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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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国債はどのような法律によって発行されているのか

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日本国債の種類の分け方は、発行目的、根拠法、償還年限、発行方式、利払い方法により様々に分けられます。その中で、昨日と本日挙げました表の中にもある、根拠法別をご紹介します。

根拠法による分類は下記の4つの法律です
1.財政法(第4条第1項ただし書)により、発行される国債
様々な歳出需要を賄うための歳入を調達する目的で発行する国債で、新規財源債(当該年度の歳出を賄う)と借換債(国債の償還資金を調達する)からなります。
表の中では、新規財源債の中で国のインフラなどに投じるため、将来の子孫の財と為るものですので、建設国債と表記されています。
2.各年度における特例法により発行される国債があります。
上記建設国債で賄えずに、各年度の特例法を採択して発行するものが特例国債です。報道等で紹介される赤字国債です。平成24年度の予定では、約383,350億円です。
予算を作成した際に、不足分を都度単年度で賄うため、赤字国債としていますが、国債は国の借金ですから、全ての国債が赤字のために発行するとも言えます。
報道で、赤字国債38兆円と書かれたり言われたりすると、単年度でこの金額が不足する分なのかと錯覚してしまいます。
例えば、平成24年度では、借り換えのために発行する国債を除いても、歳入で賄えない分が、619,263億円あります。

3.特別会計に関する法律(第46条第1項及び第47条)により発行される国債
借換国債を発行する為の法律です。国債は発行時に何年間で償却するのかが決められています。例えば60年の場合、10年債を60億円発行すると、10年に一度10億円ずつ償却すれば良い事になります。従って残る金額の借り換えが必要になります。
各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債を発行する為の法律です。
何故、60年なのか等は定説が無いようです。大蔵省または自民党の何方かが人の寿命になぞらえて「還暦」にしておこうと思ったのでしょうか???

4.特別会計に関する法律(第62条第1項)
財政投融資特別会計国債として、財政融資資金において運用の財源に充てるために発行される国債です。悪名高き特別会計用の法律で、いわゆる「財投債です。表に記載されています、財投債がこれにあたります。ただ、国債全体の中では約8.6%を占めるだけですので、大きな影響はありません。

実際の国債の販売は、これらの発行根拠法別にされているわけではなく、どの法律に基づいて発行されているかということによって、日本国債の商品性や信用力が変わってくることは全くありません。 どれも日本国の信用力によって発行されるのですから、当たり前と言えば当たり前です。

ちなみに日本国債のS&Pの格付けはAA-です。
ドイツはAAA、米国はAA+、韓国や中国と同クラスです。でも、ネガティブとされていますから、私は、消費税や社会保障の一体改革の進み具合で、今年中に格下げが行われると予測しています。国会で消費税反対、社会保障の改革反対を叫ぶ議員は、この状態を何を根拠として変革するか示していません。もう1ランク、または2ランク下がれば、国債の消化や利払いに支障が出ることは解りきっているのですが。

参考としている主な資料、財務省HPとダウンロード可能な資料、日本銀行HPとダウンロード可能な資料、川北隆雄著「日本国は幾ら借金できるのか?」「国際ドミノ」文春新書刊、カーメン・M・ラインハート&ケネス・S・ロゴフ著「国家は破綻する」「金融危機の800年」日経BP社刊、野口悠紀夫著「大震災からの出発」東洋経済者刊、野口悠紀夫著「日本を破滅から救うための経済学」ダイヤモンド社刊など

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