住宅取得等資金とは

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。

平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

住宅を取得する為の資金が特例の対象となりますのでその使途が重要です。

住宅取得資金贈与非課税500万円や相続時精算課税制度の特例である住宅取得等資金贈与の特例は、住宅取得等資金贈与という名前がついていることからもわかるように、「住宅」を「''取得等''」するための「''資金''」である必要があります。

この住宅取得等資金については、住宅用家屋等の新築、取得又は増築等の対価に充てるための金銭をいうと定義されています。

具体的には、

・住宅用の家屋の新築工事の請負代金
・住宅の売買代金
・増改築等に係る工事の請負代金
・建築の請負業者以外の建築士に支払った家屋の設計料
・住宅用の家屋と一体として取得した電気設備等の附属設備の取得対価
・家屋の新築又は取得とともにするその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利の取得対価などをいいます。

・売買契約書にちょう付した印紙
・不動産の仲介手数料
・不動産取得税等
・登録免許税
・住宅ローンなど契約に関する諸費用
は、住宅を取得するために要した費用とはなりません。

これらの付随費用は、住宅取得等資金贈与にはなりませんが、家屋の代金等で住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けている場合には、相続時精算課税の原則（2500万円までの控除枠）による贈与を受けたこととなります。（諸費用は、1,000万円のプラスとなる枠は使用できないことになります）

面倒な住宅資金贈与の確定申告を代行します！

申告相談実績400人以上！

マイホームの税金専門の税理士が確定申告を日本全国対応で代行します！

ただいま、NICEキャンペーン開催中です。

キャンペーン中にお申し込みいただけますと、住宅資金贈与非課税500万円、
相続時精算課税制度、暦年課税制度の申告を通常価格の20％offの3万6千円（税込）で代行します。

住宅資金贈与非課税500万円は贈与税の申告書を提出しないと適用を受けられません。

キャンペーン価格は88名様限りで、残りわずかとなっております。

お早めにお申し込み下さい。

住宅資金贈与の確定申告代行の詳細は下記のURLをクリックして下さい。

http://www.myhomenozeikin.net/?page_id=10000099
 

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士　佐藤税理士事務所