「減額」を含むコラム・事例
820件が該当しました
820件中 301～350件目
年次有給休暇をめぐる労使紛争の類型
年次有給休暇をめぐる労使紛争の類型 年次有給休暇をめぐる労使紛争の類型として、以下の事件がある。 ・年次有給休暇を労働者が時季を指定したのに対して、使用者が時季変更権を行使して、有給休暇と認めずに欠勤扱いとされて、賃金が減額された場合に、労働者からの欠勤扱いされた分の賃金請求事件、あるいは、慰謝料などを請求する事件 ・同様に、使用者から、欠勤扱いされて、けん責処分などの懲戒処分を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更 労働契約法１０条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
公務員に夏のボーナス支給
公務員に夏のボーナス支給 国家公務員に２８日、夏のボーナスが支給された。一般職（平均３６．２歳）の平均支給額は、去年より１万円余り増えて５２万３０００円余りとなっている。 総務省によると、一般職の国家公務員に支給されたボーナスの平均支給額は約５２万３３００円と、去年より約１万３００円増えた。 復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与が減額措置されているのに前年より支給が気うが増えたようです。...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
国家公務員に夏のボーナス支給
国家公務員に２８日、夏のボーナスが支給された。一般職（平均３６．２歳）の平均支給額は、去年より１万円余り増えて５２万３０００円余りとなっている。 総務省によると、一般職の国家公務員に支給されたボーナスの平均支給額は約５２万３３００円と、去年より約１万３００円増えた。 復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与が減額措置されているのに前年より支給が気うが増えたようです。これは職員の平均年齢...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
退職金の不支給（減額）
退職金の不支給、減額 退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則（労働基準法２４条１項）は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 １、退職金不支給（減額）条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ダマされないで！住宅ローン控除･･･
日経新聞社が発表した２０１３年上期ヒット商品番付の 西の横綱が 「住宅ローン」でした マンションがかなり好調らしいですね～ 昨日の日経新聞にも 「マンション販売５割増」との見出しの記事で出てました。 その中で引っかかることが・・・ マンション販売が好調の背景には 「来年４月の消費税率の引き上げに伴い、一定条件を満たしたマンションの 今年９月までの契約には５％の税率と住宅ローン減...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
Ｑ解雇無効の地位確認訴訟を提起しました。訴訟の間に次の仕事を見つけて働くことはできますか。
次の仕事を見つけて働くことはできます。ただし、解雇が無効と判断された場合、使用者から支払われる金銭が減額される可能性があります。 仮に解雇が無効と判断された場合においても、労使ともに会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、会社は退職した上で解雇期間中の未払賃金を考慮する等して一定の解決金が使用者から支払われる形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
小規模宅地等の特例の見直し 2013年税制改正（相続税）
2013年税制改正においては、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」について見直しが行われています。 (1)居住用宅地等の限度面積の拡充 居住用宅地等の評価に係る特例（土地の評価額を８割減額）の適用対象面積が、現行の240 ㎡から330㎡までの部分に拡充されます。 (2) 居住...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
地方公務員の給与削減が進む
総務省は、政府が7月からの実施を要請している地方公務員の給与削減について、全自治体の取り組み状況に関する第2回調査結果を公表した。「減額方針を決定」と回答した都道府県は、前回の2県から9県に増加した。 きっとこれからぞくぞく各自治体が給与削減をしていくでしょう。 だから公務員のあなた！この本を読んで給与削減に備えましょう！ 「給与削減・退職金削減に備えた公務員のためのお金の貯め方・守り方」 書籍...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
地方公務員の給与削減が進む
総務省は、政府が7月からの実施を要請している地方公務員の給与削減について、全自治体の取り組み状況に関する第2回調査結果を公表した。「減額方針を決定」と回答した都道府県は、前回の2県から9県に増加した。 きっとこれからぞくぞく各自治体が給与削減をしていくでしょう。 だから公務員のあなた！この本を読んで給与削減に備えましょう！ 「給与削減・退職金削減に備えた公務員のためのお金の貯め方・守...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
いったん定められた養育費の額の増減について
・いったん定められた養育費の額の増減について ・養育費の減額が認められる場合の具体的事実 義務者の失業・大幅な収入減少 権利者が就職して働きだしたこと（例えば、子が保育園に入園して権利者が働きだした場合）、権利者の大幅な収入増加、 権利者の高額な医療費、 子が権利者（それまでの同居親）から義務者（それまでの別居親）と同居するようになった場合。この場合には、義務者と権利...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚に関する慰謝料請求
