「税」を含むコラム・事例
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賃貸マンション探しの基礎知識【予算編】①
皆様こんにちは。アライバルの柳です。 『賃貸マンション探しの基礎知識【予算編】①』と題して第1回目のコラムを 書いています。 さて、皆様は賃貸マンションを探される際にまず何を考えますでしょうか？ ご自身の希望条件を考えることから始められる方が多いのではないでしょうか？ 希望条件のうち重要な要素のひとつ『予算』について今回は書こうと思います。 『予算』を掘り下げていくと契約時にかか...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
消費税アップ・・・その前に家づくりを始めようとお考えの方へ
消費税のアップが現実味を帯びてきました。
もし、住宅工事費にも、そのまま課税されるとなると、
３％アップで2000万×3％＝60万
５％アップで2000万×5％＝100万
の増額となります。
直前の駆け込み需要が予想されますが、
ギリギリのタイミングだと、
スケジュール的に建売住宅を購入せざるを得なくなったり、
建設ラッシュで職人さんが不足する事態になったり、
また、建設費の上昇ということも考...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
飲食店の経営・消費税、社会保険料などの負担増の影響を考える！
消費税の増税法案が衆議院を通過し、参議院での審議が 始まる。 国の財政を考えると、賛否は様々でありますがいつかは増 税することになるのは避けられない。 だから、増税はやむを得ないと理解する声も多い。 ただ、消費税の増税がなくても現実には社会保険料の増加 、電気料金の値上げ等々これから負担増が続く。 そこに、消費税の増税が加わる。 そのうえ、多くの方々の収入は増えない。 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
【法人税：株主資本等変動計算書の改正はご存知ですか？】
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が、 平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されました。 これにより、過去における修正（過去の誤謬の訂正）は、 原則、「前期損益修正損益」として損益に計上せず、 会計上、遡及適用することになります。 また、会計方針を変更した場合についても同様です。 遡及適用をする対象は、期首の資産、負債及び純資産の額です。 損益には影響させません。 さて、こ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
美容室の経営・消費税、社会保険料などの負担増の影響を考える！
消費税の増税法案が衆議院を通過し、参議院での審議が 始まる。 国の財政を考えると、賛否は様々でありますがいつかは増 税することになるのは避けられない。 だから、増税はやむを得ないと理解する声も多い。 ただ、消費税の増税がなくても現実には社会保険料の増加 、電気料金の値上げ等々これから負担増が続く。 そこに、消費税の増税が加わる。 そのうえ、多くの方々の収入は増えない。 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
業界内チェーンを作れ！
今年も業界団体の総会シーズンが終わろうとしています。 東日本大震災の復興や、消費税をはじめとする様々な税制問題、降りかかってくる様々な難題に立ち向かわねばならない時、協会や組合等の同業者組織は、小さな力が結集されて大きな力となり、波風からのディフェンス（防御）を図ることができます。 しかし、一方、オフェンス（攻撃）となると、各企業の「個人プレー」が原則。同業者組織でのオフェンスとしては、全員一...（続きを読む）
- 井門 隆夫
- （マーケティングプランナー）
登記所で見ることができる図面やその他の地図
皆様が不動産をお調べになる際に、まず頭に浮かぶのは不動産登記簿の謄抄本(登記事項証明書等)かと思います。実は法務局(登記所)には、図面が保管されていますので、お調べになりたい土地の図面も閲覧が可能です。 図面とは、不動産登記法14条で、土地の位置、区画を明らかにする地図おやび建物所在図を登記所に備えておくこととしています。 不動産登記法14条に基づく地図を14条図面と言いますが、実際には備え付け...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却を検討したほうがいい方
任意売却という方法はまだまだ一般的ではありません。 そこでどういう状況の方が任意売却を検討したほうが良いか 考えられるだけ列挙してみました。 参考にしてください。 ●苦しいながらも住宅ローンの返済はしているが いずれ支払えなくなりそうだ。 ●住宅ローンの残債務額以上で売りに出しているが 中々売れず手持ち資金が底をつきそうだ。 ●一般の不動産会社へ売却相談したが 残債務との差額を現金で...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
消費増税と駆け込み需要
衆院で消費増税が賛成多数で可決されました。 これで、事実上2014年4月に消費税が8％、15年10月に10％に引き上げられることが決定しました。 不動産に関しては、土地は消費税が非課税となっていますが、建物には課税されます。 3000万円の住宅を購入するとすれば、10％の消費税だけで300万円になります。 一般の会社員の年収にも匹敵するくらいの大きな税負担となります。 当然ながら、今後は、...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産登記の申請手続きについて
昨日は登記の内容について、述べてまいりました。では、登記の申請手続きについはどの様にするのでしょうか。 7年前の平成17年3月7日施行で不動産登記の改正がありました。オンライン申請(電子申請＝電子情報による情報処理を使用した申請)が導入されました。 登記は原則として、当事者(代理人でも可です)の申請または官公署の食卓によってなされまい。つまり、物権の変動が生じても、当事者が申請しなければ登記がも...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産登記簿の閲覧・交付は誰でも申請できます
