「権利」を含むコラム・事例
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中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第５回）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈 （第５回） ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～ OBE工業有限公司(ドイツ) 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 浙江康華眼鏡有限公司(中国) 被再審申請人(一審被告、二審上訴人) 河野特許事務所 ２０１０年１１月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 最高人民法院は、北京市高級人民法院がなした...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第４回）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈 ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～ （第４回） 上海麗雨光電有限公司 上訴人-原審被告 v. 鶴山麗得電子実業有限公司 被上訴人-原審原告 河野特許事務所 ２０１０年１１月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 争点2：イ号方法は、技術特徴「ヒンジ部材(11)外形にほぼ一致する区域を切断し」と同一または均等では...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第３回）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第３回） ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～ OBE工業有限公司(ドイツ) 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 浙江康華眼鏡有限公司(中国) 被再審申請人(一審被告、二審上訴人) 河野特許事務所 ２０１０年１１月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (4)北京市高級人民法院の判断 北京市高級...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第1回セミナー「作り手の知っておきたい著作権・意匠権」！
この度アーティストや手作り作家さん対象とした著作権や意匠権に関するセミナーを開催します。 併せて、弊社でスタートしました「はあとふる.アート」の説明会も致します。奮ってご参加下さい。 詳細は以下のとおりです。 内容： 「知っておきたい著作権・意匠権」＆「権利の保護や活用の仕方」 ・日時：2010年11月12日（金） 第1回目 14時～16時：会議室3号室：残５名まで。 第2回目 18...（続きを読む）
- 重松 まみ
- （営業コンサルタント）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第２回）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈 （第２回）
～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～
OBE工業有限公司(ドイツ)
再審申請人(一審原告、二審被上訴人)
v.
浙江康華眼鏡有限公司(中国)
被再審申請人(一審被告、二審上訴人)
河野特許事務所 ２０１０年１１月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
参考図3は眼鏡のつる部分を示す説明図*4である...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第１回）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈 （第１回）
～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～
OBE工業有限公司(ドイツ)
再審申請人(一審原告、二審被上訴人)
v.
浙江康華眼鏡有限公司(中国)
被再審申請人(一審被告、二審上訴人)
河野特許事務所 ２０１０年１０月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．概要
中国における発明のカテゴリーは装置発明と方...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナー(権利を獲得/保護するための)中国特許ﾉｳﾊｳ
セミナーのご案内 ＜中国企業に立ち向かい、権利を獲得／保護するための＞中国特許ノウハウ ～具体的な特許調査／検索ノウハウ・実用新案の現状・中国特許出願・訴訟戦略～ 日 時 2010年12月7日（火） 12:30-16:30 会 場 [東京・蒲田]大田区産業プラザ6階C会議室 講 師 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 セミナーポイント： 「損害賠償として6億5千万円支...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
フランチャイズシステムで事業拡大を実現する方法（３）
今回（三回目）は“フランチャイズ本部成功７つの鍵”です。 フランチャイズ本部が成功するためには、いくつかの“成功の鍵”を獲得する必要があります。以下、その成功の鍵を７つにまとめて解説します。 １．収益度 フランチャイズ加盟店が魅力を感じる水準の収益性が実現できていることです。業態によって要求される水準は異なりますが、おおまかに言うと初期投資額の回収期間が３年を超えない、オーナーの年収が大手企業...（続きを読む）
- 民谷 昌弘
- （経営コンサルタント）
米国仮出願の拡大先願の地位（第３回）
米国仮出願の拡大先願の地位（第３回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４．CAFCの判断 後願排除効発生日は仮出願日である。 CAFCは特許法の解釈、及び、最先の発明者にのみ特許を付与するという特許制度の趣旨に鑑み、後願排除効発生日は仮出願日であると判示した。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