○慰謝料 離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である（最高裁昭和４６・７・２３判決）。 上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の３年の消滅時効（民法７２４条）の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
養育費に関する家事調停・審判
○養育費 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」各論～その７～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」の続きです。 有価証券の取得時における付随費用（支払手数料等）は、取得した有価証券の取得価額に含めます。 取得原価の評価方法は、移動平均法又は総平均法によります。なお、移動平均法による評価のほうが望ましいです。 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
任意整理のデメリット（まとめ）
・信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録され、一定の期間、借金やローンを組むことが出来なくなるおそれがあります。 ・借入開始時から適法な利率で借入している場合は、借金の減額は困難です。（ただし，借金を一括で返済する場合は減額されることがあります。）この場合、借金を分割して払って いく交渉をすることになります。 ・債権者が訴訟を提起したり、判決を取得して給与等を差し押さえする危険があります...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
世田谷では敷地120ｍ2で相続税対象？ 先ず小規模宅地の特例
2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数ｘ600万円で相続税対象になります。
旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合
3000万円+600万円ｘ3＝4800万円で相続税対象です。
都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。
＜主な相続税評価法＞
・退職金など現金預貯金は,そのままの金額
・死亡保険の予定額（葬式代など経費は引けます。）も,その...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
第2 株式の評価方法の適用判定
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 （1）同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
転職の手帖15：オファー内容を確認し、入社を決断する 3
今回は提示された年収額について説明します。給与体系（基本給や賞与、インセンティブ、残業手当、住宅手当、通勤費など）は、企業によりさまざまです。最近では、日本企業でも年俸制を採用するところが増えましたね。提示された総額だけでなく、どのような給与体系で、毎月どのくらいの額になるのか、成果に対してどのような賞与やインセンティブがあるのかなどを確認してください。 残業手当について： 一般職の場合、残業...（続きを読む）
- 市村 光之
- （キャリアカウンセラー）
どこの法律事務所でも和解する基準は同じなの？
過払金の返還について貸金業者等と和解する基準は、法律事務所によって違います。 法律事務所によっては、過払金を大幅減額して訴訟をせず和解するところもあります。 また、一部の法律事務所では、貸金業者等と過払金の返還に関して、包括して和解している場合もあります。包括して和解をするとは、当該法律事務所のお客様全員ついて過払金が発生した場合、例えば「過払金元金の６０％を返還する」等の合意を貸金業者等の間...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払い金に利息はつくの？
過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争うというよりもほぼ利息を含めた満額の数字から少しでも減額して和解しようとする貸金業者等が多いです。当事務所では、主...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
そろそろ塩漬けのお金を活かす時期です。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「30代男女が30年で3,000万円貯蓄する方法」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
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現在の日本は、超低金利。
銀行の普通預金金利で言えば、過去14年で1度も金利が1％を上回ったことがありません。
年金制度の先行きが不透明で、今30代の方が年金をもらう頃には支給開始年齢が先送りされ...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小会計指針」～その４～
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
法的手続をとった貸金業者等への過払い金返還請求
貸金業者等の中には、全国からの過払金返還請求で経営が困難になってきている会社もあります。 そうした中で法的整理手続をとる貸金業者等もあります。 法的手続をとった会社からの過払金の全額回収は難しい状況です。通常、大幅に減額されます。また、貸金業者等が法的整理手続をとった場合、裁判所等から指定された期日までに債権の届け出をしなければなりません。この届け出をしないと過払金の一部の取り戻しも困難になり...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
