「税」を含むコラム・事例
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住宅ローン減税は今後どうなる？
現在適用中の住宅ローン減税は、平成２５年までとなっており、平成２６年以降は未定となっています。 これについて、政府では平成２６年以降の減税の延長と拡充を検討していることがわかりました。 これは、消費税が平成２６年４月より８％に増税されることから、これを住宅ローン減税で緩和しようという狙いがあると推測されます。 ただ、現状の住宅ローン減税制度は、基本的に所得税が対象となっているため、借入額によ...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
保険に加入する前に、年代別の生存率をご確認ください
昨日は、先進医療の内容について、御紹介しました。もし、医療保険を購入された場合、先進医療特約を付けても、使用しない確率が大きいことがお分かりに為られたと思います。今回は、若い時に生命保険に入るのは、価値があるのかを検討頂くデータをご紹介します。
それは、厚生労働省がホームページで提供している、平成22年簡易生命表の概況の中にある寿命中位数生命表上の生存状況にある数値です。表とグラフを掲示します。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【法人税：職場環境改善に関連する助成金をまとめました】
【法人税：職場環境改善に関連する助成金をまとめました】 職場環境改善に関連する助成金をまとめました。 まだまだ使い切れていない助成金があると思います。 １．事業所内保育施設設置・運営等助成金 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/20.html ⇒事業所内で労働者のための保育施設を設置、運営、増築、又は 保育遊具等の購入をする...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
個人民事再生により、住宅を残す。
【お名前(姓)】○○さん【現在お住まいのご住所】埼玉県朝霞市【年齢】49【性別】男性【ご相談内容】４年前に事情があり、住宅ローン個人民事再生をしました。 あと少しで他の債務も払い終わるのですが、 今度は肝心の住宅ローンの返済が 厳しくなり始めました。 年々給与も下がり、 昨今の不況もあり残業があっても 時間外を付けさせてもらえず、 住宅ローンの支払いが遅れている状況です。固定資産税も管理費も...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
医保険加入の前に公的保険・高額療養費制度を知りましょう
週刊ダイヤモンド(特大号2012)年4/21号)の特集は「だまされない保険」として、保険勧誘のだましの手口や数字のマジック等が掲載されています。(定期購読社のため、事前に届きますので情報が早く届きます)。
記事の内容は、現在保険に加入されていらっしゃる方、これから加入を検討されていらっしゃる方、必読の内容です。生涯で週宅の次に来る高額商品の購入です。本当に必要なのか、加入しなくても良いか、代替案...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸併用住宅で「副収入＆マイ年金」づくり!!セミナーの募集予告
久しぶりに、オープンセミナーを行います。
テーマ： 『 あなたにもできる！賃貸併用住宅で「副収入＆マイ年金」づくり 』
消費税が上がるまであと２年半、そして住宅ローン控除があるこの時期に準備しておくべきこと、同僚や同年代が知らない資産形成方法を伝えます。
実際に５００万ではじめられた人の事例公開、特に自分は出来ないと思っている人に伝えたい、自宅が稼いでくれる方法、そのための資金調達方法。「あ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
老後・年金生活に役立つ本の紹介
週刊ダイヤモンドで連載されている、山崎元さんのコラム「マネー経済の歩き方」で、老後の生活設計に役立つ本、老後資金はこれだけかかると」不安を梃子に金融商品を販売している企業・営業マンが困る本、として紹介された本を読みました。 題名は あんしん・お気楽！ 「年金15万円のゴージャス生活」ぱる出版刊、著者は、中町敏矢氏でご自身で「月15万円の年金受給者」と自己紹介しています。 内容は、中町氏が実際に...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
土地は代償分割と換価分割どっちが得？
＜事例＞ Ａさんの相続人は、長男Ｂと長女Ｃです。Ａさんの相続財産は 駐車場経営をしている土地Ｘだけでした。 この土地Ｘは、路線価評価8000万円（時価1億円）です 長男Ｂ長女ＣともにＡさんの住む関西から遠く離れた街で生活を してるため、土地Ｘを相続して駐車場経営を継続する予定は 全くありません。 そこで、ＢＣが相談した結果以下のように遺産分割が成立しました。 土地ＸをＢが相続し、売却代金1...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
祖父母からの住宅資金の贈与
平成２６年までの３年間については、住宅取得のための 贈与については特例措置が認められています。 通常、贈与税については、基礎控除が１１０万円となっており、 １年間でそれ以上の贈与を受けた場合には、贈与を受けた人は 贈与税を払わなければなりません。 しかし、住宅を取得する目的の贈与については、 ・贈与者（贈与する人）が、親又は祖父母からの贈与であること ・受贈者（贈与を受ける人）が、所得２００...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業庁から「中小企業施策利用ガイドブック」が公表
