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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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インフレ率と将来の物価と家計・貯蓄への影響、国の債務残高および住宅ローンの関係

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ライフプランと家計 収入・支出について

アベノミクスでインフレターゲットを2%とする方針が語られています。
一方、私のコラムで3ヶ月に1回政府の債務残高を取り上げて紹介しています。また、金利は実質金利で確認することも紹介しています。これらの関係をインフレ率を任意の数値に変えることで、どの様になるのかを説明いたします。

130224インフレ率と物価の関係

表は、2012年末の物価を100とした場合、インフレ率によって現在から10年後の2023年に物価はどのようになるのかを表したものです。
また、グラフはそれぞれの動きを表しています。インフレは複利の計算になりますから、率が変わることで将来の物価水準の変化が急激に上昇することがお分かりになろうかと思います。

アベノミクスで目標とされている2%では、2023年に物価は24.3%上昇します。現在100円のコーヒーや缶コーヒーは124円に上がっている事になります。
現在の収入がそれまでに昇給や地位が上がって報酬が上昇しなければ、家計は約20%切り詰めなければなりません。

年金などの定収入の場合には、切り詰めるのにも限度があるというロジックで、物価スライドという考え方が導入されています。

また、現在保有している預貯金などの貯蓄も、この2%というインフレ率を超える運用率を達成しませんと、実質で目減りになります。
ここに、実質金利=名目金利-予想インフレ率という数式の意味があります。

名目金利と実質金利

ところで、昨年までは日本はデフレでした。そこで、平成12年から平成24年までの消費者物価指数で、食料とエネルギーを除く総合の平均値がマイナス0.53%ですので、インフレ率がマイナス0.5%と1.0%のケースも試算しています。

130224総合指数の推移

マイナス0.5%というデフレが続いた場合には、2023年には、物価は5.4%値下がりします。マイナス1.0%であれば10.5%も下がります。
実はこの実態が現在までの年金受給者の年金額と物価の関係です。従って、年金には、税金を投入しているのですから、年金額をデフレ分だけ減額することは、無理でもなければ、理に合ったこと事なのです。報道は困るという人を取り上げるのではなく、どの様に膨張した家計を削減するかの提案を取り上げるかを載せることが、納税者の期待に沿った記事と考えます。(私も年金受給者です)

130224消費者物価指数総合

また、預貯金も過去10年で考えた際には、預金保険機構の保証が付いて、リスクのない状態で、物価下落分≒デフレ分の金利が付いていたことになります。
投資に回さずに現金と預貯金で運用していた方は賢い投資家だったと言えます。
リスクがゼロで、リターンがある商品が社会全体に提供されていた国は、先進国では日本だけでした。
円高になるのは当たり前のことです。

130224総合指数の推移


ところで、現在住宅ローンは戦後最低の利率を表示し、それを基に住宅ローンを組まれる方が大勢いらっしゃいます。
実質金利は名目金利-予想インフレ率ですので、名目金利が1.0%でもデフレ率をプラスしたものが、実質の金利です。そして、返済は現金ですから、一定額を支払い続けた際に、その負担率は名目金利とデフレで増した現金の価値との差になります。
史上最低の金利とはいえ、実質はこのような構図になっています。

ローンのデフレとインフレ

政府債務の観点から、インフレ率との関係を述べます。
本年末には政府債務残高は1,000兆円を超えるのですが、この債務残高が変わらないと仮定しますと、2%のインフレ率で2023年まで推移しますと、物価に対して約20%の目減り・負担減になります。

政府の現時点の国債などの債務金額は、名目値ですから、将来インフレ率が上がりますと、物価やGDPに対する比率が下がります。もし、10年後に対GDPに対して100%程度に圧縮するのであれば、インフレ率が7%になれば、達成が可能な範囲になり、インフレ率10%の場合には確実に達成できます。

また、現在年間40兆円レベルの税収も、是水率や控除額等を変更しない場合には、名目値で所得が増えるので、税収は飛躍的に増えることになります。給与がインフレ率ほど上がらなくても、名目で上がり続ければ、2023年には多くの方が所得税率がワンランク上がると予想されます。
また、企業の業績も名目値で運用されますから、この面からも税収が増加することが期待できます。

ただし、政府債務が変わらないと仮定した場合ですから、現在のように、税収よりも国債発行額が多い状態では、上記効果も望み薄です。
なぜならば、政府が調達する物やサービスの価格も上昇しますから、名目値でゼロシーリングを維持し、債務が増えないレベルで国債等を発行することになります。
このままの税収と歳出のバランスを維持し、債務を増やし続ければ、結局増税の時期が早まるだけです。

これを目指したのが、小泉政権で、予算編成で国債発行30兆円をめざし、プライマリーバランスを重視したのは正しい政策でした。これを嫌がる政党(ばらまきが出来ません)や政治家の一部と、一部報道の方達が、格差などを過大に報告してつぶしてしまったのです。
格差・ジニ係数の上昇の主な要因は。高齢化による、現役から年金への移行による収入の減少、単身世帯の増加によるものが大きいとのデータが発表されています。
ある意味当たり前のことでしたが、本は出たものの、報道は取り上げませんでした。

このように金利・とインフレ率上昇は様々な影響を家計や税に与えます。
このため、アベノミクスの3ポンの矢の一つである、成長戦略とその実行に期待しております。

昨日、阿部総理がオバマ大統領と話し合い、聖域なき交渉はするけれども、聖域なき関税の撤廃ではないことが確認されました。
日本は自由貿易で成長してきた国です。また、全生産金額の1%の農業を保護することで99%の産業が成長できないことでは、将来の日本は真っ暗です。
参院選前に交渉テーブルに着く姿を確認できたらと思います。
日本の農業は、世界第5位に産業です。カロリー計算での自給率など、世界が採用していない計算方式は今後通用しません。出荷額であれば、日本の農家は頑張っていらっしゃいます。TPPで農産物の輸出が増えることを期待しています。

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文責
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
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【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)/一級ファイナンシャル・゜ランニング技能士
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー&登録講師
生命保険協会認定ライフ・コンサルタント/損害保険募集人合格 
資格ではありませんが東京大学プログラム市民後見人養成講座履修

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