既婚を知らず肉体関係で慰謝料請求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代前半の女性です。 相談者は、1年前から交際している男性がいました。 その男性が半年前に他の女性と婚姻していたことが発覚しました。 相談者は彼を問い詰めましたが「離婚するからこのまま交際して欲しい」とのことでした。 女性はそれを受け入れたのです。 しかし、男性の奥さんから150万円の慰謝料請求書面が届...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
＜相続１２＞拡充される「小規模宅地等の評価減の特例」
今回は、２０１４年１月からと、 ２０１５年１月から拡充されそうな 「小規模宅地等の評価減の特例」の 改正について、お伝えしたいと思います。 以前にも、自宅などの居住用の宅地を相続した場合に、 評価が下がる特例について お伝えしました。 これはどのようなものかといいますと、 現行では「２４０㎡までは宅地の評価が ８０％減額される」というものです。 なお、この特例...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
過失相殺や損益相殺の順序（いわゆる「外側説」）
・過失相殺や損益相殺の順序（いわゆる「外側説」） 最高裁平成20年10月7日・裁判集民事 第229号19頁 Ｙが運転する車両との衝突事故により傷害を負ったＸが，Ｘの父が保険会社との間で締結していた自動車保険契約の人身傷害補償条項に基づき保険金の支払を受けた場合において，上記保険金の支払をもってＹの損害賠償債務の履行と同視することはできないこと，上記保険契約にはいわゆる代位に関する約定があり，上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者側の過失相殺（民法７２２条2項）に関する最高裁判例（１）、被害者が未成年者
被害者側の過失相殺（民法７２２条2項）に関する最高裁判例 （損害賠償の方法及び過失相殺） 民法第７２２条２ 項 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。 この条文の意味は、被害者の落ち度として、過失相殺率を決めたり、慰謝料など金額を減額するという意味である。 ・被害者が未成年者の場合 ① 最高裁昭和31...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
4月23日（火）に癒しのカフェでマネーセミナー開催します。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「子育て世代のための老後資金3000万円貯蓄術」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
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4月23日（火）に、マネーセミナーを開催します＾＾
場所は、昨年夏ごろにも一度開催させていただいたあの癒しのカフェです。
前回は、「貯金」と「節約」をテーマにしていましたが、今回は若...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
任意整理のメリット（まとめ）
・原則として、業者に対して「長期分割払」で和解するように交渉します。 ・違法な高金利での借入の場合、利息制限法による再計算により、借金の減額が可能です。 ・違法な高金利で借入を行い，長年返済している方は、借金の大幅な減額や、払いすぎた分の返還が受けられる可能性があります ・和解成立から完済するまでの利息（将来利息）がつきません。 ・自己破産や個人民事再生と違い，手続きが簡単です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決 それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html 平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 １ 交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不適合接道アパートの売却
不適合接道アパートの売却 お客様から入居者が入居したままアパートの売却処分を依頼されました。但しそのアパートの敷地のみでは建築基準法上の道路に接道要件を満たしておらず建て替えをすることができません。また価格も近隣の相場と比較してあまり減額をせずに売却したいという要望がありました。 私鉄のターミナル駅から徒歩で６～７分に位置する物件で、近隣には一般住宅とアパートが存在してい...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
再計算はどうやってやるの？
貸金業者等が開示してきた取引履歴（貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額，お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの）をもとに，利息制限法に定められた利息に基づいて，借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常，引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に，貸付日・貸付金額，返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で１つずつ入力していきます。 利...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産の土台はこの3つで組み立てましょう。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！ マネーセミナー講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 ある程度家計が整ってきて、貯蓄ができる体制になってきたら、預貯金以外の金融商品を保有してもいい時期です。 でも、この時点でいきなり株式や投資信託などのリスクが高めの金融商品に投資するのは考えものです。 まずは資産の土台を作るこ...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
