「消費税」を含むコラム・事例
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新児童手当(旧子ども手当)
ねじれ国会だなんだと言っていますが、大事な日本の社会保障制度が政争の具として使われているのは本当に悲しいことです。その最たるものが有名な「子ども手当」です。 民主党が政権公約で全ての子供に一人当たり月26,000円と約束したのが、23年9月まで半額の13,000円となり、今は「児童手当」と呼ばれ、3歳未満15,000円、3歳以上小学校卒業までの第１，２子10,000円、第３子15,000円、中...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
年金支給開始年齢の引上げ
昨日の日経に「ＯＥＣＤ加盟国の4割が公的年年金の支給年齢を67歳以上への引上げを実施、ないしは実施を計画している」との記事が出ました。確かに平均寿命の延びに対応してそれなりに支給年齢の引上げを進めていくことが、安心できる年金制度を維持するベースだと思います。 私ごとですが、長年カナダに駐在し、社会保険ナンバーも登録されているため、一か月ほど前にカナダ政府より年金支給開始年齢を2023年から29...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
マンションの建物部分と土地の代金の簡便な把握
マンションを比較検討する際に、㎡あたりの単価を比較する方法があります。ただ、販売価格を㎡数で除するよりも、概略でも、建物部分と土地代の部分を分けて比較されると、よりよく実態が把握できます。かつて発生した姉羽問題も、この方法で建物部分を他のマンションと比較していれば、格安すぎる価格であることが解ったと思われます。 マンションは通常、一括の値段で提示されています。 ただ、マンションの価格は、建物代+...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
政府債務残高+政府保証債務1,000兆円越えはインフレへの道
既に多くの方は、ニュースでお聞き及びと思いますが、平成24年3月末、日本政府の残高が国債及び借入現在高が9,599,503億円、政府保証債務が440,397億円で合わせて10,039,900億円となり、史上初めて1,000兆円を超えました。
内、内国国債は 7,893,420億円で、前年度末に比べ307,730億円の増加です。
小泉内閣が前年比ゼロ円ベースを達成後、リーマンショックの影響で麻生内...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ネットマネーに掲載させていただきました／20年後の対策
「ネットマネー」5月号（産経新聞出版）に記事を掲載させていただきましたので、その時の内容をお伝えします。
今の日本の置かれた立場とその将来について、ぜひ知っておいたもらいたいと思います。
（表紙）
このマネー雑誌は、主に株式投資、FXなど、個人の資産形成に関するマネー情報を届けていますが、いくつかの年金対策をしている人たちの一人ということで、私のアパート経営事例にも注目をしていただいたようです...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
任意売却・競売物件の購入
任意売却推進センターは任売客専門業者ですから 当然、任意売却される不動産の販売もしています。 任意売却物件と一般の不動産の購入については、 ほとんど変わりません。 もちろん「フラット35」や民間銀行の住宅ローンも普通の不動産と同じように借りられます。 そして、 競売物件などと違い内覧もできますし、 重要事項の説明や契約書も 一般的なものとなんら変わりません。通常の契約と違う点があるとすれ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
地域No.1ブランド戦略（第1回）
今回から、数回に分けてブランディングについてご紹介したいと思います。 以前からそういった風潮はありましたが、近頃は特に「いくら儲かります」「楽して○億稼げます」といった短期や目先の利益を追求する広告媒体やサイト、本、雑誌等を数多く目にするようになりました。利益追求が悪いというお話ではありません。経営上、適正利益確保は絶対的に必要な事ではあります。 私の専門分野のひとつでもある太陽光発電ビジネ...（続きを読む）
- 中村 光亮
- （ブランドコンサルタント）
賃貸併用住宅で副収入・マイ年金づくりセミナー、募集開始です。
先日、募集予告をしました、セミナーの正規募集を開始します。
テーマ： 『 あなたにもできる！賃貸併用住宅で「副収入＆マイ年金」づくり 』
消費税が上がるまであと２年半、そして住宅ローン控除があるこの時期に準備しておくべきこと、同僚や同年代が知らない資産形成方法を伝えます。
実際に５００万ではじめられた人の事例公開、特に自分は出来ないと思っている人に伝えたい、自宅が稼いでくれる方法、そのための...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
住宅ローン減税は今後どうなる？
現在適用中の住宅ローン減税は、平成２５年までとなっており、平成２６年以降は未定となっています。 これについて、政府では平成２６年以降の減税の延長と拡充を検討していることがわかりました。 これは、消費税が平成２６年４月より８％に増税されることから、これを住宅ローン減税で緩和しようという狙いがあると推測されます。 ただ、現状の住宅ローン減税制度は、基本的に所得税が対象となっているため、借入額によ...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸併用住宅で「副収入＆マイ年金」づくり!!セミナーの募集予告
久しぶりに、オープンセミナーを行います。
テーマ： 『 あなたにもできる！賃貸併用住宅で「副収入＆マイ年金」づくり 』
消費税が上がるまであと２年半、そして住宅ローン控除があるこの時期に準備しておくべきこと、同僚や同年代が知らない資産形成方法を伝えます。
実際に５００万ではじめられた人の事例公開、特に自分は出来ないと思っている人に伝えたい、自宅が稼いでくれる方法、そのための資金調達方法。「あ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
国債はどのような法律によって発行されているのか
