「法人」を含むコラム・事例
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なぜ、Excelで見積書・請求書を管理すると、失敗するのか？2
皆さん、こんにちは。日本クラウドコンピューティングの新井です。前回に引き続き、「なぜ、Excelで見積書・請求書を管理すると、失敗するのか？」の続編をお話させていただきます。
２．自動化が出来ない
エクセルで作成された書類は、見栄えの良い美しいものができますが、その書類そのものだけで完結してしまい、あらたな業務処理を行うためには、再度、その情報を入力しなおさなくてはなりません。
例えば、見積書...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
不動産住宅価格指数について
4/26に東京証券取引所より新しい不動産住宅価格指数が発表され、試験公開が開始されはじめました。東証住宅価格指数という名称です。この指標の役割や、これまでの指標との違いについて、いまいちよくわからないという方も多いのではないでしょうか。今日はこの価格指数についてお話していきます。
日本の不動産の価格指標には皆さんがご存知の公示地価や、市街地価格、
路線価などがあります。実はこれらの指標は、いず...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました
震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
受講生募集中『おこづかいゲーム』インストラクター研修＠東京
子どもの金銭教育に興味のある方、興味はあるけど何をすればいいかわからないと言う方、私たちと一緒に活動しませんか？ NPO法人マネー・スプラウトでは各地で核となり、おこづかいゲームを通して、金銭教育の普及活動を展開していただくインストラクターを募集しています。 （応募資格⇒ FPの資格取得者、または、取得予定の方） 研修日時：5月24日（火）10：30〜16：00 会場：東京都中...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税ってどんな税？（６、益税って何？）
簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。 消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 １．役員給与 ・損金にするための要件（定期同額、事前確定届出）がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる ２．退職金 ・１/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
メディカル・サービス（以下 MS）法人の税務基本原則
おはようございます。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、メディカル・サービス（以下 MS）法人の税務基本原則についてお伝えします。 （１）ＭＳ法人の概要と目的について 「診療と管理の分離」を指向し、単なる節税だけを目的としたものではなく、節税を手段として「よりよい医療」を指向した経営・税務の全般にわたる改善策を実現するためのトータルシステムです。 （２）ＭＳ法人の税...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
消費税ってどんな税？（２、仕入で払った消費税は引けるの？）
消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。 例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法人税法上の「役員」とは
【 なぜ 役員の範囲を定める必要があるのか 】 役員は、自らの給与を利益調整に利用し 法人税の負担を減らすなど、 自由に決定する権限を持っています。 そのため法人税法では、役員給与について、 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与など 一定の要件を満たすことを損金算入の要件とし、 使用人の給与に比べ取り扱いを厳格にしています。 さらに実質は役員であるが、 名目だけ使用人にして 課税を逃れる...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
医療法人の理事と監事になれない人
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人の役員と監事になれない人についてお伝えします。 １）医療法人の役員になれない人とは？ 医療法人は、役員として、理事３人以上、監事１人以上を置くことが原則ですが次に該当する人は理事、監事になれません。 １．成年被後見人又は被保佐人（旧民法に規定されていた禁治産者又は準禁治産者を含む） ２． 医療法、医師法、歯科医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
損害保険契約者保護機構 補償内容
損害保険契約者保護機構 補償内容 以前書きましたが、万一、損害保険会社が破綻した場合は、セイフティーネットが準備されています。それが、損害保険契約者保護機構です。 今日は保護機構の補償内容についてです。 ・自賠責保険 保険金 １００％ 解約返戻金 １００％ ・地震保険(家計分野) 保険金 １００％ 解約返戻金 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
診療所の医療法人化～基金拠出型医療法人の基金について～
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は基金拠出型医療法人の基金についてお伝えします。 １．基金拠出型医療法人の基金とは？ 診療所を医療法人化すると基金制度を活用した医療法人社団となります。この基金は、社団である医療法人（持分の定めのあるもの、特定医療法人、特別医療法人は除く）に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団医療法人が拠出者に 対して厚生労働省令及...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
東日本大震災の法律問題（１）――被災者生活再建支援制度
東日本大震災から，早一ヶ月余りが経過しました。 しかし，被災地における復興は緒についたばかりであり，被災された方々が従前の生活環境を取り戻されるにはまだまだ長い時間を要されることと思います。 そのような中で，被災地において多くの方が現に直面している問題，あるいはこれから直面されるであろう問題について，これから数回に渡って，コラムとして取り上げたいと思います。 第1回は，まずは，被災され...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
会社（法人）がした寄付と税金の関係
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 東日本大震災の被災地へ、全国的な支援が続いています。 個人・法人を問わず多くの義援金も集まっているようですね。 さて、会社（法人）が行った寄付金は税務上...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました
中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
2010年廃棄物処理法改正の詳細(2) 欠格要件の連鎖
平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。 今回は、「欠格要件の連鎖について」です。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第二 廃棄物処理業等の許可における欠格要件の見直し １ 欠格要件の連鎖 これ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
東日本大震災への税制上の対応（２、資産税、固定資産税等）
昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東日本大震災への税制上の対応（１、所得税・法人税）
