「消滅」を含むコラム・事例
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【10/8書評】戦いの原則―人間関係学から組織運営の妙まで (PHP…
こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓
戦いの原則―人間関係学から組織運営の妙まで (PHP文庫)
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私の5段階評価 ★★★★★ ５
孫子、呉子、韓非子、孟子、老子といった中国古典、
戦争論、海戦要務令といった戦争の教科書から学ぶ
人間関係、組織...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求権行使の期間制限
8 遺留分減殺請求権行使の期間制限 遺留分権利者は，被相続人の死亡後より行使することができます。ただし，次の期間が経過した場合には行使することができません（民法1042条）。 （ⅰ）相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年が経過したとき （ⅱ）相続開始から10年が経過したとき 1年間の消滅時効の起算点については，単に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の合意の効力の消滅事由
6 合意の効力の消滅事由 いったん合意の効力が認められたとしても，後に後継者が経営に従事することが期待できなくなったり，合意後に出現した新たな推定相続人に対する遺留分を保護する必要が生じたりする場合等には，特例合意の効力を維持する前提に欠けるため，中小企業承継円滑化法10条は，以下の場合を合意の効力の消滅事由として定めています。 （ⅰ）経済産業大臣の確認が取り消された場合 （ⅱ）旧代表者の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
M&A（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融資産運用の見直し-投資信託
前回のブログで分散投資（ポートフォリオ運用）を少額で実現できる商品として投資信託があるとお話ししました。 ところが、本来有効な投資対象商品でありながら、日本では投資信託発生の歴史的背景や日本人の資産運用に対する考え方の問題等により、投資信託が資産運用商品として本来の強みを発揮できず、現状日本では投信の評価は低くなっていると感じます。 日本の個人金融資産は約1500兆円ありますが、ちなみにその4...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係
＜事例＞ Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました １．財産分与は3000万円 ２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円 ３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費 はＡが負担する この場合のＡＢの税務について教えてください また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
知的財産に関する研修会２０１１をｅラーニング受講しました
講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 １、知財ライセンス契約・共同研究開発契約： 講師 山本 貴史 氏（東京大学TLO代表取締役社長） 日本、米国、ＥＵ、韓国、中国が、知財大国である。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
平成２３年特許法等の改正の概要
平成２３年特許法等の改正 （特許法等の一部を改正する法律、平成２３年６月８日法律第６３号） 以下の改正が行われた。 （１） イノベーションのオープン化への対応 ① 通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行（特許法３４条の５、９９条、実用新案法４条の２、１９条３項、意匠法５条の２、２８条３項） ② 冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備（特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【競売】無剰余取消について
おはようございます♪シナジー・マネージメント 高橋です。 債権者さんからの競売申し立てが多いように思います。 でも、その競売申し立て債権者さんが、競売になったとしても 配当金が入らない案件が多く、なぜ申立てをするのだろう？ と考えることがあります。 抵当権というのは、順位があり、１番抵当権者から優先的に 債権があり...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等
意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等 ～平成２４年特許法等改正～ 河野特許事務所 ２０１２年７月２７日 執筆者：弁理士 新井 景親 平成２４年特許法等改正において、意匠登録料・国際出願手数料が引き下げられ、出願人にとってより使いやすい制度となりました。また特許料の追納期間徒過に対する救済要件の緩和、消滅した商標権の再登録を商標権消滅後１年間禁止する規定の削除等が行われまし...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許： 第１２回 （１）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１２回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。（第１回）
河野特許事務所 ２０１２年７月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年４月号掲載)
1．重複特許の禁止(専利法第9条)
(1)概要
中国においても他国と同様に重複特許の禁止規定が設けら...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
債務整理をしたいのですが、破産手続と個人民事再生手続のいず…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：債務整理をしたいのですが、破産手続と個人民事再生手続のいずれの手続にするか迷っています。それらの違いについて教えてください。 破産手続とは、破産法に基づいて、裁判所に申立てを行い、通常の生活をするために必要な最低限度のものを除いた自己の財産を債権者に分配して、自己の債務を免除...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