は不動産登記簿の閲覧と交付は誰でもできます。弁護士・司法書士などの資格保持者や不動産会社の社員など、不動産に係る仕事についている方でない、誰でもが可能です。
もし、購入したい土地や建物(中古住宅等の候補がある場合には、必ず交付を受けることをお薦めします。何も無ければ宜しいのですが、所有者のめまぐるしい変遷、抵当権が複数ついている等が判明するケースもあります。不動産は高額な買い物です。少しの費用と...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
現在、株式会社を経営していますが、事業不振により、休業した…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ： 現在、株式会社を経営していますが、事業不振により、休業したいと考えています。現在、従業員はおらず、１か月前から事業を停止しており、負債もありません。休業に伴い、賃借している事務所を明け渡そうと思います。当該事務所が本店所在地です。休業する際の主な注意点を教えてください。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ハワイに不動産を持つ - その２
Ｑ：ハワイに不動産購入を考えていますが、物件を購入する前に何かしておくべきことはありますか？
Ａ：まず、「現金で購入するか」、「ローンを組んで購入するか」をお決めください。
Ｑ：現金で購入する予定ですが、その場合、何か注意事項はありますか？
Ａ：現金で購入する場合は、オファーを入れる際に、その物件を購入するだけの資金があることを証明する必要がありますので、取引銀行にその旨を話し、「資金証明書...（続きを読む）
- 岡村智恵美
- （不動産コンサルタント）
復興特別所得税【平成２５年１月以降から】
今日『消費税増税法案』が衆院可決されました。 私自身は実は今たちまちの『消費税増税法案』には反対の意見を 持っています。 なぜかというと根拠が示されないまま『煙に巻いてやれ』のごとく 突っ走られているようにしか思えないからです。 既に以前のコラムでも書きましたが、 社会保険料〈健康保険料・年金保険料〉も段階的に引き上げられています。 実質の増税は既に実行...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
消費増税の次は相続増税か！？
社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された 一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で 可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html 小沢Ｇを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、 マニフ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第３回 料理セミナーのご案内「夏のパーティメニュー～グリル料…
【男性限定】第３回 料理セミナーのご案内です。 「夏のパーティメニュー～グリル料理を楽しもう！」 夏！！家族や友達が集まってワイガヤで楽しむ季節です。 簡単に作れるのに豪華に見える！そんなパーティ料理をご提案します。 エプロンつけずに気軽に楽しく受講できるセミナーです。 食事とのマリアージュを探るワインのワークショップもお楽しみの一つ。 夏向けのワインもご用意...（続きを読む）
- 星野 佳代
- （料理講師）
消費税の納税義務者と免税制度について
私たち生活者が支払った消費税は、その流通の各段階の事業者が、商品・サービス等の売上金額に上乗せして受け取った消費税からも仕入れなどの時に支払った消費税を控除して算額を税務署に納付します。 反対に、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多い場合には、その差額は申告して税務署から還付してもらえます。 例えば、課税商品を大量に仕入れ、それが販売不振で在庫として残っている状態では、売上が無いため、そ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます
【法人税：4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、 復興特別法人税10％が上乗せされます。 普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、 次の税率です。 １．資本金1億円超の株式会社 改正前…30％ 改正後…28.05％ ２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ついに夏日が到来、玄関網戸クールドアが売れだしました！
弊社では今季から販売を開始しました玄関網戸クールドア。 玄関網戸なんていうと「なんで玄関に網戸？」と 仰る方もいらっしゃいますね。 玄関網戸クールドアは「網戸」だけでは無いんです。 Ｖ型（折れ戸型）のドアにルーバーが独立で4箇所ついており 個々に開閉角度が変えられるようになっています。 その中に防虫網戸が入っている訳です。 頑丈なアルミ製のドアに網戸が入っている為 外からも見え難く...（続きを読む）
- 野澤 祐一
- （インテリアコーディネーター）
消費税が掛る・掛らない取引・サービス
消費税の勉強を続けます、事業者が行う取引について、下記のような区分があります。 1.事業者が行う取引の内、対価性の無いものは、課税対象になりません。これを不課税取引と言います。 例えば、受取配当金、個人事業者の生活用資産の譲渡、寄付金・祝い金・見舞金等、 保険金、共済金、損害賠償金、通常会費、通常の組合費の収入、得意先への商品の贈与、そして宝くじの当選金などです。 非課税の取引には下記のような...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【最新情報です、相続税改正案が削除されました！！！ 】
