業界内チェーンを作れ！

今年も業界団体の総会シーズンが終わろうとしています。

東日本大震災の復興や、消費税をはじめとする様々な税制問題、降りかかってくる様々な難題に立ち向かわねばならない時、協会や組合等の同業者組織は、小さな力が結集されて大きな力となり、波風からのディフェンス（防御）を図ることができます。

しかし、一方、オフェンス（攻撃）となると、各企業の「個人プレー」が原則。同業者組織でのオフェンスとしては、全員一致の大局的な政策こそが行うべき課題と言えましょう。

ただ、そうした大局的、横一線のオフェンスだけでは、全ての消費ニーズに対応しきれなくなっていると考えるのは私だけでしょうか。その理由は、「業種」で考えれば同一業種といえるものの、「業態」や「客層」「商品」は、ますます多様化しているからです。

企業ごとでもなく、業種・地域一体となった営業でもないオフェンス。それは、業種や地域を超えて同じ発想を持つ企業同士が、「ボランタリーチェーン」として、あるいは、相互が出資をした「新しい協同事業」として、一部の者たちだけで手をつないでいくことも必要ではないかと思うのです。

そうした動きは業種や地域を二分、三分してしまう恐れもはらんでいます。そのため、そのリスクを避けるために、あえてまとまったままでいるという状況に陥ったりしていないでしょうか。

そうした状況を打開するには、「ディフェンスでは全員で結束する。一方、オフェンスは『できる企業』でまとまり進むこともありにしよう」と割り切り、そうした考え方を業界で共有していくことではないかと思います。

そうこうしているうちに、外資パワーが日本の観光業界に忍び寄っています。旅行業の世界では、海外のネット企業が、旅館の世界では、チェーン化した旅館企業が、旧態依然とした業界の市場に割って入ろうとしています。

もう「待ったなし」だと思います。同業者への説明はすれど、説得する時間はありません。まとまる時は結集する一方、笑顔で手を振り、進める者たちで違う道に進んでいくことも必要になってきたと思います。

（トラベルニュース6月25日号「井門隆夫のＣＳ宣言」）