合意解除（ごういかいじょ）
契約当事者の合意によって，契約を解除することをいう。 法律の規定や契約によって解除権が発生しなくとも，当事者の合意で解除できる。原状回復（契約前の状態に戻すこと）をどうするかについても当事者の合意で定めることができる。 ｃｆ 解除とは，一方当事者の意思表示により，契約の効果を遡及的に（さかのぼって）消滅させることをいう。解除により，契約は当初から存在しなかったのと同一の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
日本国債格下げの影響について
既にご承知の通り、2012年5月22日(火曜日)に、欧米格付け会社フィッチ・レーティングスが、日本の円建て長期国債の格付けを、「ダブルAマイナス」から、「シングルAプラス」に1段階引き下げたと発表しました。また、見通しについては「ネガティブ(弱含み)」としています。このシングルAプラスは、フィッチの格付けでは、上から5番目のランクです。
ちなみに、シングルA格は、中国(AAマイナス)より下で、韓...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド （第２回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(12)CBMとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、CBMにも適用され、参考図3に示すように、規則効力発生日から8...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
国民年金その他の年金給付について
昨日は、第一号被保険者(自営業の方達など)が年金を上乗せする為の仕組み、付加年金を紹介しました。今回は、その他の給付について紹介します。 ※寡婦年金は、 第一号被保険者として免除期間を含め保険料を25年以上納めた夫がも無くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に、60歳から65歳になるまで市況される年金です。妻に先立たれた夫にはありません。 年金額は、夫の第一号被...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
民事再生手続開始決定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始決定について説明したいと思います。 裁判所は，要件（①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき，②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき，ただし債権者申立の場合は①のみ）を満たす民事再生の申立があった場合，再生手続開始決定をします。ただし，以下の場...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産手続きと友人からの借入及び税金債務
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産手続きと友人からの借入及び税金債務についてQ&A形式で説明したいと思います。 カード会社への借金が約１５０万円，友人に対する借金が約１００万円，税金の未払い分約５０万円，全部で約３００万円の借金があります。毎月の支払いが苦しく，破産手続きをとりたいと思っています。 友人へは返済は継続したいので友人への負債を破産手続きで処理しないことは可能で...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産手続きと携帯料金の未払い
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産手続きと携帯料金の未払いについてＱ＆Ａ形式にて説明したいと思います。 Ｑ：金融機関からの借入が総額で１８０万円と携帯電話の未払い債務が５万円あります。現在携帯電話は使用中止になっています。破産手続きをとりたいのですが，何か問題はありますか。 Ａ：携帯電話の未払い分を破産手続きで消滅させると，今後携帯電話を新しく作ることができなくなる可...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還請求と取引の空白期間
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は過払金返還請求と取引の空白期間についてＱ＆Ａ形式にて説明したいと思います。 消費者金融１社と昭和６１年に契約を交わし，借入を開始しました。それ以降，継続的に返済と借入を繰り返し，平成５年に一度全額完済し，契約書の返還を受け，カードも返還しました。平成１０年に同一の消費者金融と再度契約を行って借入を開始し，平成２１年に再度完済しました。過...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
借地借家法について-2(普通借地権)
現在の借地借家法は平成4年8月1日に施行されたものですが、日本における借地・借家法の原点は。明治42年5月1日法律第40号の建物保護法と借地法（大正10年4月8日法律第49号）・借家法（大正10年4月8日法律第50号）です。それらを統合して新法として施行されたものです。 歴史を積み重ねていますので、平成4年7月31日までの旧借地権と新借地権が混在しており、3種類の定期借地権も加わり5種類が存在して...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド （第４回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年６月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適格 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