【法人税：中小企業庁から「中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました】 中小企業庁広報室より、平成２４年度版「中小企業施策利用ガイドブック」 （編集・発行：中小企業庁広報室）が公表されました 内容は 経営サポート 金融サポート 財務サポート 商業・地域サポート 相談・情報提供 の各分野で助成金等のご案内が盛りだくさんです 関心のあるかたは、下記ＵＲＬから内容をご確認ください 助成金等で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅取得資金の贈与の非課税
2012年度税制改正では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長された。直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受遺者は、非課税限度額まで贈与税が課税されません。 改正前の非課税措置は、非課税限度額が1000万円、適用対象者は贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の者、適用期限は2011年１月１日から2011年12月31日までに贈与により取得する住宅取得資金に係...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
【私の執筆した原稿が出版されてました】
平成24年度税制改正に関連して私の執筆した原稿が出版されましたので ご案内申し上げます ●贈与税に関連して 「平成24年度税制改正 住宅取得資金等贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」 税務経理協会出版「税経通信2012年6月号」 平成24年度税制改正で住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が ありました。この制度に関連して間違いやすい論点を質疑応答形式で解説 させていただいています ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業は行列のできるラーメン屋を目指せ！
今日は中小企業経営者の皆様にぜひ読んで頂きたい本をご紹介します。 古田土満「中小企業は行列のできるラーメン屋を目指せ！」 （秀作社出版2012年5月、1500円+税） 古田土先生は、私にとっては非常に縁の深い税理士で、 大学時代に属した法政大学公認会計士講座の先輩であり、 何よりも私の妻の勤務先でもあります。 私どもＡＢＣ税理士法人とは経営スタイルは違えども、 お客様のた...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国民年金の付加年金は、日本で一番お得な年金です！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 国民年金の付加年金とは、付加保険料を国民年金の保険料に 上乗せして支払えば、老齢基礎年金に上乗せした年金が終身で 受取れるというものです。 付加年金は、国民年金のみを支払っている第1号被保険者が、 60歳までの期間に、「月々400円」納めれば、老齢基礎年金に終身で 「200円×付加年金保険料納付月数」分の年金額が上乗せされる...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
TOEIC(R)テーマ別語彙「保険・年金」③
みなさん、こんにちは！ 「TOEIC(R)テーマ別語彙」第１９０回目は、「保険・年金」③です（頻出単語のみに焦点を絞っています） ＜免税措置、年金＞ spouse:「配偶者」 dependent [dependant]:「扶養家族」 cf. depend on ~（～にたよる） deduction:「控除」cf. deductible（控除できる） income tax:「所得税」 pen...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
税理士試験 所得税法と法人税法
そろそろ税理士の試験が近くなってきました。ということで今日は税理士試験について語らせてください。ご興味のない方すみません。 やっぱり中小企業のトータルサポートには税理士の資格が欲しいということで、今年も所得税法と法人税法、あと消費税法にチャレンジします。 「所得税法に比べ、法人税法のテキストは約1.5倍。法人税法の方が大変そう。」と最初は思っていました。確かに学習内容も法人税法の方が多い。 ...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
滞納税の差押のある任意売却
住宅ローン破産した方は、 住宅ローンの返済もできないわけですが、 固定資産税などの滞納税がある場合があります。税金の支払よりも、 住宅ローンの返済を優先している方がほとんどです。 しかしながら、この優先順位はよくありません。 税金の滞納はその額が高額になってくると、 不動産を差し押さえられることになります。 かりに差し押さえられたからといって日常生活に支障をきたすことはありませんが、 任意売却を進...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
国債はどのような法律によって発行されているのか
