おはようございます、今日は久しぶりに予定のない日曜日。子供たちとどこかに出かけてみようかな、と。 昨日からの続き、お金の色と会社の規模について。給与と外注費の違いを取り上げました。社会保険の負担や消費税の控除面を考えると、同じ仕事をしてもらうのであれば雇用よりも外注費として支払った方が経営側としてはメリットが大きいように思われます。（つまり、貰う側としては給与のほうがメリットが大きい） 人材の育成...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

私は東京都に住む会社員のＨと申します。 ５年前にローンを組んだ時は難なく組めました。しかも、住宅業者さんがほとんど手続きしてくれたので、訳もわからず大量の書類にサインしたことしか覚えてません。 私がその住宅ローンを借り換えしようと思ったのは、ある雑誌の記事がきっかけでした。金利が下がっているので借り換えのチャンスだということです。 早速資料を集めて検討したところ、かなりメリットが出そうだとい...（続きを読む）

久保田 正広

（ファイナンシャルプランナー）

先月行われた臨時国会において審議中であった「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」について、30日の衆議院財務金融員会では、“閉会中審査”を行うことに決定し、それによって同法律案は、次の臨時国会で引き続き審議されることとなりました。   法律案の名前は長くなりましたが、つまりは、「平成23年度税制改正案」の一部が、引き続き審議継続されることになっ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

各金融機関でも、教育資金の借入ができますが、ここでは公的な教育ローンをご紹介します。 公的な教育ローンには国の教育ローン2種と財形教育融資があります。 ◎国のローンは、2種類あり日本政策金融公庫が取り扱っています(旧国民生活金融公庫から移行) 1.教育一般貸付 借入の要件は 一般教育貸付の融資額は、学生・生徒1人につき300万円以内 返済期間は、15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は1...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、１０月も半ばです。虫の声も小さくなってきました。 昨日からの続き、お金の色と会社の規模について。今日は給与と外注費について考えてみたいと思います。会社の規模がミニマムであっても、実際の仕事を完璧に一人でこなされている方は少ないのではないでしょうか。部分的なお仕事を外注先などに頼むことが多いかと。よく「自社では抱えられないから」といった理由によって直接雇用ではなく外注にされている...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、本日は合唱団の本番です。芸術の秋です、ハイ。 昨日からの続き、お金の色と会社の規模について。共同経営者に給与を支払うケースについてです。ここで大切なのは共同経営者が、もらった給与について ・全部自分が好きに使って良いお金だ！！ と思ってはいけない、ということです。いずれ事業において必要になった時にはお金を出動してもらう必要があります。そのためにはもらった給与の中からいくらかは貯...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、使い古した洗濯機が回っています。買ってもうすぐ１０年、そろそろ買い替えどきかもしれません。 昨日からの続き、お金の色と会社の規模について。給与を支払う時には手続き上の注意点があることも。個人事業者が自分の家族に給与を支払おうとする場合、事前に一定の手続きを踏まなければなりません。 青色申告をしていること、それに青色事業専従者給与の届出をしていることが必要です。この処理をしないま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、先日静電気にピリッときました。乾燥が進んでいるようですね。 昨日からの続き、お金の色と会社の規模について。利益を配分する方法としてまず給与を払うということについて。一人（あるいは一社）で抱え込んでいる利益を給与の形で他の人に割り振ることで税負担が減る、という理屈です。 経営的なことを考えれば簡単にできることではありません。しかし、この仕組を有効に利用して個々人でしっかりとお金を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ギリシャの債務問題が深刻化している模様です。 今月中に新たな国際的支援を受けるため、 公務員給与や年金支給額の削減、不動産税増税など、 厳しい緊縮財政を迫られています。 このため、ギリシャ国内では、デモやストライキが頻発し、 地下鉄やバスなどの公共交通機関が止まることもあるようです。 ひょっとすると、ギリシャは、近い将来に、格付け会社から デフォルト（債務不履行）を宣言される可能性もありそう...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

営業許可の行政書類を出しつつ、許可が下りるまで（飲食業なら1週間程、古物商なら40日程）の間に、広告や開業準備計画を立てなければいけませんね。 最近は、yahoo!や、googleで店舗の紹介ページを作成できるサービスも有ります。 (私自身でもアレコレ試していますが） 満を持して始めた事業ですので、多くの見込み客に認知してもらう手段の一つとしてこれらのサービスを利用するのもアリでしょう。個人事...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。 この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を 提出しなければなりません。 そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば ・従業員が2名以上増加すること ・従業員が前年度末従業員数の10％以上増加すること の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、 厚生労働省は２９日、２０１０年の非正社員の実態調査を発表した。 正社員でない労働者の割合は３９％となり３年前の前回調査に比べ０．９ポイント上昇した。   非正社員になった理由を聞くと、『正社員として働ける会社がなかった』との回答が増加した。 雇用環境の悪化で、...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。　ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

私が各地で行うセミナーは、次の質問を参加者に投げかけることで始まります！「皆さんは積極的に喜んでフランチャイズに加盟したいですか？　それともしたくないですか？」どの会場でもYESは、１割から２割。大変低い数値になっています。ようするにフランチャイズは人気がないのです。人気のない理由は明確で、主に二つあります。一つは、保証（補償）の問題。フランチャイズ起業する前のサラリーマンには保証がありました。毎...（続きを読む）

中川 強

（起業コンサルタント）

求人広告　紹介所から提供される求人情報　についての解説です 給与　　通常　しっかりとした求人媒体　情報　では　初任給（最低支給　月額固定金額）が　 記載されています。 この支給金額とは　総額であり　手取り金額ではありません。 所得税などの税金がひかれ　保険や年金が整っている会社や店では　それらの保険料も ひかれます。 待遇　　昇給や賞与　手当て　などです。 昇給では　年に１回必ずあがる　と...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 日本公認会計士協会が、上場企業593社からアンケートを取った「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報報告書」を公表しました。 １．社内に会計専門家が必要か？ 「社内に会計専門家が必要か？」、という質問に対し、 回答は、 　・外部専門家を利用するので不要：　59% 　・社内に必要：　23% 　・必要性は特に感じない：　9% 　・社内...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

２３年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX（くりっく３６５など）の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税１５％、住民税５％の課税、３年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税４０％、住民税１０％となりました。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目（法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減）などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 消費税は大きな流れとして、2010年代半ばまでに、段階的に消費税率を10%まで引上げることが、政府・与党社会保障改革検討本部で、社会保障・税一体改革案として、平成23年6月30日に決定されています。 今回の税制改正でも、消費税に関しては、2つの大きな改正がなされ、いわゆる益税が見直されています。 （法人税、所得税、相続税ともに、抜本改正が先送...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

いつするのか 採用通知後　内定後　がベターです。 「ありがとうございます、それでは　入社日は-日ということでよろしくお願いします。 すいません　念のため　確認なのですが　お給料面にてういて　なのですが…」 採用も決まっていない　面接時の　給料交渉は　先方から　言い出さない限りは　 止めておいたほうが無難です。   美容室・ヘアサロン検索サイト　ビーヨ　 美容室、ヘアサロン検索サイト　...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

　「加賀屋」（石川県七尾市・和倉温泉）をご存知でしょうか？　   　明治39 年に創業し、平成18 年で100 周年を迎えている老舗の旅館ですが、その歴史に加えて、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100 選」において、今年も３１年連続で日本一に輝くなど、今なお日本のトップレベルのサービスを提供し続けています。 　加賀屋は「雪月花」、「能登渚亭」、「能登客殿」、「能登本陣」の客室４棟を有し、総客...（続きを読む）

平岡　美香

（マーケティングプランナー）