個人民事再生で途中で返せなくなったらどうなるの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人民事再生で途中で返せなくなったらどうなるの？について説明したいと思います。 再生計画が認可されたが、病気になって働けなくなる等の理由から計画通り返済できなくなった場合はどうなるのでしょうか。 再生計画の認可があった後にやむ得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立により、再生計画で定められた債務の期限を延...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生と自己破産との違いは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はについて説明したいと思います。 個人再生も自己破産も法的手続である点は共通しており、いずれも裁判所への申立が必要です。いずれも官報に氏名等の情報が掲載されます。個人の自己破産において税金等の債務は消滅しませんし、個人再生においても税金等の債務は減額されません。 自己破産手続は税金等の債務を除いて債務支払いが免除されるのに対して、個人再生手続...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理の「手続きが簡単」とは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は任意整理の「手続きが簡単」とは？について説明したいと思います。 自己破産や個人民事再生は裁判所を使って，借金を消滅または減額させる手続きです。したがって，これらの手続きをするには裁判所に提出する書類を揃えたり，お客様の資産の調査を行ったり，自己破産・個人民事再生に至る経過を調査したりしなければなりません。また。お客様自身も弁護士と一緒に裁判所...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を…
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に一連の取引とみるか、複数の取引があったとみるかについてご説明したいと思います。 貸金業者等との取引の途中で一度借金をすべて完済し、貸し借りをしない空白期間が存在した後に再度同一の貸金業者等と取引を再開した場合、空白期間は無視して一連の取引が継続していたとみるか、空白期間を挟んで二個...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
過払金の消滅時効について
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は過払金の消滅時効についてお話したいと思います。 過払金が発生しても、一定期間、過払金返還請求権が行使されない場合、当該請求権は消滅します。これを消滅時効といいます。過払金返還請求権のような債権の消滅時効は１０年間です。借金の最終返済日から１０年を経過すると時効期間を経過します。過払金返還請求権が消滅するためには、１０年を経過するだけでは不十分であり、過...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金が発生する仕組み
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金がどうして発生するのか、詳しく説明したいと思います。 貸金の利息に関する法律に、「利息制限法」・「出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）」があります。 利息制限法において上限利率は、 元本１０万円未満の場合 年２０％ 元本１０万円以上１００万円未満の場合 年１８％ 元本１００万円以上の場合 年１５％ となっており、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
●ＧＷにはご成婚がでるよね～
●ＧＷにはご成婚がでるよね～ こんにちは。仲人士 池津和子です。 皆さんはスーパームーン見ましたか？ 満月でのスーパームーン。 月ってず～っと見ていても飽きなくて、やっぱり不思議な存在です。 私はたっぷりスーパームーンパワー注入してもらいました。 ここのところ、めちゃくちゃ忙しくてバタバタしていたので、なんだかホッと心を落ち着かせてもらいました＾＾ さてさて本題。 ＧＷや夏休み...（続きを読む）
- 人と人のご縁を繋ぐ 仲人／池津 和子
- （婚活アドバイザー）
「ヘッジファンドへ投資する」等について考える
今年に入り、週刊誌・一部新聞で、日本国債暴落や日本経済の先行き不安等々で、海外への資金の逃避が取り上げられ、それらをお読みに為られた方のご相談が相次いでいます。
内容は、租税回避地に置かれた、外国籍の投資ファンド(多くはヘッジファンド)への投資、外国銀行の口座、そしてランドバンクや不動産投資に関してです。
私は、これらの中で、ご相談者本人が、海外に長く暮らしていて英語が堪能、投資対象先の事情にも...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経済・社会保障の崩壊記事は本当に発生するのかを考える
年初の報道で、経済状況、消費税の導入と負担増、生産人口の減少による社会保障への影響等々で社会不安を煽る記事が多く掲載されていました。 その時期に、ある週刊誌の車内広告に引かれその週刊誌を購入しました。そこには少子化の影響で50年後の未来の惨憺たる予想が載っていました。 確かにその様な未来が来る可能性はゼロとは言えないと考えますが、50年後の我々の子供たちを育てる世代が、現代の課題・問題に手を打...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ヘッジファンドの成功は「幾らかの才能+運」かも知れません
日経225がまたまた10,000円を切りました。 低金利の日本ではチャンスがありませんとヘッジファンドの紹介がまた再燃しています。 数多くのヘッジファンドの中で、成果が上がると期待されるファンドに投資するのでしょうが、期待が裏切られたときの損失は、昨日記したとおり、大きなものに成ります。 昨日は多くのヘッジファンドが使用しているレバレッジについてそのリスクをのべました。 今回は、ヘッジファン...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業金融円滑化法での中小企業に対する救済
①円滑な中小企業金融 金融機関は，中小企業者に対する信用供与については，当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ，「できる限り，柔軟にこれを行うよう努めるものとする」（中小企業金融円滑化法第3条）とされていますから，金融機関にとっては法的義務ではなく，努力義務です。 ②貸付条件の変更等 ア 中小企業者から事業資金の債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合等における金融機関の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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