フランチャイズシステムで事業拡大を実現する方法（２）
今回（二回目）はフランチャイズシステムに関してその仕組みを解説します。
フランチャイズシステムは、フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）がお互いに役割分担をして、同一ブランドのもと同一事業を行うための経営システムです。
本部が開発し、成功した事業を一定の場所やエリアにおいて運営する権利を加盟店に与え、さらに、加盟店が永続的に繁栄するよう本部がサポートし、その対価として加盟店が本部...（続きを読む）
- 民谷 昌弘
- （経営コンサルタント）
［アメリカ特許制度］ （１２） 再発行出願
再発行出願（Reissue Application）は、特許に含まれるerrorの訂正を特許の発行後に求めるための出願である (35USC251, MPEP1411)。 要件 出願できる者 発明者のみが出願できる（発明者が死亡している場合やサインを拒否した場合は除く （37CFR1.42、37CFR1.43、37CFR1.47）） 出願可能時期 特許発行後いつでも可能（ただし、クレー...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)
6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。 １ 納税者権利憲章（仮称）の制定 ２ 国税不服審判所の改革 ３ 納税者番号制度 納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.6]より（バックナンバー）1/3
新築マンションか中古マンションか／投資で買うならどっち？ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【さらに効率的な不動産投資】 前回はファミリーマンションとワンルームマンションとの比較でした。 今回は新築物件と中古物件の比較をしていきます。 【新築物件のメリット・デメリット】 新築の一番のメリットとしては、自己資金が少なくても持てるというところでしょう。 中でも...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
米国仮出願の拡大先願の地位（第１回）
米国仮出願の拡大先願の地位 （第１回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 １．概 要 米国特許法第102条(e)*1は、日本の拡大先願の地位(日本国特許法第29条の2)に類する規定であり、以下のとおり規定している。 次の各項の1に該当するときを除き，人は特許を受け...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
その複製は著作権の侵害？
その複製は著作権の侵害？ ～著作権法改正によるデジタルコンテンツの流通促進～ 河野特許事務所 ２０１０年１０月５日 執筆者：弁理士 大竹 康友 我が国ではインターネットを利用した事業の拡大が諸外国に比較して遅れており、その一方で違法配信からの複製が蔓延していることから、著作権を巡る環境を早急に整備する必要性が叫ばれていました。これらを受けて著作権法の一部が改正され、２０１０年１月１日か...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
キャンペーンや特典は本当にお得なのか。
やっと秋の気配が感じられるようになりました。 秋は住宅業界が活発化する季節です。 夏の間は、暑さや夏休みの帰省、レジャーなどが原因で、 家づくりの問合せや住宅展示場に足を運ぶ人が激減します。 これを業界では「夏枯れ」といっています。 特に今年のような猛暑では家の商談どころではないといったところでしょうか。 そこで各社ともに人々が動き出す秋に満を持して様々なイベントを仕掛けるわけですね。 今...（続きを読む）
- 林 秀成
- （建築プロデューサー）
セミナー(権利を獲得/保護するための)中国特許ﾉｳﾊｳ
セミナーのご案内 ＜中国企業に立ち向かい、権利を獲得／保護するための＞中国特許ノウハウ ～具体的な特許調査／検索ノウハウ・実用新案の現状・中国特許出願・訴訟戦略～ 日 時 2010年12月7日（火） 12:30-16:30 会 場 [東京・蒲田]大田区産業プラザ6階C会議室 講 師 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 セミナーポイント： 「損害賠償として6億5千万円支...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
弁理士とコミュニケーション能力
弁理士には、高いレベルの法律知識と高い技術力が必要であると、私が弁理士になる前から言われ続けてきました。 確かに必要ではあるのですが、クライアントから最近よく耳にする、弁理士に対する不満な点を聞くにつけ、なによりも大切なのはコミュニケーション能力ではないのか、と強く感じています。 形だけでなく、活用も考えて知財創出に取り組まれているクライアントであればあるほど、技術者レベルで不満が...（続きを読む）
- 福永 正也
- （弁理士）
ハッピーになる心の持ち方 14♪ ～選択する自由～
ハッピーメントレレッスンをしていて、
気づくことが沢山あります。
メントレを受けにくる方は、
マイナス思考になりがちだ、
ストレスがたまりやすい
どうしても嫌な気分になることが多い
くよくよしてしまう
自信が持てない
他人の目が気になってしまう
なんとなく楽しくない
仕事がつまらない
職場の人間関係がつらい
と、こんな傾向の方が多いんですね。
レッスンを...（続きを読む）
- 岡田 百合香
- （心理カウンセラー）
FPと考える企業年金 運営管理機関を選ぶポイントと実務
前回のコラムの中で「運営管理機関」の存在が多々重要である事に触れました。制度上長い付き合いとなり、資産の選定や、アフターフォロー、手数料の安さ、サービス等を総合的にみた上で決定しなければいけません。（加入者の利益の観点が重要視されます。選定にあたっての説明責任等も） 規約作成上の実務 規約の申請時に１ 選定理由書 ２ 比較表（３社以上）の添付が必要となります。提案依頼書（RFP）を作成・送付し...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！(7、10年分を遡り還付へ)