6月26日に消費税法改正法案が可決されるかもしれません そこで、最新の改正法案を確認してみると、 驚いたことに、相続税改正法案が削除されていました。 昨年から、相続税法改正法案は浮上しては消えてましたが 今回も、見事に削除されています 基礎控除の引下げによって、相続税の増税という 改正法案が削除されていることは、下記URLの 民主党HPの 『消費税法等改正案修正案新旧対照表』でご確認ください...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税増税に反対することについての一考。
先日、帰宅のため駅の乗り換え時に、消費税増税「絶対」反対の署名運動に出会いました。ある党(政治家個人かも)が指導して行った、デモンストレーションと思われます。 それを見て、ふと疑問に思いました。消費税の増税に反対する意味です。 この方たちは、日本国の財政、「政府債務1,000兆円」について認識があるのだろうか? 国債の発行は将来(世代)の国民が支払う、税金と同じと知っているのだろうか。 税収が4...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保険と税の一体改革について
消費税関連2法案がなかなか成立せず、政局化している感じがします。 消費増税の根拠に福祉財源をとっていますが、 福祉財源の将来設計を担う社会保障と税の一体改革については、 5月28日に税制調査会専門家委員会が開催され、 給付付き税額控除の導入に向けた本格論議が始まったようです。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senmon/2012/sen...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税の基本的な目的と仕組み
費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
土地売却時の宅地造成費用の取扱
【譲渡所得質疑応答－3 土地売却時の宅地造成費用の取扱 】 ＜事例＞ Ａさんは、祖父の代から（60年前）所有し続けているＸ土地100㎡ を父親から相続により取得しました。 ＡさんはＸ土地を月極め駐車場として利用していました。 その後3年前になって、Ｘ土地の西隣のＹ土地100㎡を購入すること ができたため、ＸＹを併せて月極駐車場として駐車場経営を 行っていました。 この度、Ａさんは自宅購入資金...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産リートが復調？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 不動産リートは、不動産を主な運用対象とする投資信託のことです。 銀行からの借り入れや投資家から集めたお金を、オフィスビルやマンションなどに投資をして、その賃貸料や売却益を...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？
【法人税：従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？？？】 従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部（あるいは全額）を 負担こともあると思います。 このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
給与表示と手取り給与
企業側からの給与表示は 年棒であろうが 年収であろうが 月給であろうが 日給であろうが 手取りではありません。額面といわれるものです。 社会保険完備の会社の手取り給料は、引かれる額が一番多くなります。 給与表示の8割～8.5割がだいたいの手取り額だと予想されます。 社会保険の完備されていない会社なら、引かれる額が少なくて済みます。 引かれるのは ほぼ所得税や市民税だけです。 とにかく...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
日本国債格下げの影響について
既にご承知の通り、2012年5月22日(火曜日)に、欧米格付け会社フィッチ・レーティングスが、日本の円建て長期国債の格付けを、「ダブルAマイナス」から、「シングルAプラス」に1段階引き下げたと発表しました。また、見通しについては「ネガティブ(弱含み)」としています。このシングルAプラスは、フィッチの格付けでは、上から5番目のランクです。
ちなみに、シングルA格は、中国(AAマイナス)より下で、韓...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
確定拠出年金の加入者と内容について
拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定される年金を「確定拠出年金」と言います。従来の企業年金は、加入期間などで金額が決まるタイプのものでしたが、運用によって年金額が変わるタイプの確定拠出年金に移行する企業が増えています。確定拠出型は米国の401Kにならって導入されました。
その運用は
1．運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
2．運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公売とは？競売とは？
競売については一般的ですから ある程度ご存知の方も多いかもしれませんが、 公売についてはあまり知られていません。 公売とは？ 所得税・市県民税・健康保険税など その他自治体や税務署などの税金を滞納した場合に 他自治体や税務署など の公的機関が 滞納している人の不動産などの財産を差押して 裁判所の競売と同じように入札方式により 強制的に売却して滞納税の回収を はかる制度のことを公売といいます...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
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