「カルテル」を含むコラム・事例
24件が該当しました
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配送料カルテルをやってしまった百貨店の担当者
配送料カルテルをやってしまった百貨店の担当者へ 新聞に出ていた配送料カルテルをやってしまった百貨店。 各社の担当者が集まって一斉値上げの話し合いをしたそうですね。 話し合った担当者の人たち。 全文はこちら→ クリック 中沢 努 (無断転載や無断複製禁止) ※ これは、弊社が行っている教育やコンサルティング で実際に使用しているものです。 (クリックで別サイトが開きます) コンプラ...(続きを読む)
- 中沢 努
- (経営コンサルタント)
段ボールカルテル事件-カルテル防止に必要なコンプライアンス対策(レンゴー 王子コンテナー トーモク)
また、カルテル事件が起こりました。 本日の新聞は以下のように報道しています。 ************************************************* 段ボールカルテル協議 役員参加 段ボール製品の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は19日、 独占禁止法違反(不当な取引制限)で61社に計約132億円の課徴金納付命令と 再発防止を求める排除...(続きを読む)
- 中沢 努
- (経営コンサルタント)
企業不祥事は起こるべくして起こっている 1/2
【会社を守る因果の法則】 企業不祥事の多くは偶然ではなく、起こるべくして起こっています“必然”です。そのため必ずと言って いいほど不祥事に繋がる前兆現象があります。その現象を捉えることが出来れば発生リスクを大きく低下 させられます。 ■まずは因果の法則について説明いたします。 因果の法則とは「ある結果に至るには、それに至る要因や原因が必ずある」ことを示す “結果と原因の 法則” です。 ...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫(2005/11・第6版) 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版(2006/03・第6版) 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403-1
blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』(ぎょうせい刊) [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403独占禁止法(読んだ本など)
Blog201403独占禁止法(読んだ本など) ・村上正博『独占禁止法(第5版)』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法(第5版)』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題
共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 1、問題の所在 共同出資会社(合弁会社、ジョイント・ベンチャー)は、生産・販売の競争事業者間で合弁する場合には、原価・経費の節減、生産販売の数量の制限、販売先の制限、価格の制限、市場シェア拡大、利潤向上、新規参入阻害等を生じさせるため、一定の取引分野の競争制限効果を有する場合があり、独占禁止法上問題が生じる...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、独占禁止法(最高裁判決)
Blog201403、独占禁止法(最高裁判決) ・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」(最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件) ・最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件(民集52巻9号1866頁、判例タイムズ992号94頁、地位確認等請求事件) ・最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件(裁判集民事190号101...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」 最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件 民集59巻7号1950頁、審決取消請求事件 【判示事項】 1 独禁法7条の2第1項所定の「売上額」の意義 2 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき独禁法8条の3において準用する同法7条の2第1項所定の「売上額」 【判決要旨】 1 独禁法7条の2第1項所定の「売上...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ¥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、2009年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文185頁。残りの部分(第3部)は参考資料である。 時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第1部(約40頁)だ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しまし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
北欧インテリア探訪~その2 チェア編~
こんにちは、整理収納サポートとインテリアで快適住まいづくりをお手伝いするすずくりです。 引き続き、北欧で見てきたインテリアを。。。 今回はチェア編です。 アルネ・ヤコブセン 「ANT CHAIR(アントチェア=アリンコチェア)」 アルヴァ・アアルトが1969年に設計を手掛けたという、アカデミア書店のカフェにて。(これ以外の椅子はアアルトのデザイン) Artek(アルテック...(続きを読む)
- 鈴木 君枝
- (収納アドバイザー)
ビジネス法務2007年11月号、「独禁法実務の羅針盤 業務提携に対する規制」
ビジネス法務2007年11月号、「独禁法実務の羅針盤 業務提携に対する規制」 事業者間の独占禁止法による規制を検討している。 ・共同販売の目的の子会社による販売は価格カルテルにつながりやすく、不当な取引制限として、独禁法で違法とされる。 ・共同販売ではなく、販売促進目的で、共同で販売促進することは、販売促進の費用を節約するから、独禁法上、合法である。 ・合計して業界シェア20%...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
起業での価格と値決めと需給の関係
他国と比較して、わが国の企業は売上高利益率が低いことで有名です。昔から、同業者が集まって価格カルテルを組み、低い利益でも多くの業者が生き残っていく仕組みを作ってきました。そのため、多くの業種で過当競争が日常的して、高い利益を上げると悪いことをしているように思われる風潮が、グローバル化する前まではありました。 さすがにこの風潮は薄れてきていますが、それでも利幅の少ないビジネスに、多くの会社が甘...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
ビジネス法務2010年11月号、独禁法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、独禁法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 宮川「経済法 課徴金納付命令 国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。 また、排除措置命令として、JASRAC事件、セブンイレブン事...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、独禁法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 宮川「経済法 課徴金納付命令 国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「独占禁止法入門」(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修(入門編) 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占(2条5項、排除措置命令7条1項 ・不当な取引制限(2条6項、排除措置命令7条2項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法(2条9項、差止命令等の排除措置命令20条1項 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最近、私が受講した、弁護士会の、経済法(独禁法)の研修2012
最近、私が受講した、弁護士会の、経済法(独禁法)の研修です。 東京弁護士会2011年 独占禁止法専門講座(合計12時間) 1、優越的地位の濫用等 2、契約条項と独占禁止法 3、知的財産と独占禁止法 4、アライアンス(企業結合審査) 5、独占禁止法の民事訴訟 6、談合カルテルとリーニエンシー制度(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
日本精工やNTNら4社による価格カルテル事件の原因と学び
-日本精工、NTN、不二越、ジェイテクト、価格カルテル、原因→コンプライアンス違反事例、本質とその学び- 日本精工やNTNを含むベアリング大手4社が価格カルテル事件を起こしました。これらの会社は営業担当役員や担当部長が開いた会合で値上げの基本方針や値上げ幅などを決めていたそうです。(2012年4月21日報道) これら4社は約40年前にも同じことを行い排除命令を受けていたのに、同様の事件をまた起...(続きを読む)
- 中沢 努
- (経営コンサルタント)
平成21年度自由民主党予算重要政策(基本方針)
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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