こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。 11月26日に、都内において「第194回社会保障審議会　介護給付費分科会」が開催されました。もう12月に入りましたので、分科会も本当に大詰めとなりました。 今回は、「介護人材の確保・介護現場の刷新」という重要テーマの中で、「ハラスメント対策」が議論されましたので、そちらを取り上げたいと思います。...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

幸導塾　主宰　平井妙子です。 今日も御訪問下さりありがとうございます。 心理学 ブログランキングへ こんにちは。 平成最終日！！！ お休みの方、お仕事の方、それぞれでしょうか？   さてさて。 私は今朝目が覚めて直ぐ、 平成元年の頃を思い浮かべていました。  世の中はバブル全盛期☆彡 ブラックな個人病院で住み込み（強制）で、 仕事と学校の両立。 休みは月に２日しかない。 毎朝６時に起床し...（続きを読む）

平井 妙子

（心理カウンセラー）

「パワハラ・マタハラ等での損害賠償」での雇用トラブルに備えて保険に加入するには、 労災上乗せ保険の特約、 「雇用慣行賠償保険」です。 仕事場でトラブルになり、 訴訟に発展して、被害を訴えられた事業主に損害が生じます。 その要因として、 「個別労働紛争解決制度」や 「労働審判制度」というものがあります。 一般の方がこういった制度を活用する事で、企業の方が負うリスクは年々増加して...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、日経の世論調査で、政府が年内提出を目指している労働基準法改正案で、残業時間の上限を繁忙期は『１００時間未満』とする方針について、『妥当』が４３％で最も多かった。『もっと短い方が良い』は３７％、『もっと長い方が良い』は１１％だった。 男性は『妥当』が４８％と『もっと短く』の３３％を上回...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

ナポレオンの村このドラマは高齢化と人口減少により消滅寸前の限界集落を立て直そうと東京の西の果ての星河市・神楽村市役所農林商工課に赴任してきたスーパー公務員によって彼を取り巻く役所の面々、村人たちとの交流、そして村が生まれ変わっていく姿を描いたオリジナルドラマです。 この廃村間際の村を再生するお話と、私の住んでいる老朽化したマンションの状況が重なって見えるので、私の体験しているマンション再生計...（続きを読む）

堀江 健一

（恋愛アドバイザー）

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　　　　　　2014年 4月16日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　いつもお世話になっております。 社会保険労務士ＦＰ小岩事務所の小岩和男です。 　4月も後半に入り、ゴールデンウィークが徐々に近づいてきました。連休 を心置きなく過ごすためにも、仕事を早めに仕上げておきたいです...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 　第三章　自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 　この法律に規定する災害補償の事由について、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 　この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

賃金の支払の確保等に関する法律 今日は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みました。 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号） 最終改正：平成二二年三月三一日法律第一五号 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第三条―第六条） 　第三章　未払賃金の立替払事業（第七条―第九条） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説） 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和３７年４月２６日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集１６巻４号９７５頁 【判示事項】 １、民法第７１７条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 　　　　　　 ２、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 　　　　　　 ３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の対象となる。 最高裁判決平成５年２月１６日、労災保険不支給処分取消請求事件 民集４７巻２号４７３頁 、判例タイムズ８２３号１０６頁 【判決要旨】 一　労働者災害補償保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、同法１２条の８所定の保険給付の対象となる。 　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例 最高裁判決平成１６年９月７日、療養補償給付不支給処分取消請求事件 最高裁判所裁判集民事２１５号４１頁、判例タイムズ１１６４号１１９頁 【判示事項】 ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法の業務上災害ではないとされた事例 最高裁判決昭和４９年１０月１４日、労働者災害補償費不支給決定取消請求上告事件 訟務月報２１巻２号４３４頁 【判示事項】 潜水服用のスポンジゴムの製造会社の取締役が、得意先の取締役等とともにアクアラング遊びに出かけ、アクアラングを装着して遊泳中死亡したことが、労働者の行為は個人の私的な趣味の追求、余暇利用行為であって、業務上の事由に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限 事業主であり、労災保険の加入者でもある者について、労災保険の加入者が故意・重過失によって保険料の納付を怠った場合における保険給付の一部の制限の範囲及び限度の決定は、政府の裁量に任されている（最高裁判決昭和３２年５月３１日・民集１１巻５号８６７頁 、労働者災害補償保険審査会の決定取消請求事件） 参考...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、労働法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

サービス残業代の実態 残業代支払い、前年度比22億円以上増加 残業代を請求できることを知らなかった従業員は15％ 　日本法規情報（株）は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、 「会社に請求する」　33％ 「会社との関係もあるので会社には請求...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続　 　①労働基準監督署 　②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続　 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）