財務省及び国税庁は10月1日、最高裁平成22年7月6日判決により 納税者勝訴が確定した年金二重課税事件を受けて、年金に係る所得税が 納めすぎになっている納税者に対して、過去10年分に遡って還付する ことを正式に表明した。 平成17年分～平成21年分については、10月下旬に所得税法施行令を改正 するとともに、法令解釈通達を発遣し、「保険年金」に係る所得税の取扱いを 以下のように変更...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
小規模宅地・住宅取得資金の特例（法令出版）
22年改正で大きく変わった税制としてまず真っ先に挙げられるのが 小規模宅地特例ではないでしょうか。 分かりにくい改正であるため、22年4月1日以降の相続案件では、 注意して取り組む必要がありますよね。 そこでご紹介したいのが、この本です。 塩野入文雄・竹内陽一編「―平成２２年度改正 相続税・贈与税― 小規模宅地・住宅取得資金の特例・定期金の権利評価・非上場株納税猶予」 （法令出...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第６回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第６回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「面接で給与の話をしてはいけない」ということ
すこし古いですが毎日新聞2007年7月6日の記事から 当時、各地の労働局が民間に委託して実施している就職支援セミナーの半数以上で「面接の際に給与や休暇に関する質問をしないよう」と指導するテキストを使っていたことが、厚生労働省の調査で分かったのだそうです。 基本的な労働条件を確認せずに就職することは、トラブルや労働者の権利抑制につながることから、同省は不適切な記述の削除やチェックの徹底を各労...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第４回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～ （第４回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。 既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。 今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます １．完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限 が定款で定めれらています。したがって、株式...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第２回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第２回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
メルマガをもっと送ってくれ
今メルマガで読者アンケートをやってましてね。 少しでも読者さんの知りたい事、聞きたい事にあった内要にしようと思って。 この結果がなかなか面白いのです。 アンケートで多かったのは、やっぱり時流のFacebookについて。 なるほどね～。 流行ですし気になるんでしょう。 何を行なうかではなく、何故行なうか が大事ではあるのだけれど。 例えば面白い数字があるのだけれど、Facebookのア...（続きを読む）
- 野本 愛貴
- （起業コンサルタント）
建築地の使用貸借と賃貸借
親の所有地に子世帯が新築するケースがよくあります。このようなケースの場合、「ただ単に地代を払えば借地できる」と思っている方が多くいらっしゃいますが、実は相続税や贈与税の面ではいくつかの注意点がありますから簡単にご紹介します。
使用貸借と賃貸借の違い
■使用貸借
使用貸借とは、民法上は無償で使用収益する契約のことをいいますが、税務上では、固定資産税相当額以下の金銭の授受しかない...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
住宅資金贈与非課税500万円（土地の先行取得）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
間違いが多発しています！ご注意を！
贈与税非課税500万円制度の確定申告...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
働く理由 読みました
99の名言に学ぶシゴト論。 以前に買って読んだ本です。 非常に いい本だと思いました。 わかりやすく シンプルで 読みやすく 心にスーとはいってくる感じの本でした。 甘くもなく きつくもなく 権利欲求形でもなく 自己責任型の いい本だと思いました。 美容室・ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美容室、ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美 容師 理容師 エステティシャン ネイリストの求人サイト...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
行政救済制度検討チーム、異議申立廃止へ
行政刷新会議は8月31日、行政救済制度検討チームにおいて、以下の3つの 検討課題についての検討を開始し、第1回会合で配布された資料を公開した。 http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html#docu01 ・行政不服審査法の改革 ・不服申立前置の全面的見直し ・地方における新たな仕組みの検討 税法に対する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
池袋の再開発組合、事業計画認可。
東京都は南池袋二丁目Ａ地区再開発組合の事業計画について、８月２６日付けにて認可したようです。
概略等は以下のとおり。
１．事業の効果
この事業は、大規模低未利用地と狭小敷地の共同化を促進し、豊島区庁舎の整備、商業、業務系機能の導入等により土地利用転換を図り、ファミリー世帯を中心とした住居機能を充実させ、公共・商業・業務系機能の導入等により土地利用転換を図り、ファミリー世帯を中心とした住居機...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