日本国債の種類の分け方は、発行目的、根拠法、償還年限、発行方式、利払い方法により様々に分けられます。その中で、昨日と本日挙げました表の中にもある、根拠法別をご紹介します。
根拠法による分類は下記の4つの法律です
1.財政法（第4条第1項ただし書）により、発行される国債
様々な歳出需要を賄うための歳入を調達する目的で発行する国債で、新規財源債（当該年度の歳出を賄う）と借換債（国債の償還資金を調達す...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
新成長戦略、376項目中成果ありは36項目
昨日10日の国家戦略会議において、管政権が策定した新成長戦略を 見直す方向性が明らかにされました。 http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html 新成長戦略のフォローアップ結果が公表されましたが、 376項目中わずかに36項目の施策だけしか成果が出ていないという 失策ぶりが露呈されることになりました。 工程表どおりに...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
低所得者への年金加算
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 受け取る年金額が少なく、所得も低い人に年金を加算する法案が今国会で審議されます。 内容は、年金が老齢基礎年金の満額（現在は786,500円、月額約6.6万円）以下の...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
オーナーズスタイル大家さんの会
ごぶさたになってしまいました
「貧乏ヒマなし」という感じで全然更新できませんでした
この一か月の間にいろいろとありました。
富山のセミナーで当日入りしようと思ったら、
富山までの電車が強風で運行中止になってしまい
越後湯沢から富山までタクシーで向かったり・・・
（３時間半で到着し、何とか間に合いました）
そんななか、４月５日に
大家さん向け無料雑誌の「オーナーズ・スタイル」が
...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
はじめてのお給料（社会保険料篇
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今週は、社会人になってはじめてのお給料日を迎えるというフレッシャーズも多いことでしょうね。 新社会人に限らず、会社員などの給与所得者は、自分で手続きをしなくても税金...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
R&I日本国債の格付けをトリプルAから1段階格下げ
昨2011年12月21日に格付投資情報センター(R&I)が日本国債の格付けをトリプルAから一段下げ、AA+としました。既に欧米の格付け会社はAA－レベルに下げております。
事前にR&Iが格下げを予告していたこともあり、これによる市場(国債の引き受けや価格の低下)には影響がありませんでした。
R&Iが同日公表したレポートでは、社会保障改革の負担増が先送りされたことなどを指摘しています。消費税の増額...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国債及び借入金並びに政府債務残高現在残高1000兆円超
2月10日に財務省から、国債・借入金・政府保証債務の平成23年末残高の発表がありました。
普通国債662兆円、財政投融資債、借入金、政府短期証券の合計は958.6兆円で、これに政府保証債務を合わせると1,002.6兆円で、史上初めて1,000兆円を超えました。
財務省国債及び借入金等のページ
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2312.html
...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経済・社会保障の崩壊記事は本当に発生するのかを考える
年初の報道で、経済状況、消費税の導入と負担増、生産人口の減少による社会保障への影響等々で社会不安を煽る記事が多く掲載されていました。 その時期に、ある週刊誌の車内広告に引かれその週刊誌を購入しました。そこには少子化の影響で50年後の未来の惨憺たる予想が載っていました。 確かにその様な未来が来る可能性はゼロとは言えないと考えますが、50年後の我々の子供たちを育てる世代が、現代の課題・問題に手を打...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
平成24年度税制改正は、いつ決まるの？
【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】 消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で 多くの方がご存知のことと思いますが 相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの？ というお問い合わせが多くあります そこで、現在（4月7日）までに成立している相続・贈与関連の 税制改正をご案内いたします 最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国債発行残高800兆円超、政府債務1000兆円超に備える家計改善
12年3月30日に政府は消費税の導入案を閣議決定いたしました。
ただ、その開始は平成14年度からで、それも8%という中途半端なものでした。ただ、撤回しないだけ良かったと思いますが、導入の遅れて歳入の改善が遅れてしまいます(この素案で国会が通るかは疑問ですが)合わせて、公務員の20%削減、1票の格差をなくす議員の削減、子供手当の抜本的な見直し、高速道路無料化の撤退、社会保障の抑制策などは全て先送り...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保障・税一体改革大綱の消費税と相続税に関する改正について
先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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