社会保険と税の一体改革について

消費税関連2法案がなかなか成立せず、政局化している感じがします。

消費増税の根拠に福祉財源をとっていますが、

福祉財源の将来設計を担う社会保障と税の一体改革については、

5月28日に税制調査会専門家委員会が開催され、

給付付き税額控除の導入に向けた本格論議が始まったようです。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senmon/2012/sen13kai.html

また、6月12日に開催された関係5大臣会合では、

歳入庁構想の工程表が公開され、

「マイナンバー制度導入時前後に、日本年金機構が行っている

国民年金保険料の強制徴収業務を、システム統合を伴わない範囲で

国税庁に統合する。その後、納付率向上の効果や業務の類似性等を

踏まえつつ、強制徴収業務の国税庁への統合範囲を順次拡大していく。」

「2018年以降速やかに歳入庁を創設することを目指す。」

という方針が明らかになりました。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240612/siryou.pdf

社会保障と税の一体改革については、色々と書いてきましたが、

昨年10月に特定社労士の山﨑先生と対談ＤＶＤを作成しています。

このＤＶＤが期間限定で割引販売されることになりましたので、

ご紹介させて頂きます。

社会保障と税の一体改革　「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか？

～これからの10年を乗り切るために～

私と社労士法人コーチジャパンヤマザキ代表山﨑隆延先生との対談で、

販売元である(株)ブレインマークスの安東邦彦社長が司会を務めました。

定価10500円のところ、期間限定7350円で販売されております。

http://www.shigyo-marketing.com/tools/006/

特に社会保障関係は、国税方式が導入され、ドラスティックに変わる

可能性が高まっており、今後の動向に注意する必要性が高いでしょう。

先行して情報発信することは確かにリスクはありますが、

それこそがビジネスチャンスの裏返しではないでしょうかね。