グローバル化する国土資源
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源と土地制度の盲点」という報告書を読みました。 日本の山間部に相当する地域の土地取引が外国資本により、ここ10年で倍増し...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
USPTO内部インストラクション発表される(第４回)
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される 〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第４回) 河野特許事務所 ２０１０年８月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 C.特別な機械・装置または変換が存在しない場合において、クレームされた方法のパフォーマンスが、自然法則の適用を伴うか否か？ 自然法則の適用を伴...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
財産分与の基準 － 専業主婦の場合
結婚してから、ずっと専業主婦だったという場合でも、原則として夫婦で築いた財産の２分の１がもらえます。 結婚後、夫婦で築いた財産は、その名義が夫、妻のどちらになっていても、その財産を形成することに専業主婦である奥様も貢献しているわけですから、２分の１を請求できます。 これは、民法上に「２分の１」という基準があるわけではありませんが、過去の裁判例から、２分の１の基準は定着しています。 財産分与を...（続きを読む）
- 山本 真吾
- （行政書士）
厚生年金の年金扶養比率
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生年金の０９年度末の「年金扶養比率」が、2.47人となり、０８年度末と比べ0.13ポイント低下したそうです。 年金扶養比率とは、現役世代である加入者数を年...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
取締役の義務と責任について その９
設立時の株式会社は、株主＝経営陣という会社が多いため、 決算後に開催しなければならない株主総会というものを 実際には開催していないということも決して珍しいことではありません。 つまり、このような株式会社の場合、 「株主総会は、それほど重要な機関ではない！」 という言い方もできると思います。 それは、 経営陣の意思決定＝株...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
偽装離婚した妻の遺族年金の受給権、仙台地裁判決
債務取立から逃れるために偽装離婚した元夫婦の遺族厚生年金について、 元妻が配偶者要件・生計同一要件を満たすことができるかを争った 仙台地裁平成22年6月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-5189）を紹介します。 元夫が経営していたＤ社が倒産し、厳しい債務取立から逃れるために、 弁護士の勧めに従って偽装離婚したのち、元夫が自己破産していますが、 取立を行っていたＦ社との訴訟が元夫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
いよいよ日本もアメリカ並みに！
新聞に「偽装表示に課徴金、政府が12年目途に法制化」という記事が出ていました。 現行の景品表示法をもっと厳格にして、偽装表示をおこなった企業から利益を没収する内容のようです。 悪徳業者を取締る法律のはずが、米国のように乱訴社会にならないか少々不安を抱く話です。 昔の日本人は今よりも懐の広さがあり、自己責任の世の中でしたが、最近は権利ばかりが注目されて、バランスの崩れた世の中になってき...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
特許権者の製品＝権利範囲内に属するもの？
特許権者の製品＝権利範囲内に属するもの？ 〜実施契約前に検討しよう！〜 河野特許事務所 ２０１０年７月１０日 執筆者：弁理士 新井 景親 １．はじめに 特許権の範囲（技術的範囲）は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められますが（特許法第７０条）、特許請求の範囲の記載は、お世辞にも読み易いとは言えず、理解に時間を要します。そのため実施契約を締結す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における均等論の解釈（第７回）
中国における均等論の解釈 ～均等論と従来技術の記載～ （第７回） 上海麗雨光電有限公司 上訴人-原審被告 v. 鶴山麗得電子実業有限公司 被上訴人-原審原告 河野特許事務所 ２０１０年８月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ６．コメント 中国における均等侵害成立には、手段・機能・効果と、容易想到との4要件が必要とされる。本事件は具体的にどのような場合にこれらの条件を満たすか...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「年金受取りの死亡保険金、所得税非課税」って？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 少し前になりますが、年金で受け取る死亡保険金にかかる所得税は、相続税との二重課税に当たるとする最高裁の判決が出て、話題になりました。 メディア等では、「所得税非...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
財産評価基本通達の一部改正について
財産評価基本通達の一部改正について【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、相続税の計算に関連して財産の評価に関するルールの 改正についてご案内させて頂きます。 相続税の計算にあたって、財産の評価額を一定のルールの下で 計算する必要があります。 そのために基本ルールを 『財産評価基本通達』といいます。 今年も財産評価基本通達の一部改正がありました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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