転職の手帖15：オファー内容を確認し、入社を決断する 3

今回は提示された年収額について説明します。給与体系（基本給や賞与、インセンティブ、残業手当、住宅手当、通勤費など）は、企業によりさまざまです。最近では、日本企業でも年俸制を採用するところが増えましたね。提示された総額だけでなく、どのような給与体系で、毎月どのくらいの額になるのか、成果に対してどのような賞与やインセンティブがあるのかなどを確認してください。

残業手当について：

一般職の場合、残業手当はフルで支払う企業があれば、一定の残業時間（たとえば月当たり30時間分）を見なし残業代として基本給に含め、その時間を超えた分が残業手当として加算されるシステムのところもあります。年俸制の場合は、基本的に残業手当は付きません。つまり見込みの残業代を含めた総額ですので、額面だけで年収が妥当かどうかは判断によります。たとえば、残業手当がフルで付く場合の年収額には残業代は含まれていませんので、その場合の年収600万円と、年俸制の700万円のどちらが実質的に高額かは、実際に残業がどのくらい発生するかによります。

インセンティブについて：

営業職の方やマネージャー職の方は、インセンティブと呼ばれるご自分または所属部署の営業成績に連動した賞与が設定されていることが多いので、インセンティブ制度の仕組みを確認する必要があります。基本給とインセンティブとの比率は、通常7：3か、8：2くらいですが、外資系企業や営業を重視する企業では5：5もしくはそれ以上、インセンティブの比率が高いこともあります。営業目標を100％達成すると100％分のインセンティブが支払われる前提で、想定されたインセンティブの額が提示されます。通常は、その企業のこれまでの実績として普通に頑張れば達成できる値がインセンティブ100％の目標値になります。たとえば想定年収1000万円で基本給とインセンティブとの比率が7：3の場合、「基本給700万円、インセンティブ300万円」と提示されます。そして、目標の達成度合いに応じて、その企業のインセンティブ制度に従い、減額されたり、増額されたりします。

ただし、目標値の設定のしかた、達成の難易度は企業によりまちまちです。頑張っても半分以下しか達成できない高い値を100％の目標値に設定する企業もありますし、前任者から引き継いだ案件は売上が上がってもインセンティブ対象に加算しない仕組みもあり、事実上入社1年目でインセンティブを得るのが難しい企業も、稀にあります。これらは、社員から実情をヒアリングしない限り、実態を知ることが難しいのがネックで、人事担当者からのオファー内容の説明を信頼できるかどうか、の判断になります。

提示された年収額に不満がある場合：

オファー提示前に年収額の合意をしていない前提の話ですが、年収額に不満がある場合は、先方との交渉になります。お金の話はある意味生臭い話であり、日本人の気質として遠慮もあり、話題にしにくいことと思います。実際、年収額の交渉で話がこじれご破算になるケースもありますし、たとえ年収アップで合意できたとしても人事の心証を悪くし、入社後の昇給で苦労することもあります。いずれにしても、その企業の給与水準を大きく逸脱した額を要求しては現実的ではありませんし、まとまる話もまとまらなくなります。先方があなたをどうしても採用したいと考えているのか、この提示額でNoなら仕方がないと思っているのか、その温度差にもよりますので、慎重な対応が必要です。

エージェント経由で進めた案件であれば、年収額の調整は、エージェントに任せるのがよいでしょう。そのクライアント企業がこれまでの実績としてどのくらいの額が妥当なのかを踏まえて、あなたにアドバイスし、先方と調整してくれます。ダイレクトに個人で応募した場合、どうしても納得できない額でしたら、直接先方の人事担当と話すことになります。

以上、オファー内容について押さえるポイントを説明しましたが、忘れてはならないことは、あなたの転職に関してご家族の理解を得ることです。時に、ご家族が期待している年収よりも低い額のオファーを受諾したいこともあるでしょう。通勤に時間がかかったり、長時間の残業が予想される職場のこともあるでしょう。あなたがなぜその企業を選ぶのか、将来はどのような見通しが期待できるのか、などあなたの思いを率直に伝え、家族の生活をどのようにしていくのか、十分に話し合って、協力してもらえる体制をつくる。ご家族がいらっしゃる方にとっては、それがオファーを受けるかどうかの要になります。