事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1　株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　生命保険の利用 第1　事業承継における生命保険の利用 　事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【所得税確定申告編-4 譲渡所得の３０００万円控除をうまく使う方法！】 ご自宅を売却して利益が発生した場合に、３０００万円控除の制度を 活用すると、所得税が課税されないという節税の制度は、既にご案内 させていただきましたが、 今回は、その３０００万円控除制度をうまく活用する方法を ご案内いたします。 まず、３０００万円控除の制度の概要の説明につきましては 下記ＵＲＬで、ご確認ください ht...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

第2　事業承継対策としての従業員持株会 1　はじめに 　安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 　そこで，現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが，その買...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　事実上の相続放棄 　共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 　これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

お医者さまにとって医療法人化は、「時機がきたら」とは思いつつ、そのメリットやデメリットについては漠然としたイメージという方が少なくないのではないでしょうか。一般的なレベルに留まりますが、個人医院と医療法人との違いについて書いてみたいと思います。 ● 医療法人のメリットもっとも気になる点としては、「税金的にどうか」という点ではないでしょうか。 ご承知のとおり、平成19年の第5次医療改正によって法人化...（続きを読む）

河野 理彦

（行政書士）

こんにちは。会計士・税理士の岸井です。 12月も折り返し点が迫ってまいりました。今月は個人事業者にとっての決算月になります。あと、15日で今年の成績が決まるわけです。 10日くらい前のこのコラムもご参考ください。個人事業主の方は今週末・来週末が超重要！ さて、個人事業の方は毎年確定申告をされるわけですが、 どのように作成されていますか？今は簡単な会計ソフトがありますし、申告は国税庁のホームページに...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■預金連動型住宅ローンのメリットとは？■ ■【住宅ローンのご相談 】 住宅ローン返済について質問です。 主人４１歳（国際公務員）、私３７歳（派遣社員）、 息子１歳、（来年第２子出産予定） 主人も私も現在、生命保険加入はなく、 預貯金は１００万円程度です。 平成２１年に５７５０万円を借り入れ、 変動と１０年固定の併用でローンを組みました...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

本コラム「『結婚にまつわる節税その4』～小規模宅地等の減額(5)」でも少し言及しましたが、被相続人が自宅を離れて老人ホームに入所しており、そのまま老人ホームにて亡くなられた場合に、被相続人の自宅が「小規模宅地の特例」の適用要件に該当するか否かについて、初の司法判断が示されました。   今回の裁判は、被相続人（父）が老人ホームに入所したまま死亡し、相続財産として被相続人の自宅を取得した相続人（子...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

定期購読している速報税理2011年11月11日号に興味深い裁決の記事が載っていました。役員給与は決められた改定時期以外に変更することは原則として制限されています。決められた改定時期とは、一般的な法人は事業年度開始してから3ヶ月以内です。この改定時期以外に変更をした場合には、役員給与の一部が税金を計算する際に経費として認められません。役員給与を変更することは会社で決められたルールにそって変更をするこ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。  しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。  ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

【所得税対策編　3】個人の事業用資産を買換えて節税するなら、23年12月末までに！！ 　年内に事業用資産の買換えをしてみませんか。買換え時に売却益が発生する方は 年内の買換えをおすすめします。 　例えば、事務所とその敷地を売却し、別の場所で事務所とその敷地を構えた場合、 売却による儲けの約8割に相当する課税を繰り延べることができる制度があります。 これを「特定資産の買換え特例」といいます。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人税対策編　5】雇用促進税制を活用した節税対策のワンポイントアドバイスです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 雇用促進税制を活用して節税対策を検討する企業が多いようです。 その際に最も多い質問が以下の問合せです。 『対象となる「雇用者」の中には、使用人兼務役員や 役員の家族である従業員なども含まれるのでしょうか？』 回答は、以下のとおりです 雇用促進税制の対象...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム（終身利用権付き）に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A（35歳）は、父親X（70歳）の所有する土地（時価3000万円）を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 政府は、国家公務員の退職手当を、2013年度から数%引下げる方向だそうです。 国家公務員が定年まで勤めると、退職手当は平均2,467万円（09年分）だそうです。 一方、民間平均は、All Aboutの記事によると、厚生労働省の調査（平成19年）では、 　・大学卒（管理・事務・技術職）　2,335万円 　・高校卒（管理・事務・技術職）　2,...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

営業許可の行政書類を出しつつ、許可が下りるまで（飲食業なら1週間程、古物商なら40日程）の間に、広告や開業準備計画を立てなければいけませんね。 最近は、yahoo!や、googleで店舗の紹介ページを作成できるサービスも有ります。 (私自身でもアレコレ試していますが） 満を持して始めた事業ですので、多くの見込み客に認知してもらう手段の一つとしてこれらのサービスを利用するのもアリでしょう。個人事...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。 さて、5回に分けてお送りしてきました「小規模宅地等の減額」もいよいよ大詰めです。 前回までのコラムでこの特例の概略や内容についてお話してきましたので、今回は、実際の業務を通して、よく問題となるいくつかの項目についてお話したいと思います。 １）別居家族は一切適用不可能？ 核家族が進む昨今、ご両親ともに健在ならば、父親と母親が同居し、子どもは別居・別生計で生活...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

中国に進出している日本企業に、社会保険の二重負担問題が発生します 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年10月15日から、中国に進出している日本企業に社会保険の二重負担問題が 発生します。 10月15日以降、日本企業が現地採用した従業員のみならず日本からの駐在員に対しても 社会保険が適用されることになりました。 詳細な料率は、ここでは触れませんが内容としては ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

みなさんこんにちは、リヴァックスの巻口です。 本日は不動産投資の資金計画について考えてみましょう。 現金購入がよいのか、ローンでレバレッジを聞かせたほうがよいのかという 選択は多くの不動産投資家が一度は考えるポイントではないでしょうか。 不動産投資を行うメリットの一つにレバレッジ効果があげられます。 少ない自己資金で、ローンを活用することによって投資効率を上げるという 考え方は今では一...（続きを読む）

巻口 成憲

（ファイナンシャルプランナー）

他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第四回目です。 前回のコラムで予告しました通り、今回からは「小規模宅地等の減額」の後半戦として、「平成22年度税制改正大綱」で見直された「小規模宅地等の減額」の項目、並びに具体例についてお話していきたいと思います。   大規模な見直しが行われたこともあり、改正以降、今でも多くのセミナーでの講演依頼を頂いたり、個別相談会等で質問される機会の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

公認会計士・税理士の岸井幸生です。 会計事務所の正しい選び方。連載第2回です。 私のブログ記事から一部Allabout用に手直ししています。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～正しい会計事務所選びができるように、ポイントをいくつか挙げていきたいと思いますが、 その前に、なぜ事務所選びがそこまで重要なのかということを3点紹介します。 i.経営意思決定の材料は数字...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）