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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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日本国の借金997兆円(12月末) 今年度末(3月末)に1,000兆円超え確実

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2月8日に財務省が平成24年12月末の国債や借入金などの「国の借金」が2012年12月末で997兆2,181億円になったと発表しました。年度末の3月末には1,016兆円という、1,000兆円の大台に乗る見込みです。
出所数値データ表は財務省ホームページ

1月21日に総務省統計局が発表した、平成25年1月1日の推計人口概算値は1億2,746万人で、前年同月比20万人の減少です。

従って、国民一人当たり、約782万円の借金を抱えていることになります。
今後、一年間に20万人以上の人が減少するのですから、国の借金が増えなくても、一人当りの借金が増える事が予想されています。

アベノミクスの3本の矢
・デフレ克服のための金融政策
・機動的な財政政策
・成長戦略の実行
で公共事業への投資等10兆円規模の補正予算を組む等、当初はお金が出て行くのですから、日本経済の成長が為されなければ、借金の返済原資である税金が増加せず、たちまちにして「国債の急落」が予想されます。
成長による税の増収がなるか、債務の増加による財政の悪化の深化か、心配には成ります。
成長スピードが勝ることを祈りたいと思います。

私は、今回の様にデフレ対策等々の政策が取られなければ、前の政権が行った、財源の裏付けが無く、経済効果も見込めない、表を買うためのバラマキ政策よりは、掛けてみる価値があると考えています。
また、この様な借金を残してしまった、我々高齢者はその責任として、税の投入でまか為られている過剰なる年金(若い方達は我々が手にする年金以下で働く人が大勢います)の減額、医療費の自己負担率のアップ(10%から20%又は30%)は受け入れるべきと思います。

ましてや、不正な受給(働くことができる人への生活保護)、過剰な病院通いなどは、撲滅を測るべきかと考えます。働かない人が働いている人よりも楽に暮らせる社会は歪です。

国の借金は何だかんだ言っても、有権者である我々の責任です。
前々回の選挙で、財政の裏付けの無い政策を掲げた政党に投票したり、経済原則を無視したモラトリアル政策をとる政党に投票し、そして経済を成長させる原動力である企業を単に悪者と位置付ける政党に投票する、そして利益誘導の政治家、既得権を守るだけの政治家に,投票してているのは我々国民です。その結果としての借金と考えています。

下表は、国債の内訳で、国債が812兆1,519億円、前年度末より21兆1,520億円増加しています。増加の主な国債は普通国債です。復興債も13兆2,326億円発行されています。
過去3年で、自民党政権時代よりも60兆円ほど余分に歳出が増えてしまいました。

130210国債と借入金

下表は政府が保証している債務の額です。全体に占める割合は小さいのですが、額にすると45兆3,914億円ですから、アバウト1年分の税収に相当します。

130210政府保証債務

下表は借入金の現在と年度末の予測です。

130210国債および借入金並びに政府保証債務

下表は、国と地方の長期債務の合計です

130210国と地方の長期債務

これから、アベノミクス効果で、インフレが予想されます。その際には国債の利率も高くなり、これらの額に増加した利率で新たの借金が増えます。

アベノミクスは既に遅すぎた・手遅れと言う方が多数いらっしゃいます。
利率が上がっても、当座の国債発行額の利率が上がるだけですから、成長とのタイムラグがあり、私はかすかな希望を抱いています。モデル図を掲載します

国債の金利上昇のイメージ
図のように当面調達を要する額と、それを対象とした国債の発行は全体からすると数%です。従って全ての国債の利率が上がるわけではありません。徐々に徐々に上がるだけです。

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文責
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宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
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吉 野 充 巨
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