消費税率を平成26年4月1日に5％から8％へ引き上げることが正式表明されました。 原則として、消費税率改定日（平成26年4月1日）以後に提供されるサービスや引き渡される商品等から新税率が適用されます。 ただし、一定の要件を満たす取引について、サービスの提供や商品の引渡し等が平成26年4月1日以後であっても旧税率が適用される、という経過措置が設けられています。 主に次のような取引について経過...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

来年から、消費税が上がるということで、あちこちで増税前の駆け込みが見られます。 購入の対象が高額になればなるほど、駆け込みの効果が大きくなります。 住宅や車などが増税前の購入対象として検討されがちですが、もう一つ、 人生で大きな支出となるのが、結婚式です。 最近は挙式を行わずに披露宴だけを行ったり、 フォトウェディングで思い出を残すだけというケースもあります。 披露宴だけの場合や、フォ...（続きを読む）

小川 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

一般社団法人企業研究会主催の研究会で「BYODの課題」に関するパネルディスカッションにおいてパネラーを務めました。   開催日時：平成２５年１０月１日（火）　１３：３０～１５：３０   最近、話題となっているBYODについて、法律的視点から、どのように会社として対応していくべきかを説明しました。 なお、BYODの用語の簡単な説明や由来については、［［http://profile.ne.j...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

  金融庁は、老後資金を積み立てる金融サービス「いつかはゆかし」を運営する投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」無登録で投資ファンドの運用商品を販売するなど金融商品取引法に違反したとして、業務停止命令を出す方針を固めた。 証券取引等監視委員会が3日に同社を行政処分するよう金融庁に勧告したことに伴う措置。期間は金商法の停止命令の中で最長の6カ月とする。 FPも一部の人は子の海外商品を扱い手...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表しました。 　　 　　詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化 　　の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先日早発閉経の卵巣を摘出し、特殊な措置を施し妊娠・出産にいたった例について、 テレビで発表がありました。 http://www.asahi.com/tech_science/update/1001/TKY201310010004.html ２－３年前に読んだ本「エンブリオロジスト　受精卵を育む人たち」の中に加藤レディースクリニック研究開発部長の桑山正成氏のプロジェクトについての取り組みが書...（続きを読む）

徐 大兼

（鍼灸師）

安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。   「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第116回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話8　　　2013.10.1発行   行政書士の折本徹です。 朝と晩は秋の空気になり、しのぎやすくなりましたね。 空気が乾いてきますので、喉の弱い方は痛めやすくなるかもしれません。 1年の中で、快適な時期なので、活発に過ごしてください。   今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

昨日は、現場から現場を渡り歩き・・・クライアント様宅を渡り歩き・・・ 晩事務所に戻ってからスタッフがまとめた確認申請書に 目を通してチェックして・・・着工予定の物件の近隣挨拶に．．． 　と、そこでハプニングが！愛娘のYちゃんが！脚を踏み外して側溝でお怪我を！ 　大事には至らず不幸中の幸いでした。街灯が少なく暗い夜道ですので、私も 気を配るべきでした。反省です・・・ 　と、...（続きを読む）

浜田 肇一

（工務店）

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項　 （必要経費） 第３７条 １項 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ネットを見ていたら分り易く消費税増税に少しでも対抗して得する方法について纏めてましたのでご紹介します。 仮に平成２６年４月に消費税率の引き上げが行われた場合、２５年９月中の契約で、来春以降の取得でも５％の税率が適用される分野があります。 特に注目が集まってるのが、契約から引き渡しまでの期間が長い注文住宅や雑誌の定期購読、準備期間の長い結婚式場などｄす。 具体的には住宅の場合、新築の注文住宅や...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

消費税が8%に上がるかどうか・・・そろそろ決まりますね。 これまでお客さんには、上がるかどうか分かりませんね。 ということを話していたのですが、今はあの時と状況が変わって来ました。 オリンピックも決まったし住宅の税制改正案も出てきているので、 これは・・・上がると見た方が良さそうですね。     現在増税後の住宅ローンの拡充や、その拡充の恩恵が 受けにくい方には最大30万円までの現...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、独禁法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 宮川「経済法　課徴金納付命令　国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。 また、排除措置命令として、JASRAC事件、セブンイレブン事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

■消費増税前の駆け込み契約にはセカンドオピニオンが必要？   ２０２０年、オリンピックが東京で開催されることが決まった。 これで地価も上がるか？何とも言えないが、特需がこれからだ。   だが、その前の消費増税に伴う住宅の契約に関する経過措置は、今月末の契約まで。 つまり、今月の契約であれば５％の消費税になる。 いわゆる増税前の特需は今月だ。 各不動産デぺや住宅メーカーには、こぞ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

 　９月３日に住宅金融支援機構から９月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.050％低下の1.940％となりました。（最多提供金利も1.940％で、２ヶ月連続で２％を割り込みました） 　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には、...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

◆セミナーのご案内　（長野） 中国における特許・商標トラブルを防止するためには   　「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行 使を受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高 まりにより、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりまし...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは。消費者考動研究所代表　消費者教育コンサルタント/消費生活アドバイザーの池見です。 最近、テレビや新聞などのマスコミで話題になっている消費者問題と言えば、株式会社カネボウ化粧品(以下　カネボウ)のリコールではないでしょうか。医薬部外品有効成分“ロドデノール” 配合した化粧品を使用すると、皮膚に白斑を引き起こす恐れがあるため、現在回収と治療費等の賠償対応を行っています。 この問題...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 　ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２．就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 　高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 　高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 　従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策   事業主に望まれること 　各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。   １．65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

派遣労働者・労働者   労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。（平成２４年１０月１日より施行）   ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国土交通省は８月１日、 消費増税を前提とした住宅の駆け込み需要やその後の落ち込みなどの抑制措置として実施予定の「すまい給付金」のホームページを公開しています。 同制度の解説のほか、年収や扶養家族の状態などにより、給付額のシミュレーションができるほか、住宅ローン控除額のシミュレーションもできるようです。   http://sumai-kyufu.jp/     年収やローンの借り入れ金...（続きを読む）

野瀬 有紀子

（建築家）