を迎えている老舗の旅館ですが、その歴史に加えて、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100 選」において、今年も31年連続で日本一に輝くなど、今なお日本のトップレベルのサービスを提供し続けています。 加賀屋は「雪月花」、「能登渚亭」、「能登客殿」、「能登本陣」の客室4棟を有し、総客...(続きを読む)
- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
米国の債務危機が世界のマーケットを揺らしている
1.「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● 米債務危機の悪夢 瀬戸際のAAA 緊迫する市場 ● -2011年7月31日日経ヴェリタスp1より伊藤誠の特選記事- ■米国の債務危機が世界のマーケットを揺らしている 国庫(米国)の現金が底をつきつつあるそうです。 最悪の場合は8月上旬に米国債の元利払いが滞り デフォルト(債務不履行)となるというのです。 債務不履行とは、借りたお金を返...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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