動きのなかった税調が昨日、2月10日以来約2ヶ月ぶりに開催された。 東日本大震災への税制上の対応が議論されたが、具体的には、 以下の項目が検討されている。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （所得税） １雑損控除の特例（22年度分に遡及適用、繰越を3年から5年に延長） ２災害減免法によ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療法人の剰余金の配当の禁止
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人の剰余金の配当の禁止についてお伝えします。 ☆医療法第５４条 剰余金の配当禁止 医療法人は、剰余金の配当が禁止されています。従って、収益を生じた場合には、施設の整備、法人職員の待遇改善等に充てるほかは、医療の充実のための積立金として預金・国公債等元本保証のある資産により留保しなければなりません。なお、配当ではないが...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
大阪府の医科診療所の医療法人設立スケジュール パート２
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は大阪府の医科診療所の医療法人認可後の保健所提出書類についてお伝えします。 １．開設許可申請書 様式３ 大阪市内の医療法人の場合３部、大阪市以外の場合２部提出する。 ２．開設届 様式３ 大阪市・堺市で開設する診療所は２部、その他は１部提出する。 ３．廃止届 大阪市内の診療所は様式１６、２部、その他は様式１３、１部提出する...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人設立スケジュール（大阪府、医科診療所）パート１
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、大阪府の医科診療所の医療法人設立スケジュール（１月スタート）についてお伝えします。 １．設立に関する意思表示の登録（必須） ６月初旬～中旬大阪府医師会へ電話にて必ず登録する必要があります。大阪府では医師会に未加入の個人診療所も医療法人の設立については大阪府医師会にて登録することになっています。 ※登録申込み先：大阪府医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人から理事長、理事への貸付金の取り扱いについて
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は経営相談事例をお伝えします。 【相談事例】 現在、貸借対照表における貸付金が約8000万円あり、そのほとんどが理事長に対する貸付という状況です。使途については不明なのですが、毎月一定額を返済し、決算時には利息の支払もしています。何か問題はあるでしょうか。 【解 答】 １．医療法人の「目的」に合致しない貸付金は、理事長個...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
NGBC事務局の募金活動に協力します
震災で大きな被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い救いの手が差し伸べられますようにとお祈りしております。 事故防止と復興に向け昼夜を問わず自身の危険を顧みずご尽力されている方々に、感謝と敬意をお伝えしたいと思います。 大阪は、小さな不足があること以外は、普通に毎日が動いているように思えます。 なのであれば、東北や関東以外に住む人達はやはり前を見て、普通に元気でいなければ...（続きを読む）
- 塚本 有紀
- （料理講師）
『災害に関する主な税務上の取扱いについて』
『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
医療法人が分院を開設する場合の注意点
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、医療法人が分院を開設する場合の注意点をまとめました。 １．分院を新たに開設する場合や移転する場合には、事前に定款変更の認可を受ける必要があります。 ２．定款変更の認可後、工事着工前に保健所で開設許可を受ける必要があります。（病床を有している場合は、構造設備使用許可等も必要になりますので、所管の保健所へ事前に確認してく...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
少しでも「希望」を見いだせるように
4/1 新しい年度に入りました。
1999年に独立して、2009年に法人化。
会社になってからは今日で3期目に入ります。
311以降、様々なことが変わりましたが
そこに少しでも「希望」を見いだせるように
頑張ってまいりたいと思います。
宜しくお願いいたします。
このCGは先日基本設計を終了した『豊田N』。
玄関から伸びる「ライブラリーコリドー」を抜け
振り返ると三角形の...（続きを読む）
- 廣部 剛司
- （建築家）
医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類リスト
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類をまとめました。 １．定款変更理由書 ２．医院名称の説明書 ３．新旧条文対照表 ４．社員総会議事録謄本 ５．現行定款謄本 ６．法人登記簿謄本 ７．開設しようとする診療所の概要、従業員の定員並びに建物の構造設備の概要 １）概要書、２）管理者の氏名、３）配置図、４）平面...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
災害時の税金の取り扱い
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 例年なら桜の開花が大きくニュースで取り上げられる季節ですね。今年は桜祭りが中止されるなど自粛ムードが漂いますが、それでも桜の開花は気持ちを明るくさせてくれますね。 ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
今後は税制改正修正案の動向に注視
今日から新年度。 国会ではつなぎ法案が参院で可決され、2011年度予算がスタートした。 ただ、あくまでも「つなぎ」なので、補正予算の組み直しにあわせて、 平成23年度税制改正法案がどこまで修正されるのか、 注意して見ていかなければなりません。 つなぎ法案が可決されたことにより、税制改正は6月30日まで先送り。 財務省は、「適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療法人の社員・役員を変更する場合の注意事項について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、都道府県庁に提出する医療法人の社員・役員を変更する場合の注意事項についてお伝えします。 １．医療法人役員変更届の対象となるのは、理事（理事長も含む）、監事の新任、辞任、氏名変更の場合に提出が必要となります。 ２．社団医療法人で、社員のみの変更の場合であって、役員（理事、監事）に変更がない場合には、届出は不要です。...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
東北関東大震災へ、売上 10パーセント相当額を義援金として寄付
日本クラウドコンピューティング株式会社 プレスリリース
文章管理番号CCJ20110331-1
2011年3月31日
報道関係各位
日本クラウドコンピューティング株式会社
日本クラウドコンピューティング(株) 東北関東大震災の地震発生後から
2011年12月31日までの情報システム災害対策関連サービス売上
10パーセント相当額を義援金として寄付
日本クラウドコンピューティング株式...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
減価償却資産 - 取得価額による償却方法の選択適用 -
法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、 資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、 取得価額や一定の要件によっては、 取得時に全額を損金処理することも認められています。 < 取得価額 > 10万円未満 → 全額損金処理 または 資産計上 ( 償却資産 不要 ) ・・・少額の減価償却資産 (注1) ( 法人税法施行令133 ) 20...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
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