行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第101回 入管法の改正3　2012.6.1発行   行政書士の折本徹と申します。 暖かい、と言うよりは、「少し暑いな。でも、爽やかだな」 と感じられる日々になりました。 入梅してしまうと、この天候が懐かしく感じられるので、有効にお過ごしください。   今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回は、そのことをお伝えいたし...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

米国特許法改正規則ガイド　（第４回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年６月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   4．当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 　IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。   (2)請求人適格 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第３回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年５月３０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   3．付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 　PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。   (2)請求人適...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第２回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年５月２８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (10)新旧規則対比表 改正前 改正後     1.20 　特許発行後の手数料 * * * * * (c) * * * 　(1)査定系再審査請求費用 (§ 1.510(a)) ........................（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第１回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年５月２５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月下旬及び2月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)補充審査制度(AIA: America Invents Actセクション12)、 (2)付与後レビュー...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

景品表示法　『コンプガチャ』消費者庁　見解 先週末５月１８日に、消費者庁より 「カード合わせ」に関する運用基準の改正に関する見解が出されました。 消費者庁パブリックコメントより抜粋～～～ 「コンプガチャ」は、 異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法に該当し、 懸賞景品制限告示第５項で「禁止される景品類」の提供行為 に当たる場合があります。 「懸賞」とは、抽選やじゃんけんなどの偶...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

2012年度税制改正では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長された。直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受遺者は、非課税限度額まで贈与税が課税されません。 改正前の非課税措置は、非課税限度額が1000万円、適用対象者は贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の者、適用期限は2011年１月１日から2011年12月31日までに贈与により取得する住宅取得資金に係...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

平成24年5月17日に高木証券横浜支店にて 相続税セミナーを行います。 今回は、実際の相続の現場で交わされる会話を基に 相続改正案の解説や節税策についてお話しします。 非常に参考になると思いますので、 参加予定者の方楽しみにしてください。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

「特定社会保険労務士」というのは、紛争解決手続代理業務に係る研修を受けて試験にパスした社会保険労務士です。 つまり、紛争解決手続代理業務は、一般の社会保険労務士にはできず、特定社会保険労務士のみが行うことができるということになります。 そのほかの、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出手続きの代行、事務処理、帳簿書類の作成、相談・指導といった業務内容については、一般の社会保険労務士でも...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。介護の資格制度が、2013年度から大きく変わります。ヘルパー制度が廃止になり、新たに「介護職員初任者研修」制度が始まるのです。もちろん、ヘルパー2級の資格が、来年度から使えなくなるのではなく、そのまま「初任者研修修了者」と読み替えられることになります。それから、ヘルパー1級・介護職員基礎研修修了者は、一旦「初任者研修修了者」に括られますが...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   受け取る年金額が少なく、所得も低い人に年金を加算する法案が今国会で審議されます。   内容は、年金が老齢基礎年金の満額（現在は786,500円、月額約6.6万円）以下の...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

3か月前の2012年1月27日の新聞に、一般投資家の資産運用についてアドバイスしているものにとって、朗報が掲載されていました。 一般投資家にとっても役立つ内容のものですので、ご紹介いたします。 それは、金融庁が、リスクが高く「仕組みが解りにくい」投資信託を経験の浅い投資家が購入しないようにするため、投資信託法の改正を検討しているとの記事です。 4月30日現在、まだ販売停止、販売中止とはなって...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第百回 入管法の改正2　2012.5.1発行   行政書士の折本徹と申します。 読者の皆様におかれましては、ゴールデンウィーク中の人も いらっしゃる、と思います。 連休中、事故などに遭われぬよう、お過ごしください。   このメールマガジンも、第100回になったようです。 平成14年(2002年)の10月から始めたので、9年経過し、10...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

まず特定支出控除とは何だろうと思われる方も多いかと思いますので、給与所得者が一定の支出を行った場合、その支出額を一定の範囲内で所得控除出来るのです(所法57の2)。もう少し噛み砕いて説明すると、例えば仕事関係の本を自腹で購入した場合に、勉強の為だからそのくらいの出費はやむを得ないと諦めていた方も多いのではないでしょうか。実は、業務に関連する図書の購入は「勤務必要経費」に該当し、収入金額1500万円...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

生命保険業界に朗報です。 本日4月27日、「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の 保険料の取り扱いについて（法令解釈通達）」が発遣されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf   この新通達によると、本日4月27日以後に契約した「が...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

住宅ローン破産で思い出すのは「サーカスの象」のお話です。ご存じの方も多いと思いますが、サーカス小屋の裏側に回れば 何トンもある大きな象が一本の小さな杭と 細い鎖でつながれて出番を待っています。 あんな小さな杭は象の力をもってすれば 簡単に引き抜けるはずです。 引き抜けないまでも細い鎖は大人の象なら いとも簡単に引きちぎることが出来るはずです。 サーカスの象は小象の頃、 サーカス団に連れて...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

ごぶさたになってしまいました 「貧乏ヒマなし」という感じで全然更新できませんでした この一か月の間にいろいろとありました。 富山のセミナーで当日入りしようと思ったら、 富山までの電車が強風で運行中止になってしまい 越後湯沢から富山までタクシーで向かったり・・・ （３時間半で到着し、何とか間に合いました） そんななか、４月５日に 大家さん向け無料雑誌の「オーナーズ・スタイル」が ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税率が減税となりました 改正の概要 国際的に見ても高いと言われていた法人の利益に対して課税される法人税率が23年の税制改正によって改正されました。減税により国内企業の国際競争力を強化するとともに、外資系企業の進出を促進するという目的があります。一方で、法人...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第３回） 　第1回 河野特許事務所　２０１２年４月２０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   4．発明者の宣誓または宣言(AIAセクション4) (1)改正概要 　米国特許法第115条(発明者の宣誓または宣言)及び第118条(発明者以外の出願)の改正に伴い、宣誓書または宣言書の記載に関し以下の規則改正がなされる予定である。   　適宜重要なポイントを新旧対比...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。 改正の概要 減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率（いわゆる250％償却）とされました。 その後、法...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

日本橋発人事労務管理News(2012.4.16) 2012年04月16日 ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　　　　　　2012年 4月16日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　いつもお世話になっております。 社会保険労務士FP小岩事務所の小岩和男です。 　4月も半月が経ち、新入社員の方も次...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

米国特許法改正規則ガイド　（第１回） 　第1回 河野特許事務所　２０１２年４月１６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)、 (2)査定系再審査(AIAセクショ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm   6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長　丸山　慶一郎　氏   6日15時25分～16時...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について少し考えてみます。 消費税増税というと税率の話が中心になりがちです。しかし、実際には過去数年の間に間接的な増税は既に行われています。 本来の意味での増税は負担者である消費者に高負担を課す、つまり税率のアップを意味します。間接的な増税というのは、納税者である事業者に対する各種改正です。例えば次のような規定がすでに稼働しています。 ・消費税の還付金...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）