どんな場合に債権者を選んで任意整理できるの？
任意整理を行う場合，全部の債権者につき，債務を整理するのが原則です。全部の債権者につき債務を整理しないと完全に借金問題を解決したことにはならないからです。 ただ，個々のお客様の事情によっては，整理しない貸金業者等を選ぶことができる場合があります。 具体的に説明しましょう。 例えば，消費者金融４社から借入を行っており，合計３００万円の債務があります。その他に銀行１社の住宅ローン債務が３０００万...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債務整理(個人のお客様）
債務整理とは、借金を整理して借金問題を解決することをいいます。借金問題は一人で悩まず，早めに弁護士に相談することが重要です。 以下にあてはまる場合は早めに弁護士にご相談ください。病気の治療と同じように早めの相談が功を奏する場合があります ・複数の金融機関から多額の借金をしている。 ・長期にわたり借入と返済を繰り返しており，借金が減らず自転車操業である。 ・住宅ローンとそれ以外の借金があって...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
インフレ率と将来の物価と家計・貯蓄への影響、国の債務残高および住宅ローンの関係
アベノミクスでインフレターゲットを2%とする方針が語られています。 一方、私のコラムで3ヶ月に1回政府の債務残高を取り上げて紹介しています。また、金利は実質金利で確認することも紹介しています。これらの関係をインフレ率を任意の数値に変えることで、どの様になるのかを説明いたします。 表は、2012年末の物価を100とした場合、インフレ率によって現在から10年後の2023年に物価はどのようになるの...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレーション・インフレはどのような状態で発生するのか-1
昨日、ハイパーインフレについて書いていた際に気付きました。デフレの時期が既に20年以上続いています。従って、インフレの時期に育った方も既に30歳代です。 また、オイルショックの際のトイレットペーパー騒ぎを知る方も少なくなりました。 国債の利回り推移で年代を把握ください この為、インフレーションと聞くと何かすごいことが発生するように感じていらっしゃる方もいらっしゃいますし、ハイパーインフレと聞...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚による財産分与により追加取得した場合の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
サービサーによる債権回収・・・サービサーって何？
みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「中小会計要領」～各論その４～
確定申告時期に入ってきました。 このブログの更新も毎日続けられるかどうか不安ですが、時間の許す限りは投稿を続けていきたいと思います。 今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「４．貸倒損失、貸倒引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上す...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
フランチャイズ契約を締結したが実際の「売上げ」が「売上予測」と全然違う！
フランチャイズ契約においては、様々なトラブルが報告されていますが、一番多いトラブルは、加盟店本部が契約締結前に説明していた「売り上げ予測」と実際に営業を始めた後の「現実の売上金額」にかなりの相違がある場合です。この場合、フランチャイジーとしては、加盟店本部に対していかなる対応をすることができるのでしょうか。 【事例 】飲食店のフランチャイズ契約に加盟するに際し、加盟店本部より、「この立地条件なら...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その14
○ 売買 民法改正提案で、瑕疵通知義務を新設。 ３－２－１－１８ 判例では、瑕疵について買主の通知義務は、損害賠償の算定根拠を示して１年以内に通知しなければならない。 民法改正提案では、消費者の場合には、算定根拠まで示す必要はない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その13
○債権各論 ○契約総則 ○ 危険負担と解除について １ 私見であるが、危険負担は、解除を要しない点で有用だから、廃止すべきではない。 ２ 事例１（非代替的特定物債務） 民法５３４条１項の債権者主義の解釈として、支配可能性という制約を加え、登記、引渡しを基準にして、危険負担の移転時期を画している。 ３ 事例２（不特定物給付債務） 種類債権の集中（民法４０１条）によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本国の借金997兆円(12月末) 今年度末(3月末)に1,000兆円超え確実
2月8日に財務省が平成24年12月末の国債や借入金などの「国の借金」が2012年12月末で997兆2,181億円になったと発表しました。年度末の3月末には1,016兆円という、1,000兆円の大台に乗る見込みです。 出所数値データ表は財務省ホームページ 1月21日に総務省統計局が発表した、平成25年1月1日の推計人口概算値は1億2,746万人で、前年同月比20万人の減少です。 従って、国民一人...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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