日本国債の種類の分け方は、発行目的、根拠法、償還年限、発行方式、利払い方法により様々に分けられます。その中で、昨日と本日挙げました表の中にもある、根拠法別をご紹介します。
根拠法による分類は下記の4つの法律です
1.財政法（第4条第1項ただし書）により、発行される国債
様々な歳出需要を賄うための歳入を調達する目的で発行する国債で、新規財源債（当該年度の歳出を賄う）と借換債（国債の償還資金を調達す...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税
【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 ＜事例＞ オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
パートへの社会保険適用が拡大？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 パート労働者の社会保険（厚生年金・健康保険）適用拡大について、対象者を「従業員501人以上の企業に勤務」「勤務時間が週20時間以上」「年収94万円以上」「雇用期間1年以上」...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業庁のＨＰから無料で財務分析データを作成できます
【法人税：中小企業庁のＨＰから無料で財務分析データを作成できます】 中小企業庁のＨＰから無料で御社の財務分析データを作成することが できるのをご存知でしょうか？ 自社の強み弱みを把握するうえで毎期の決算書から財務分析を行うことは 不可欠です。 ■システムの概要 本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を 図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベー...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
勤労世帯の家計収支の状況 総務省統計局家計調査H23年より
平成23年の総務省家計調査によれば勤労世帯の状況は、1ヶ月の実収入が462,199円で、内世帯主の収入が384,725円(83%)、配偶者の収入が40,023円(9%)でした。
この勤労世帯の構成は、世帯主の年齢が45.6歳で世帯人員が2.79人、有業人員は1.49人とされています。思いのほか、専業主婦が多いことが推察されます。また、その働き方もパート等の収入で、本来的な、夫婦共稼ぎ世帯のイメージ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
新成長戦略、376項目中成果ありは36項目
昨日10日の国家戦略会議において、管政権が策定した新成長戦略を 見直す方向性が明らかにされました。 http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html 新成長戦略のフォローアップ結果が公表されましたが、 376項目中わずかに36項目の施策だけしか成果が出ていないという 失策ぶりが露呈されることになりました。 工程表どおりに...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
専業主婦も確定拠出年金？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 確定拠出年金は、掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。 加入者個人が運用の方法を決めることができるという...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
民間の介護保険に新顔が登場
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今年から税金の生命保険料控除の仕組みが変わり、一般の生命保険料控除に含まれていた介護保険や医療保険の控除が独立し、全体で最高12万円（住民税は7万円）の控除が受けられるよう...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
103万円と130万円所得税と社会保険扶養の条件(新)
ご結婚やお子様が手を離れた等の際に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方達が沢山いらっしゃいます。その方達からのご質問が数多く寄せられています。以前にもコラムを掲載いたしましたが、政府管掌保険が協会けんぽに移行する等、環境の変化がございましたので、改めて、扶養の要件について、説明致します。
この扶養に入るという言葉には2つの内容があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
借金体質改善コラム第36回「年金破綻は防げる」
二〇五〇年には、老人1人を現役世代1人が支える超高負担時代がやってくる。これでは、誰が考えても今の年金制度は成り立たない。成り立たないから不払いが起こる。自分で貯金して将来に備えた方がいいからだ。相互扶助方式である今の年金制度は、老人世代を現役世代が支えるという仕組みだが、この制度は次の世代の人口が増えるか、少なくとも現状の人口が維持される事が前提にある。 前提が崩れたのだから考え方を変え...（続きを読む）
- 若林 正昭
- （司法書士）
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