【国家公務員の退職金 2,467万円】　では、中小企業は･･･

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

政府は、国家公務員の退職手当を、2013年度から数%引下げる方向だそうです。

国家公務員が定年まで勤めると、退職手当は平均2,467万円（09年分）だそうです。


一方、民間平均は、All Aboutの記事によると、厚生労働省の調査（平成19年）では、

　・大学卒（管理・事務・技術職）　2,335万円
　・高校卒（管理・事務・技術職）　2,001万円


中小企業の退職一時金は、東京都産業労働局の調査（平成22年）によると、
　・大学卒　　1,154万円
　・高卒　　 　1,039万円
だそうです。


退職金の平均といっても、制度の違いなど、同じ条件のデータではないですが、国家公務員の退職金が、やはり高いように感じられます。

そして、それ以上に中小企業の退職金が少なく、厳しい状況が見てとれます。


ところで、退職金制度がある企業は、平成5年の 92% をピークに、平成20年で 85.3% です。

つまり、今では 15% の会社では、退職金制度自体ないそうです。

これは、バブル以降、年金の運用の低下や、年功序列から実力主義に変化したことによるものです。



ところで会計・税務面からは、平成14年から税務上の退職引当金が段階的に廃止されました。

この税務上の退職引当金の廃止が、退職金制度を廃止する動きを後押しした気がします。

それ以上に税務上の退職引当金廃止の影響は大きくて、税法基準で決算書を作っている多くの中小企業は、決算書に退職引当金を計上しなくなっています。

恐らく、日本の多くの中小企業では、退職金が大きな簿外債務となっているのではないでしょうか。


一方、上場企業は、平成12年から新たに”退職給付会計”が導入され、一部簿外債務となっていた退職金が、すべて決算書に計上されるようになりました。


最初に見たように、退職金は官と民、とくに中小企業とでは大きな格差があります。

さらに会計・財務面でも、中小企業は退職金を簿外債務にしてしまい、上場企業と大きな体力格差がついています。

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